概要
当記事では、ユピトルの経済政策について纏める。元々、確たる経済基盤が存在しなかったユピトルでは、最高の教育環境と研究リソースを開拓することによって国家財政を賄ってきた事情がある。すなわち、あらゆる知識を高めることはユピトルにとって何よりも勝る優先事項であり、国立図書館を中心とした知的観光産業を創出するなど、莫大な資金を投じてきた。今日ではセトルラームに匹敵する規模の複合研究施設を擁することから、ユピトル政府（学生理事会）は、あらゆる分野において最先端であることに努めている。また、そのようにして得られた知的リソースは全ての国家に等しく提供され、相応の報酬を得ることにより高度な社会保障制度を維持し続けてきた。
社会保障制度
まず大前提として、ユピトルにおける社会保障プログラムは経済政策の一環として導入されていることに留意しなければならない。
無論、弱者救済の方策としても機能しているわけだが、それ以上に社会利益の根幹である消費の向上に重きを置いているのが現状とされる。
独立助成金
教育振興の一環として、対外依存度を下げるために設けられた。学生理事会による支援制度。
具体的には財政の豊かな学区から特別税を徴収し、その他の対外依存学区に充てる。
生活支援者派遣サービス
学園社会における教育環境の補完を目的として整備された。社会保障プログラムの一種。対象となる相対的貧困層のうち、必要とされる全ての世帯にメイドや執事、ヘルパー等（侍従官）の派遣を行う。具体的なサービスの内容は係る世帯の状況を審査の上、支援区分を決定。提供元である業者を国が調査し、必要な生活支援を講じる内容となった。
序列制度の弊害とされる、学生間の格差問題を緩和するために提唱されたもので、社会通念上、妥当性を見いだせない団体側（学園や企業など）の選別に一定の歯止めをかける試みである。また、「個々の属性を理由に、国の根幹たる人材創出を阻害してはならない」といった理屈から当プログラムの施行に至った。元は富裕層向けの事業であった、このサービスを国の支援によって拡大。係る事業者を正しく監督することで民間経済（ひいては教育環境）の質的向上に努めているという。
消費者給付制度
学園社会における消費の向上を目的として導入された。収入の区別なく、全国民に対して毎月一定額の給付金を提供する。
主な財源は税金ではなく通貨発行に依存するため、インフレ率を注視しなければならないが、その役割は主に学園銀行が担った。
ハイパーインフレの危険性を認めた場合は直ちに金利を引き上げ、景気の過熱を抑制。市場の動向を制御している。
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最終更新：2022年07月28日 18:57
