深見東州 (ワールドメイト) 情報事典
ビル・クリントン、コリン・パウエルが来日「世界オピニオンリーダーズサミット」
最終更新：
worldmatementor
-
view
「世界オピニオンリーダーズサミットの意義」
「世界オピニオンリーダーズサミット（GOLS）」が、昨年９月６日（第一回）と11月16日（第２回）に、東京で開催された。第１回GOLSには、トニー・ブレア元イギリス首相が、そして第２回GOLSには、ビル・クリントン元アメリカ大統領が出席し、さらに海外からはコリン・パウエル元アメリカ国務長官が、そして日本からは高村正彦自民党副総裁（第１回）、小池百合子元防衛相（第２回）などが参加した。
モデレーター（進行役）は、主催の特定非営利活動法人世界開発協力機構（WSD）の半田晴久総裁が務めた。世界平和に貢献するための議論を行うGOLSに、パネリストとして出席した公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）の伊藤憲一理事長に、あらためて議論の内容やGOLSの意義について聞いた。
－ まず初めに、GOLSに出席した感想を一言お聞かせください。
（伊藤） ９月と11月に行われたGOLSの成功は、私にとって殊の外喜ばしいことでした。それだけに、GOLSの発したメッセージを日本国民にきちんと伝えなければならないと、その責任を強く感じています。
このGOLSは、JFIRだけでなく、外務省、防衛省、在日アメリカ大使館なども後援しており、安倍晋三首相、岸田文雄外相からは「会議の成功を祈る」とのメッセージをいただきました。会場も数千人の聴衆が詰めかけて、満席の盛況でした。
－ 海外の出席者の中からは、どのようなメッセージが発せられましたか。
（伊藤） ブレア、クリントン両氏をはじめとするパネリストたちからは、示唆に富む貴重なメッセージが次々に発信されました。ブレア元イギリス首相は「世界は21世紀の今、急速な変化を遂げつつあります。しかし中東で何が起こるにせよ、世界の未来を決めるのはアジアだと思います。その変化する世界の中で、すべての国が自国の居場所を探し求めています。日本やイギリスのように人口やGDPの縮小が避けられない元大国にとっては、舵取りの難しい時代ですが、あくまでも人権や民主主義のような価値観を守り抜いていくことが大切だと思います。」との発言がありました。
－ クリントン元アメリカ大統領からは、どうでしたか。
（伊藤） クリントン氏は、テーマである「世界における今後の日本の役割」について半田総裁と議論を交わしました。２人は満場の拍手をもって迎えられましたが、クリントン氏の、大統領時代と全く変わらない姿が印象的でした。満面の笑みを浮かべ、手を振り声援にこたえながらゆっくりと壇上を歩く姿は、昔見た姿と同じです。クリントン氏も半田総裁も、旧知の仲で、大変リラックスした雰囲気での対談でした。
対談の冒頭で、クリントン氏は、母親の再婚相手が強度のアルコール中毒で、頻繁に暴力を振るわれるなど、厳しい少年時代を過ごしていたと、半田総裁が紹介しました。半田総裁は、それこそが、クリントン氏の人情の機微を知る人格や、ズバ抜けた才能の基になったと賞賛しました。
－ 直接クリントン元アメリカ大統領からの言葉を聞いて、どのように思われましたか。
（伊藤） 経済最優先を掲げたクリントン政権は、一般的には、重化学工業からIT、金融に重点を移し、好景気をもたらしたと評価されています。今でも「平和と好景気の時代の大統領」として人気は高く、最近の調査でも60％以上の人が好感を持っていると答えているそうです。そのクリントン氏が、大統領退任後に「クリントン財団」を創立し、世界の保健改善や環境保全、子どもの健康増進のために、貧しい国を飛び回っていることは、大変意義深いことだと思います。
－ 今後の日本へのアドバイスはありましたか。
（伊藤） 日本でも問題となっている高齢社会への対応策について話がありました。まず大事なことは、若者の人材確保が重要であり、「若者は国の宝」である。さらに労働力を補うためには「移民への受け入れ」や「女性の労働市場への参加の向上」が必要との指摘がありました。また、若い人たちの活発な国際交流も必要と説き、日本から海外へ、海外から日本への留学生を増やすことの重要性が述べられました。
－ パネリストの一人として参加し、GOLSで訴えたかったことは何ですか。
（伊藤） 私からはこの機会を捉えて、安倍首相が国連総会や日本の国会で「積極的平和主義」を標榜していますが、この言葉は４年前に、JFIRが政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」の中で発表した言葉であると申し上げました。
そしてオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べたことで、アメリカ社会全体が「内向き」姿勢になっていますが、もしそのことについて世界が危惧の念を表明し、日本もアメリカに「大丈夫か」と聞くつもりならば、その前に日本自身が同じことを自問自答しなければなるまいと思います。その場合、日本の答えはどうあるべきでしょうか。
