ワールドメイトが脱税！！なんて勘違いする人はいないと思うけど - 深見東州 (ワールドメイト) 情報事典 | ワールドメイトと深見東州に関するメディアとネットの情報収集

ワールドメイトは30年以上前、マルサの強制捜査を受けた。かなり大きく報道されたため、今でもそこだけ記憶に残っている人もいるはず。もちろん冤罪だけど、イジワルなメディアは、「ワールドメイトには過去脱税容疑でマルサの強制捜査が入った」とだけ書き、実は冤罪でしたと、そこまでは書かないのよね。

ということで、いまだにワールドメイトが脱税みたいなことを、言ってる人がいるらしい。実はこの事件、かなり複雑な要因があったことがわかっている。

そこで、なぜこんなマルサの失態が起きたのか。その背景を詳しく知りたい人は、以下の記事を読んでみて

１９９３年、マルサ（東京国税局査察部）の強制調査が入るも、２００６年、東京高等裁判所で「ワールドメイトへの課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、課税処分も差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、１３年の永い歳月をかけて無実を証明していた！（週刊報道サイト）

ワールドメイト分派騒動で起きた事件（３）〜マルサが脱税容疑で強制調査〜 （深見東州氏の実像に迫る）

以下、週刊報道サイトの記事を書いておくね。

日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が「ワールドメイトは脱税とかいろんな問題があって」とまさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！

(令和4年10月24日)
http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20221024l.html

まさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」

　２０２２年９月２日、立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』において、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）は、宗教法人の認証をめぐる問題についての説明の中で語った。

　果たして、ワールドメイト（教祖：深見東州）は、過去に脱税をしていたのであろうか？

　ワールドメイトに取材して得た回答（丁寧に膨大な量の回答をしてきた）や、また各方面に綿密に取材と裏取りをしたところ、驚くべき事実が明らかとなった。

　日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）の発言は、完全に誤っており、事実確認を全くしていない、いわゆる飛ばし発言であることが明白になった。

　真相は以下の通りである。

　まず冒頭に、島薗進教授のどこがどう問題だったのか、概略を述べると、以下の３点にまとめられる。

1 　島薗進教授は、事実をよく調べもせず、事実誤認を堂々と述べていた。述べた場所は、公党である立憲民主党のヒアリングの場であり、また自身のツイッターである。いずれも公の場だ。「まさか東大名誉教授が、いい加減なことを言わないだろう」と思い込んだ人々が、教授が語る「事実誤認」を、後生大事に事実と思い込んで広め、風評被害を起こしているのだ。

2 　週刊報道サイトは島薗進教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。 （メールは届いている）

3 　ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするインターネット上の匿名サイトをネタ元にしており、誤字までまるまるコピーしていた事実も判明した。

　この島薗進教授の「事実誤認」による風評被害の拡散問題は重要なので、今後も継続して、その問題を提起していく。

　それでは、問題①で触れた、島薗進教授が調べもせず堂々と述べた「事実誤認」とは何であろうか？

　いくつもあるが、中でも問題があるのは、「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」という発言なのだ。

　この発言は、現在でも、動画サイトにアップされており、誤解を生み続けている。

　１９９３年、ワールドメイトにマルサ（東京国税局査察部）の強制調査が入ったことがあるが、２００６年、東京高等裁判所で「（ワールドメイト及び関連会社への）課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、ワールドメイトと関連会社の無罪が、ここで確定した。

　なお、国税当局は、ワールドメイトの無罪判決を覆せないと思料したであろうことから、最高裁判所への上告を断念している。

　そして、課税処分や差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、１３年の永い歳月をかけて、無実を証明したのである。

　つまり、島薗進教授が、あたかもワールドメイトが脱税したかのように述べたのは、２００６年に裁判所が「課税が間違っていた」と認め、ワールドメイトが無罪を証明して、濡れ衣を晴らしたことを、全く知らずに述べたのだろう。

　しかし、仮にも「宗教学の権威」と言われる人間が、特定の宗教団体に不名誉なことを公の場で述べるなら、当然、取材を尽くし、間違いのないようにすべきではなかろうか？

　取材も調査も怠り、古い情報で、事実誤認を世間に広め、しかも訂正も謝罪もしなければ、ジャーナリストならジャーナリズム生命が終わるが、教授はどうなのだろうか？

　しかも、ワールドメイトが、１３年間の誤った課税によってこうむった被害は、単なる風評被害だけではなく、その１３年の間、宗教法人の認証申請も「塩漬け」にされていたのだ。

