トニー・ブレア、ジョン・ハワード、フィデル・ラモス来日「世界オピニオンリーダーズサミット」 - 深見東州 (ワールドメイト) 情報事典 | ワールドメイトと深見東州に関するメディアとネットの情報収集

ブレア元英首相ら討論

都内でリーダーズサミット

内外の政治家、研究者らによる「世界オピニオンリーダーズサミット」が17日、都内のホテルで開かれ、「グローバリゼーションにはチャンスと課題がある」をテーマに、パネルディスカッションなどを行った。

NPO法人「世界開発協力機構」が主催したもので今回が３回目。一線を退いた政治指導者が出席するのが特徴で、今回はブレア元英国首相、ハワード元豪首相、ラモス元フィリピン大統領らが参加した。

ブレア氏は「グローバリゼーションを進めるためにも、各国政府が十分な準備をすることが大事だ」と述べ、ハワード氏は「グローバリゼーションで、世界の貧困は減少している。こうした成果を認めることが必要だ」と語った。

毎日新聞 2014/10/18

世界オピニオンリーダーズサミット「グローバリゼーションにはチャンスと課題がある」

国際政治の第一人者を招聘して世界平和に貢献するための議論を行う「世界オピニオンリーダーズサミット」の第３回会議が2014（平成26）年10月17日、東京・港区の東京プリンスホテルで開かれた。世界開発協力機構（WSD・半田晴久総裁）が主催し、「グローバリゼーションにはチャンスと課題がある」のテーマで話し合った。

初めに主宰者であり、このサミットの進行役を務める半田晴久氏が開催の意義を次のように話した。「今回はトニー・ブレア元イギリス首相、ジョン・ハワード元オーストラリア首相、フィデル・ラモス元フィリピン大統領をスペシャルゲストとして招待した。サミットは大きなテーマでアバウトな議論をする場であり、交流の場でもある。

今回のテーマは『グローバリゼーションにはチャンスと課題がある』だ。なぜならグローバル化が進むほどローカル化、つまりナショナリズムが深まる傾向がある。最近は、グローカライゼーションという英単語が世界で使われているようになった。グローバルとローカルの合成語だ。ナショナリズムにはないが、グローバライゼーションには普遍性がある。私たちは普遍性の道を歩むべきだ」

グローバル化の潜在力持ってきた中国、インドネシア ハワード氏

まず、ジョン・ハワード氏は第１部の基調講演でこう述べた。「私は1996年からオーストラリアを率いるにあたり、グローバル化のメリットに着目した。世界には経済的奇跡を起こした国もある。日本がそう。中国もベトナムもインドネシアも経済的に台頭した。グローバル化を成し遂げる潜在力を持ってきた。かつてグローバル化は一部で人々を貧困に追いやった。しかし2000年以降、絶対的貧困は確実に減っている。世界経済の未来は、いかに勢いを維持するかだ。若い人もグローバル化の成果を認めて、資本主義の力を信じてもらいたい」

次に登場したトニー・ブレア氏は、グローバル化は止められない勢いだと前置きし、「世界は解放される時、力を発揮する。政府が変化に適応していくことが重要だ」と訴えた。国連特使として今も中東和平に携わっているブレア氏は「グローバル化が機能するのは心を開き合う時だ。国境がなくなれば世界は平和になる」と続けた。

議論がグローバル化の今後に移ると、ラモス氏も「お互いの違いを理解するのがポイント。話しあえばコンセンサスに繋がる」と話した。

グローバル化とは世界が相互依存的になること ブレア氏

続いて３氏のほかスペシャルゲストの高村正彦自民党副総裁、カート・キャンベル元アメリカ国務次官補ら10氏も加わって第２部のパネルディスカッションが始まった。

基調講演したブレア氏は「グローバル化の特徴は世界が相互依存的になることだ。数ヶ月前、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が金融緩和をやめると言ったら世界各国に影響が及んだ。エボラ出血熱の例を見ても、世界の一員としてグローバルに対応すべき時代。特にアメリカと中国、ヨーロッパ、日本が連携して対応しなければならない」とし、そのためには次の切り口でチャレンジしていこうと訴えた。

「１つはテロの脅威に対し、価値観を共有する国々が相互依存で対応して解決を目指すこと。２つ目は、西欧やその同盟国など尊厳、忍耐、誠実、民主主義に確信を持つ国々がグローバル化を牽引すること。そうすれば中東やウクライナの危機も乗り越えられる。最後に強くありたいなら国民にリーダーシップを譲渡すべきだ。国民にミッションと目的を克服できる環境を与えねばならない。それができれば21世紀は平和と繁栄の世紀になると信じている」