JFIRが提言したのは「積極的平和主義」という考え方です。私は、６年前に拙著「新・戦争論: 積極的平和主義への提言」を上梓しています。日本は世界平和の「消極的受益者」にとどまるのではなく、「積極的貢献者」にならなければならないと思います。
－ ２回開催されたGOLSは盛況に行われたようですが、その要因はなんでしょうか。
（伊藤） GOLSを企画し、実行したWSDの半田晴久総裁の存在が大きかったと思います。今の日本に、トニー・ブレア元イギリス首相やビル・クリントン元アメリカ大統領のような世界的な指導者を、このような形で日本に呼べる人は、半田総裁以外にはいないと思います。
－ 理事長がご存じの半田総裁の人物像を教えてください。
（伊藤） 半田総裁は、別名の深見東州でも知られる画家、書家、彫刻家であると同時に、詩人、脚本家、小説家でもあります。また、グラミー賞歌手のマイケル・ボルトンとの共演で武道館を満席にするポピュラーソング・シンガーでもあります。また能楽師でもあり、オペラ歌手、京劇俳優でもあり、まさに多芸多才、レオナルド・ダ・ヴィンチのような方です。さらに10社に近い超優良企業のオーナー経営者でもあります。
－ 半田総裁との出会いは。
（伊藤） 初めて半田総裁と出会ったのは、2009年３月。私は1999年から「日本予防外交センター」（現「日本紛争予防センター」）の理事長としてパレスチナ、スリランカ、アフガニスタン、カンボジアなどで紛争予防・平和維持活動を展開していましたが、カンボジアでの事業のパートナーがシアヌーク国王の弟殿下であるサムデク・ノロドム・シルブット殿下でした。そのシルブット殿下から「伊藤さん、面白い日本人がいるから、会ってごらんなさい」といって、紹介されたのが、半田総裁です。
－ 半田総裁は、GOLSの議論では、どのような役割を果たしましたか。
（伊藤） 半田総裁は、モデレーターとして、パネリストの方々の意見を大変上手に引き出していました。半田総裁の進行のもと、外交や経済政策といった政治的な内容から、おのおののリーダーシップ論に至るまで、幅広い白熱した議論が展開できたと思います。また、半田総裁のユーモアで、ブレア氏やクリントン氏が、破格の笑顔を見せていたのは印象的でした。また、類いまれなる経営や外交の実践家である半田総裁の意見には、リアリティーと説得力があったと思います。
－ そのほかのオピニオンリーダーズからは、どのような発言や意見があったのでしょうか。
（伊藤） コリン・パウエル氏のリーダーシップについての話が印象的でした。パウエル氏は、米国務長官をはじめ、４つの政権で要職を歴任しており、リーダーとしての経験も豊富です。レーガン大統領と一緒に仕事をした際に学んだことや、米国務長官時代のエピソードなどを交え、パウエル氏ならではのリーダーシップ論が聞けたと思います。
また、１回目のGOLSでは、エジプトから現職の外務次官ヒシャム・バドル氏が来日し、緊迫するエジプト情勢の実態を語ってくれました。日本の報道からは得られない内容で、大変有益でした。
－ 今後のGOLSの役割と方向性について考えていることは何ですか。
（伊藤） 今後も、国際舞台の最前線で活躍している「オピニオンリーダー」を招聘し、世界平和に貢献するための議論を進めていければと考えています。それを通じて、多くの皆さんに「世界の現状を正しくとらえ、良き日本の道を選択する目」を養っていただければ、日本の未来も明るく前向きになるのではないでしょうか。そんなヤングリーダーを、日本から輩出する一端を担えればと思います。
毎日フォーラム 2014年5月号
米史上最長の経済発展をもたらした指導者がアドバイス、クリントン元大統領語る
NPO法人世界開発協力機構（WSD）主催の「世界オピニオンリーダーズサミット」（後援 外務省、防衛省、米国大使館など）が16日、ビル・クリントン元米国大統領（67）、コリン・パウエル元米国務長官（76）らを招いて千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターで開催された。両氏のほかに、小池百合子元防衛相（61）ら、知名度と発信力の高い各界のオピニオンリーダーが集結。深見東州ことWSDの半田晴久総裁（62）がモデレーター（司会進行役）を務め、世界平和に貢献する熱き議論を５時間半にわたって行った。
日本のあるべき姿
NPO法人世界開発協力機構（WSD）主催の「世界オピニオンリーダーズサミット」（後援: 外務省、防衛省、米国大使館など）が、１６日、ビル・クリントン元米国大統領（６７）、コリン・パウエル元米国務長官（７６）らを招いて千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターで開催された。両氏のほかに、小池百合子元防衛相（６１）ら、知名度と発信力の高い各界のオピニオンリーダーが集結。深見東州ことWSDの半田晴久総裁（６２）がモデレーター（司会進行役）を務め、世界平和に貢献する熱き議論を５時間半にわたって行った。