　このことを知るには、認証制度の問題点にも触れる必要があるだろう。

　宗教法人の「認証」とは、「許認可」とは異なることは、あまり知られていない。

　「認証」において、所轄庁の裁量の余地は、かなり限定されていて、
「所轄庁は、法の要件が備えられていると認めたときは、裁量の余地なく、認証しなければなりません」
と文化庁も発表している。（文化庁月報No.540）

　言い換えれば、「よほど不備がある場合を除けば、いかなる宗教団体も、認証申請すれば宗教法人化できる」……という建前になっている。

　しかし、これはあくまで「建前」だ。

　実際の「認証」現場で、そんなザルのような認証をしていたらパンクしてしまう。

　そこで考え出されたのが、「認証申請書の提出」を、長期にわたり受けつけないという「裁量」だ。

　つまり、「認証申請」する為には、まず事前相談を、最低でも数年間は行わねばならない。

　所轄庁に足繁く通い、資料を出しつづけ、その法人の真剣度合いが測られる。

　こうした「狭き門」をくぐり抜けて、ようやく、認証の申請書を提出することが現場レベルで「許可」されて、申請書を出せるのだ。

　認証申請を受理したら、およそ１ヶ月、長くても３ヶ月で認証せざるを得ない。

　それを遅滞させたら法令違反だ。

　だから、そもそも受理する前の段階を長引かせる。

　つまり、認証申請書を容易に受け取らないようにする。

　これが、官僚による、宗教法人認証申請の現場の、「暗黙のルール」なのだ。

　 不幸にして、１９９１年当時、ワールドメイトは、こうした法律条文に記載されていない、「暗黙のルール」を知らなかった。

　後に、「認証申請のノウハウ」に精通している人に教えてもらうまで、知り得なかった。

　そのため、１９９１年当時、ワールドメイトは、当時の所轄庁である「静岡県」に、認証申請書を郵送で送った。

　だが当然、静岡県の担当者からすれば、ワールドメイトの申請方法は「ルールを知らない」行いであることから、申請書は受理どころか、そのまま返送された。

　最近ようやく、「現場の官僚が、法律は変えずに、裁量権で『認証』を拡大解釈するのは問題ではないか。認証申請の提出を拒むのは、文化庁の指針にも反し、そもそも違法ではないか」等の議論の声も挙がっている。

　だが、少なくとも１９９１年当時は、この「暗黙のルール」が実行されていた。

　にもかかわらず、ワールドメイトから、法律の条文通りに、「認証申請書を送ったら検討してくれる」と考えて申請書が送られて来たことは、「暗黙のルール」を実行する官僚からすれば、到底認められないことだったろう。

ワールドメイトにマルサ（東京国税局査察部）が入る！

　認証申請書がそのまま返送されてきたことで、ワールドメイトも実際の認証現場の事情を知った。

　他の順番待ちの団体同様、数年間の所轄庁通いを覚悟して、申請相談に通っていた１９９３年、突然、マルサ（東京国税局査察部）が、ワールドメイトの７７拠点に、総勢４００名の調査官を動員して強制調査した。

　この国税の強制調査のネタのタレ込みをしたのは、既報の分派騒動の首謀者であり、脚本演出をしたＭとその一派だ。

レイプ冤罪確定「草津町長」にそっくりな虚偽のセクハラ訴訟を深見東州も起こされていた

　Ｍは、ワールドメイトや深見東州の信用を毀損すべく、「ワールドメイトは４億円の隠し金がある」という、詳細な「告発文書」を書いて情報提供し、マルサは、Ｍがワールドメイトの幹部であったことから、Ｍの捏造ネタを信じ込み、総勢４００名の調査官を全動員させて７７拠点に対して、強制調査をかけた。

　ところが、ネタはＭの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。

　だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか？」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる３ヶ月後に、再度強制調査をかけた。

