深見東州 (ワールドメイト) 情報事典
深見東州さん主導のG20宗教間フォーラムは過去最大規模に
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政治、経済、宗教の境界を越え、世界のリーダーたちが持続可能な世界のために集う。
G20宗教間フォーラムが6月7日から9日にかけて、千葉県幕張のホテルニューオータニ幕張で開催された。共催団体である非営利組織「世界開発協力機構（WSD）」の半田晴久総裁は会議で講演し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現には宗教界・政界・民間セクターの連携が不可欠だと強調した。
今年で6回目を迎えたG20宗教間フォーラムは過去最大規模となり、2日間で延べ4000人が参加。セッションは一般公開された。
議論は地域・地球規模の多様な課題に及び、フォーラムの議題は宗教指導者がいかに道筋を示し、特に2015年に国連加盟国が採択した「より良く持続可能な未来」実現の目標であるSDGsに関して、世界中の人々を鼓舞できるかに焦点を当てた。
17のSDGsは「誰一人取り残さない」という理念に基づいている。全ての目標は相互に関連しており、一つの目標達成プロセスが阻害されれば、持続可能な開発のための全体計画の成功が妨げられる。
この動きを遅らせている主要因の一つは、貧困撲滅に向けた進展の遅れである。これは目標1と2で定義された課題だ。本フォーラムの主たる使命は、貧困地域で支援活動を行う世界各国の慈善家や宗教団体から集めた課題を浮き彫りにし、G20首脳に政策提言を行うことである。
また、主要主催団体であるWSDも注目を集めた。同団体は紛争被害者や難民への人道支援を提供し、ラオスには新生児病院を、カンボジアには無料の救急診療所を設立している。
WSDはまた、世界平和の普及を促進するため様々な国際フォーラムを開催している。毎年開催される「グローバル・オピニオン・リーダーズ・サミット」では、英国のトニー・ブレア元首相や米国のビル・クリントン元大統領、バラク・オバマ元大統領らを迎え、先進国がますます複雑化する社会問題にどう取り組むべきか指針を提示してきた。
WSDのリーダーシップに加え、半田氏は「ハンダウォッチワールド」イベントを運営するミズズ株式会社の社長も務める。数多くの慈善活動と功績で知られる半田氏は、ニュージーランド元首相ジョン・キー氏とアイルランド元首相エンダ・ケニー氏をWSDの名誉会長に任命した。
（1. エンダ・ケニー氏、ジョン・キー氏、グラサ・マシェル氏によるパネルディスカッション 2. WSD会長兼G20宗教間フォーラム主催者 半田晴久氏 3. デイビッド・キャメロン氏の基調講演 4. ノーベル平和賞受賞者のデニス・コグラン氏、5. エジプト大統領宗教顧問のオサマ・アルアザリ氏がモデレーターを務めた）
今年のG20宗教間フォーラムでは、宗教、政治、経済、教育、科学の各分野から300人のリーダーが日本に集まり、貧困や難民危機から教育、環境悪化に至るまで幅広いテーマについて意見交換を行った。登壇者には、英国のデイビッド・キャメロン元首相、モザンビーク初代教育大臣でケープタウン大学総長のグラサ・マシェル氏、ノーベル平和賞受賞者のデニス・コグラン氏ら著名なスピーカーが名を連ねた。フォーラム2日目の議論は、安倍晋三首相の挨拶を代読した自民党幹事長代行の萩生田光一氏の挨拶で始まった。
6月8日、半田晴久WSD総裁が開会宣言を行い、政策決定に宗教指導者を参画させる必要性を強調。「世界人口の85％が宗教と深い関わりを持つ以上、政治家は地球規模の問題解決に（宗教指導者のネットワークを）組み込むべきだ」と述べた。
フランシスコ教皇やバルトロメオス総主教ら宗教指導者からは、恵まれない子どもらへの支援をめぐる多様な宗教コミュニティの共通認識を示すメッセージが寄せられた。
エジプト大統領宗教顧問のオサマ・アルアズハリ教授は「SDGsの原則はコーランの教えと一致する」と述べ、イスラム指導者も同様の見解を示していると強調した。
罪なき子どもたちが最大の犠牲者
ほとんどの講演者が貧困問題に触れた。世界銀行の推計によれば、1日1.90米ドル未満で生活する極度の貧困層の数は依然として容認できないほど高い。
国連データによると、世界の貧困層の大半は発展途上国に居住し、9人に1人が飢餓に苦しんでいる。ケープタウン大学のマシェル氏（故ネルソン・マンデラ南アフリカ大統領の未亡人で、女性と子どもの権利を強く擁護）はこの問題について発言した。
「紛争と気候変動の影響により、650万人が難民となっており、その52％が子どもです」と述べ、弱者が人身売買や違法な臓器摘出を行う犯罪ネットワークの標的となる実態を説明した。
マシェル氏はまた、難民児童への教育提供の必要性を強調した。難民児童の小学校就学率は非難民児童の半分に過ぎない。
「子どもは宝です。機会を与えられれば、発展途上国の経済成長に貢献します。教育がなければ、道徳心や創造性なく成長し、大人になっても社会に十分参加できません」と指摘し、学術界・宗教界・民間セクターの連携による革新的な解決策の創出を訴えた。
難民の約90％は途上国へ逃れており、そこで最悪の人権侵害に晒されている。犯罪組織が人道支援者を装い難民キャンプに潜入し、児童を拉致して性奴隷や労働力として売買しているとの報告もある。
我々に何ができるか？まず状況を正確に把握し、次に人間としての自然な感情に基づいて行動することだ。技術の進化により、誰もが声を上げ世界中にメッセージを発信できる時代となった。
Forbes Asia August 30, 2019
G20 Interfaith Forum Japan 2019
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