元職とはいえ、これが世界一の権力者である。米国大統領の威光なのだろう。トータルメインゲストであるビル・クリントン氏が登壇すると、電飾の光度が上がったかのように会場が華やいだ。クリントン氏は舞台中央に置かれたソファに半田総裁と並んで座り、リラックスした雰囲気でテーマである「世界における今後の日本の役割」について話し始めた。
まずは、クリントン氏が少年時代を酒癖の悪い継父に育てられたというショッキングな内容が披露された。「人間をくじけさせるのは、昨日と同じと考えること。明日に希望を持たせないこと。」と未来に希望を持つことの重要性を説き、ポジティブシンキングが大統領誕生の根底にあったことを明かした。
大統領在任中は、財政の支出と収入を等しくする均衝財政を目指し、巨額の財政赤字を解消。２０００年には２３００億ドルの財政黒字を達成した。クリントノミクスと呼ばれた経済政策である。また、「情報スーパーハイウェー構想」を推進し、IT産業の育成とIT化による生産性向上（ニューエコノミー）を推し進めるなどして、２２００万人の雇用を創出。米国史上最長の経済発展に導き、現在も「平和と好景気時代の大統領」として、その人気は絶大である。
そうしたクリントン氏の実績に敬意を表した上で、半田総裁が今後の日本へのアドバイスを求めたところ、高齢化にともなう人口および労働力低下を補うために、①移民を受け入れる②女性の労働の貢献率アップ③若者の雇用創出ーといった３点を列挙。移民を受け入れると「国内総生産が１６％上がる」などと具体的な数字も挙げた。
一方で安倍晋三首相には「反対勢力の抵抗を覚悟しないといけない。現状維持の人の方が多いが、忍耐力を持ってやること」と助言した。オバマ大統領には、苦戦を強いられている「医療保険改革」について「やっていることはいいこと。「過剰に反応せず、冷静にやっていたら、いい結果が出てくる」と民主党の後輩に、焦りは禁物のシグナルを送った。
現在はNGO団体の「ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団」を運営。貧困地域の医療、経済などの促進を側面から支援している。その手腕はまだまだ健在だ。最後にクリントン氏は、「クリントン財団」の公認パートナーを務める半田氏について「半田氏の貢献には感謝している」と笑顔で述べた。
パウエル元米国国務長官、理想のリーダー像
かつて米国全軍を率い、難敵相手に外交交渉を積み重ねてきたコリン・パウエル氏は基調講演で「より良き日米関係とリーダーシップ」について持論を展開した。
まずリーダーとしての素養は生い立ちの中で育ったことを披露した。パウエル氏はジャマイカ移民の子としてニューヨークのハーレムで生まれ、サウス・ブロンクスで育った。「等しく貧しい環境の中で、誰とでもうまくやることが重要であることを学んだ」という。
続いて２１歳で陸軍少尉として入隊し、追従する人（部下）たちに、明確な目的意識を持たせることで、能力を最大限引き出すことを学んだ。その結果、リーダーは「部下を信用し、権限委譲すること」と定義付けた。もちろん、そのためには①有能な人材を集める②相手は何を欲し、何を考えているのか。相手の立場に立つ③謙虚さの必要性ーなどアンテナを張り巡らし、感じ取ることを提言した。
パネルディスカッションにパネリストとして参加した小池百合子氏はパウエル氏の主張に同意しつつ女性のリーダーシップについて言及。「日本は素晴らしい女性のパワーとエネルギーを活用していない。これはもったいない」と発言。これにはパウエル氏も「男女が同じ機会を与えられるべき」と小池氏と意見を共有した。
国家安全保障会議に言及。半田総裁、町村衆議院議員の考え代弁
「日米関係とアジアの安全保障」について基調講演をするはずだった町村氏はこの日、出張先の北海道で利用した乗用車が渋滞に巻き込まれたため、急遽キャンセル。代わって、半田晴久WSD総裁が町村氏の主張、考えを代弁した。
半田総裁は「日米同盟は夜の海を照らす灯台のような公共財である」と述べ、アジアの安全保障の基軸であることを説明。一方で、中国は経済で台頭し軍事を増強、北朝鮮は暴発の危険性があることから、今後は基軸である日米同盟にインド、豪州、フィリピンなどを加えた２軸３軸の構造が必要と話した。こうしたアジアおよび世界情勢の変化にともない、日本が安全保障において重大な脅威に直面した際に、外交交渉による解決か、力を行使するかを決断する組織である「国家安全保障会議」（日本版NSC）設置に言及。半田総裁は「NSC成立に最も積極的だったのが町村さんだった」と紹介した。
またNSCが安全保障に関わることから、特定秘密保護法が必要になること。さらに自国の同盟国が武力攻撃を受けたとき、自国が攻撃されたとみなして反撃できる権利である「集団的自衛権」にも触れた。日本は憲法９条に照らして「自衛のための必要最小限の範囲を超える」と解釈しているが、半田総裁は解釈をめぐる議論の必要性を説いた。
サンケイスポーツ2013年11月18日