　結果は同じで、何ひとつ不正の証拠も「４億円」も出てこなかった。

　ここに至ってようやく、マルサもＭに「騙された」と気付いたのだ。

マルサがＭの捏造ネタを根拠に、全動員の強制調査などするのであろうか？

　この強制調査には、もっと深い目的があったことが、取材で明らかになった。

　１９９３年と言えば、政治の世界では大変革があった年だ。

　この年、自由民主党が、結党以来初めて野党になったのだ。

　代わって与党になったのは、公明党などを中心に、８つの党派がスクラムを組んだ連立政権だった。

　自由民主党は政権奪還のために、当時の与党の中心政党の１つだった公明党と、その支援宗教団体である創価学会を叩くことを画策していた。

　宗教法人への課税を検討していた国税当局は、ここで自民党の策謀に乗ることにする。

　ターゲットとして目を付けたのが、創価学会の海外部門で、任意団体になっている「創価学会インターナショナル」であった。

　国税当局が、どのようにして「創価学会インターナショナル」への課税に手を付けようか検討していた最中に、ちょうど、ワールドメイトの幹部であったＭからのタレコミがあったようだ。

　１９９３年当時、「任意団体」で「海外に資産のある」「宗教団体」という点では、ワールドメイトと創価学会インターナショナルはよく似ている。

　そこで、創価学会よりは規模も小ぶりで、全貌が把握しやすく、「脇が甘そう」なワールドメイトを狙い撃ちし、その強制調査によって、「宗教団体への課税の手法の研究」と「前例作り」をすることが、国税当局の目的だったことが取材で明らかになった。

　つまり、ワールドメイトへの強制調査は「国策捜査」とも言え、だからこそ、当時の新聞や週刊誌も、ワールドメイトを「叩く」という一色に染まったと言え、マルサしか知らないはずの「今年３月、東京国税局の査察官が、パワフルコスモメイト・グループの海外資産を調査するため、パースを訪れた」等の情報が、週刊誌に堂々と報道されたのだ。

　しかし、脱税等の不正をしていないワールドメイトからは、何の物的証拠も出てこない。

　通常、東京国税局査察部が入れば、連動して東京地方検察庁特捜部も刑事事件化に動くものだ。

しかし東京地検は、目がないと判断し、早々に手を引いた。

　仕方なく国税当局は、１９９６年、課税のみを強行することになった。

　この課税の是非は、それから長期にわたって争われたが、ついに２００６年、東京高等裁判所で「課税自体が誤りであり、違法なものだった」とする判決が確定して、課税処分も差し押さえも全て撤回された。

　ワールドメイトと深見東州が、１３年の永い歳月をかけて、無実を証明した瞬間であった。

　産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。

　また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。

　これが、島薗進教授が「（ワールドメイトは）脱税」と、無責任に発している発言の真相である。

　１９９３年から２００６年の１３年間にわたり、ワールドメイトは、濡れ衣を着せられた被害者として、止むを得ず、国と争わざるを得なかった。

　当時を知るジャーナリストによれば、「国が国策捜査でやった事件だから、『可哀想だが、逮捕されてしまうだろう』と思った」という。

　それをワールドメイトは、諦めず戦い続け、１３年かけて無実を証明した。

　その間、「国が課税したのだから、間違いなかろう」と周囲は一方的に判断し、ワールドメイトと深見東州は、あたかも犯罪者を見るような目で見られ、ワールドメイトの関係者らは皆、苦しく悔しい思いをし続けたという。

　深見東州の前に、ワールドメイト代表を務めていた、栂村繁郎という人物がいる。

　マルサの査察当時は、栂村が代表者であったことから、自宅の前にびっしりメディアが張り付いた。当時、高校生だった娘までカメラに追い回され、誹謗中傷の的にされても、大手メディアは誰も助けようとしなかった。

　なお、既報のジャーナリストの武藤勇らのごく少数のジャーナリストが、Ｍ一派に関する取材から国税問題の真相に気付き、矛盾だらけのこの事件をゼンボウなどに発表した程度であった。

　しかし２００６年、国税が間違っていたとの判決が出て、ついにワールドメイトに脱税は無かったことが、広く明らかな事実となった。

　長きにわたり激しいストレスにさらされ、ようやく肩の荷が下りた栂村繁郎は、直後の検診でガンが見つかり、闘病生活の末、この世を去った。

それだけ、１３年にわたる国の圧迫は、無実の人と宗教団体に、巨大な重しとなってのしかかっていたのだ。

その永い間、ワールドメイトや信者は、国家に濡れ衣を着せられ続けていた

　宗教団体として「風評被害」を受け、不当な中傷を受けたことはもちろん、所属する個々人も、精神的にも、健康面でも、それぞれに重篤な被害を受けたと言える。

　当時、ワールドメイトも、あまりにひどい中傷被害には、やむなく裁判という手段で応対もした。

　しかし２００６年の「濡れ衣が晴らされた」高裁判決が出るまでは、あたかもワールドメイトは邪教であるかのような偏見で、裁判官にも見られ続け、「誹謗中傷されて当たり前」のような扱いを受け続けたことは事実である。

　このように、１９９３年から２００６年まで、ワールドメイトは、不本意ながらも、国と係争中の状態となっていた。

　そのような、国とイザコザを起こしている団体について、当然、当時の所轄庁であった静岡県も、認証の話を進行させるわけにはいかなかった。

　また、逆に、ワールドメイトは国と係争している最中であるということは、結論も出ていないということから、「不認証」にすることもできなかった。

　そのため、ワールドメイトへの宗教法人の認証は、俗に言う、「塩漬け状態」となっていたのだ。

　深見東州は、自身のメールマガジンで
「ワールドメイトは、１９９１年に認証申請書を送付しましたが、まず事前相談が必要だと言われ、申請書は正式に受理されないまま、認証申請相談をずっと行なって来たのです。だから、不認証になったこともありません。」と記している。

　本来、脱税行為は刑事事件であり、このワールドメイトへのマルサの査察の件は、さすがにＭの捏造ネタを根拠にした国税の主張は、矛盾だらけであるだけでなく、物的証拠が何も出てこなかったことから、１９９５年、東京地検は立件を見送った。

　１９９６年、メンツが立たない国税は、刑事事件には出来なくても、「申告漏れ」として関連会社に課税を強行した。

　それから１０年後の２００６年、マルサの査察が全く不法な課税だったことが立証され、ワールドメイトも関連会社も、「脱税」も「申告漏れ」もしていなかったことが東京高等裁判所による判決で証明された。

　そして、ワールドメイトが無罪潔白だと証明されたことから、認証申請のための活動が、２００６年から本格的に始まり、その６年後の２０１２年９月、所轄庁から認証申請の書類を提出して良い旨の現場の許しを経て、認証されたのである。

　なお、塩漬けにされていた間に、宗教法人法が改正され、ワールドメイトのように複数の都道府県にまたがる団体は、文部科学大臣が所轄庁となることに変更された。

　したがって、前の所轄庁である静岡県は、国の誤った課税による誤解が解ける前に、所轄庁の座から離れたのであり、島薗進教授が言うような「認証せず」という結論を出したことはない。

　ところが、この事実経緯を、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）は、おそらく知らなかったのだろう。

　２０２２年９月２日の立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』において、
「ワールドメイトは２０何年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかどうかと、いうようなこともあったかもしれません」
と、あたかもワールドメイトが脱税したかのような言い方を、スライドを使って発言している。

　本来であれば、事実経緯に即して、以下のように言うべきである。

「実は、申告漏れの認定は、国のほうが誤っており、２００６年に、課税自体が違法だったと正式に認定され、ワールドメイトの濡れ衣は晴れました。従って、それまで所轄庁が、認証に及び腰だったとしたら、それは、国による濡れ衣の被害にワールドメイトが遭ったという意味で、これは国家賠償にも該当する事件なのです。したがって、認証が遅れたと言っても、これは旧統一教会などの事例とは全く異なります。」

　もし、島薗教授がこう述べていたなら、正しい認識と言えるが、実際にはそうなっておらず、事実を誤認したままである。

　この島薗進教授による「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」や「２０何年間、認証できなかった」との発言は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、あたかもワールドメイトが脱税して、その為に認証されなかったかに解釈される。

　その証左として、実際に、島薗進教授の上記発言動画が、立憲民主党の議員によってネットにアップされ、それを見た者たちが、

『脱税等も。脱税するような宗教法人って、だめよね』https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509204596535296

『ワールドメイトは違法行動、宗教行動に値するか。で。』
https://twitter.com/mariebell321/status/1565509529022111744

『ワールドメイト、学習塾やってるような人が、、』
https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509039030956032
などと、さらに誤解を拡散させている。

　島薗進教授の事実誤認の発言を原因とした風評被害が、現実に生じているのだ。

　ワールドメイトが国と戦った原因は、「濡れ衣」を晴らすためであり、ワールドメイトは事実上、被害者であったことが、２００６年の東京高等裁判所による判決で証明されている。

　にもかかわらず、島薗進教授は、これを「宗教法人として認証がされなかった事例」とか、「実質的な『認証せず』である」という発言をしている。

　このように、事実誤認で貶められたワールドメイトの、信者らがどのように悲しみ、ショックを感じるか、想像に難くない。

　宗教法人の認証とは、前述のとおり、「所轄庁は、団体の申請が設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならない」というものだ。

　一方、逆に「不認証」となる際は、不認証の決定手続きというプロセスを経て、初めて不認証が宣言されると定められている。

　つまり、ワールドメイトの認証の経緯の事案は、不認証の「決定」も「宣言」も無く、ワールドメイトにとっては不可抗力で塩漬けにされたのであって、いかなる意味でも「不認証」ではない。

　そして、塩漬けを解除された後の２０１２年にワールドメイトは宗教法人認証がなされている。

　にもかかわらず、「認証がされなかった例」とか、「認証せず」等の誤った表現を、日本の宗教学の権威である島薗進教授が公党の会議で発言するのは、ひとたび冤罪に落とされたら、たとえ疑いが晴れても、その人間や団体が悪いのだと主張しているかのように、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると解釈されよう。

　ワールドメイトへの取材において、島薗進教授について聞くと、「島薗先生は、世界で五指に入る宗教学者として知られています。私たちも、代表の深見東州も、島薗先生のことを尊敬しています」と、丁寧な態度で回答した。

　ワールドメイトは、国に濡れ衣を着せられたとも言え、現実に重篤な被害を受けたばかりか、さらに風評により二次被害、三次被害が発生している現状には、信者らはいたたまれない心情であろうことから、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事や、島薗進教授の事実誤認の発言を原因とした風評被害等によるワールドメイトを貶めることを目的とした、事実と異なる悪意に満ちた印象操作に対して、週刊報道サイトは真相を伝える調査報道を続けていく。

立憲民主党議員らが島薗進名誉教授の会議での発言を削除！

　ワールドメイトについて会議で島薗進名誉教授が虚偽の説明をしたことを立憲民主党が実質的に認諾！

　立憲民主党の代表代行（前幹事長）の西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員が、自らのツイキャスで広く公開していた、立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』（２０２２年９月２日開催）の動画を自主的に削除した。

　週刊報道サイトが前４３９号にて、本件問題を報道した直後のことである。

　この削除行為は、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が、同会議において、宗教法人の認証をめぐる問題についての説明の中で語った
「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」
との発言が、完全な虚偽の事実であることを、公党である立憲民主党が認めて承諾した証左である。

　先週も報道した通り、島薗進名誉教授のどこがどう問題だったのかを大掴みに述べると、以下の３点にまとめられる。（以下、「島薗進名誉教授、３つの問題」と称する。）

①島薗進名誉教授は、事実をよく調べもせず、事実誤認を堂々と述べていた。述べた場所は、公党である立憲民主党のヒアリングの場であり、また自身のツイッターである。いずれも公の場だ。「まさか東大名誉教授が、いい加減なことを言わないだろう」と思い込んだ人々が、教授が語る「事実誤認」を、後生大事に事実と思い込んで広め、風評被害を起こしている。

②週刊報道サイトは島薗進名誉教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、島薗進名誉教授は何もしないで「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。

③ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするインターネット上の匿名サイトをネタ元にしており、誤字までまるまるコピーしていた事実も判明した。

　上記①にある通り、島薗進名誉教授が、立憲民主党の同会議において虚偽発言をしたことは、先週に既報の通りである。

　ここで改めて、この公党の会議において行われた、スライドまで使った島薗進名誉教授による虚偽の事実の発言を振り返る。

　島薗進名誉教授は、同会議の中で、宗教法人ワールドメイトについて、あたかもワールドメイトが脱税したかのような、完全な事実誤認の発言をして誹謗中傷した。

　島薗進名誉教授は、ワールドメイトに掛けられた申告漏れの濡れ衣が、２００６年に既に晴れたのを知らなかったのだろう。

　２００６年、東京高等裁判所で、ワールドメイトや関連会社への課税は「課税自体が誤りであり、違法だった」ことが判決として確定し、１３年にもわたった濡れ衣が晴れている。

　また、それまで、この違法かつ誤った課税処分で「塩漬け」にされていた、ワールドメイトの宗教法人認証も、２００６年に冤罪が晴れたことで状況が動いた。

　そして２０１２年、ワールドメイトは宗教法人として認証されている。

　すなわちワールドメイトは、長きにわたって冤罪を掛けられ、そのため不当に認証申請を国に妨害されていたことで、まぎれもない被害者と言えるであろう。

　一般に、冤罪事件が起これば、濡れ衣が晴らされた後、被害者の名誉回復が図られて当然であろう。

　逆に、冤罪被害者をさらに中傷したり、誹謗したりすれば、その行為自体が非常識であり、世間的な良識を疑われるであろう。

　まして、公職にある者がそんなことをすれば、下手をすれば社会生命が終わるといえよう。

即座に誤りを認めて、お詫びをしない限り、一生つきまとう汚点になりかねないだろう。

　良識ある大人なら誰でも分かる話である。

やっちゃった島薗進名誉教授！

　ところが、自らの勘違いで、冤罪被害者であるワールドメイトを、さらに貶める発言を、島薗進名誉教授はやってしまったのだ。

　それは、前述の
「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」
という、虚偽発言だけではとどまらない。

　言っちゃった島薗進名誉教授！

　さらに、島薗進名誉教授は、ワールドメイトが脱税した旨の虚偽発言の延長で、以下のように述べてしまった。

「ワールドメイトの場合は２０数年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないという判断をしたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかという、こともあったのかもしれません。」

これは致命的と言えるだろう。

　島薗進名誉教授が、百歩譲って悪気のない無知で、「ワールドメイトが濡れ衣を晴らした事を知らなかった」としても、事実を誤認していたことに変わりはない。

　その上、自らの無知と事実誤認をベースに、完全に的外れな感想を述べてしまったのだ。

　もし、島薗進名誉教授が、２００６年にワールドメイトが冤罪を晴らした事実を知っていたら、以下のように述べることも出来ただろう。

「宗教法人への課税を検討していた国税当局が、１９９３年の政治状況から、ワールドメイトに対して、あたかも脱税したかのような、誤った嫌疑をかけ、その後、１３年間、ワールドメイトと深見東州は国を係争し、２００６年に東京高等裁判所で『課税自体が誤りであり、違法なものだった』とする判決が確定し、無罪潔白だと証明された。それまで所轄庁が、認証に及び腰だったとしたら、それは、ワールドメイトは国による濡れ衣の被害にあったという意味で、国家賠償請求にも該当する事件なのです。その後から、認証申請のための活動が本格的に始まり、その６年後の２０１２年９月、所轄庁から認証申請の書類を提出して良い旨の現場の許しを得て、認証されたもので、認証が遅れたと言っても、これは旧統一教会などの事例とは全く異なります。」

　もしこうして、事実に即して発言していれば、まだ島薗進名誉教授の学者の良心は認められるところであろう。

　しかし今のところ、そんな発言は、島薗進名誉教授の口からは聞こえてこない。

　前述の、「島薗進名誉教授、３つの問題」のうち、②に述べた通り、島薗進名誉教授は、「事実誤認を指摘されてもダンマリ」で、風評被害の拡がりを黙認しているが現状だ。

　ところが、周囲はいち早く動いた。

　島薗進名誉教授本人は、ダンマリを決め込んでいるが、お仲間の立憲民主党は、さすがに問題があると気付いたようだ。

　島薗進名誉教授が「事実誤認発言」をした同会議の動画を、立憲民主党はひっそりとツイキャスから削除していたのだ。

　それまで動画をアップしていた、西村智奈美衆議院議員も石垣のりこ参議院議員も、我々に責任はありませんよと言わんばかりだ。

　そういうことなら、当然、ひっそりと削除するはずだ。

　他ならぬ、日頃「人権、人権」と声高に権利保護を謳う、「天下の立憲民主党」である。

　それが率先して、勘違いで冤罪被害者を中傷していたとなれば、「人権、人権」と声高に権利保護を謳う面子は丸つぶれとなる。

　この、迷惑きわまりない島薗進教授の事実誤認発言に、立憲民主党は「なんてことをしてくれた」と、怒り心頭であっても不思議はない。

　ところが、周囲の変化に気付かず、いまだに島薗進名誉教授は、自らのツイッターで、同会議の動画リンクを載せている。

　島薗進名誉教授は、西村智奈美衆議院議員も石垣のりこ参議院議員も、とっくに動画をひっそりと削除したことに気付いていないのだろうか？

（https://twitter.com/Shimazono/status/1566946001839017984）
島薗進名誉教授のツイッターより。リンク先の動画は、とっくに削除されている。

　大丈夫か？島薗進名誉教授！