この基調講演を受けて、「積極的平和主義」の必要を説く伊藤憲一氏（日本国際フォーラム理事長）が、「2010年に起きた『アラブの春』はその後定着するかと思ったが、イラク、シリアなどがテロリズム的暴力によって抑えられる事態に進展した。中国の南シナ海での動きも露骨だ。ロシアがクリミア半島で隣国の領土を奪った。国際政治はとんでもない方向に進んでいる。積極的平和主義で関わり合う姿勢が日本に求められていると思う」と語った。

米は、日本と組んでこそ効果的な力を発揮できる キャンベル氏

アメリカの政策変更を立案したカート・キャンベル元アメリカ国務次官補の説明は明確だった。「21世紀のアメリカには同盟国との緊密な連携、米中関係の強化、ASEAN、ベトナムにも力点を置いたバランス政策が必要。また、数年以内にTPPを確定すること。アメリカがアジアにおいて効果的に力を発揮できるのは、良きパートナー、日本と組んだ時だ」

パシフィックフォーラムCSISのラルフ・コッサ理事長も「日本が集団自衛権を認める決定をしたのは、平和への道だと高く評価している」と称賛した。

日本の集団的自衛権行使容認について、高村氏が、次のように説明した。「集団的自衛権は、個別的自衛権と同じく国連憲章で全ての国に認められた権利だが、なぜか日本だけが憲法９条との関係で行使すべきでないものとして語られてきた。北東アジアの安全保障が激変する中、国の存立を危うくするような事態に対しては、必要最小限の集団的自衛権があると我々は主張している。

例えば朝鮮半島で動乱が起きアメリカの軍艦が第３国に襲われたとする。日本の自衛隊がそれを守れるのに守らなかった結果、軍艦が沈んだら日米同盟は終わりだ。アメリカは世論の国だから、アメリカ政府が日米安全保障条約上の義務だから日本を守るとしても、アメリカの世論が許さないだろう。ならばアメリカ軍艦が襲われた時、日本の自衛隊が守るのは国の存立を守るのに必要最小限の範疇だ。

イラク戦争のような場合、日本はアメリカと一緒に戦うことはできない。明解な歯止めがかかっている。過去に抑止力がなかったために国が滅んだ例は多い。歴史に学んだ平和外交と抑止力の強化が大切だ。

憲法に関してブレンダン・スキャネル元駐日アイルランド大使（現・駐デンマーク大使）は「積極的平和主義の立場からアイルランドも国連に平和維持軍を出している。日本は憲法の変更を嫌う。いつかは変更しないと機能しなくなるのではないか」と疑問を呈していた。

最後に半田氏が締めくくった。「本日築いた人間関係を元に、より良き理解を世界に発展させていきたい」

週刊エコノミスト 2014年11月25日号

第３回世界オピニオンリーダーズサミット

国際政治の第一人者たちを招いて世界平和について考える「世界オピニオンリーダーズサミット」の第３回会議が10月17日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。今回のテーマは「グローバリゼーションにはチャンスと課題がある」。世界開発協力機構（WSD・半田晴久総裁）が主催したもので、会議にはスペシャルゲストとしてトニー・ブレア元イギリス首相やジョン・ハワード元オーストラリア首相、フィデル・ラモス元フィリピン大統領らが参加した。

初めに主宰者であり、このサミットのモデレーター（進行役）を務める半田晴久・世界開発協力機構総裁がサミット開催の意義を以下のように話した。「このサミットは大きなテーマでアバウトな議論をする場であり、交流の場だ。今回のテーマは、『グローバリゼーションにはチャンスと課題がある』で、グローバリゼーションには二つの角度がある。一つは経済のグローバル化、もう一つは政治と外交のグローバル化だ。ことに政治と外交はグローバル化すればするほどローカル化、つまりナショナリズムに進んでいくことがある。今、流行している世界的英単語にグローカライゼーションという言葉がある。グローバルとローカルの合成語だ。ナショナリズムには普遍性がないが、グローバライゼーションは普遍性がある。私たちは普遍性のある道を進まなければならない」

グローバル化の潜在力を持ったインドネシア、ベトナム

まず、ジョン・ハワード氏が基調講演でこう切り出した。「1996年から12年間オーストラリアを率いるにあたり、私はグローバル化のメリットに着目した。どういう恩恵があるのか。今は経済的に中国が台頭し、ベトナムやインドネシアも力を高めている。グローバル化を成し遂げる力を持ってきた。かつてグローバル化によって、何億人もの人を貧困に追いやるということがあった。しかし、グローバル化を敵とみなさず仲間と思った方がいい。絶対的貧困は、2000年以降確実に減ってきている。世界経済の未来は、いかに勢いを維持するかというところにある。世界各地を見ると、グローバル化を実践している国は、そうでない国より経済の回復が早い」

さらにハワード氏は「こうした会議に出ると、国と国を結ぶリンクが話題になる。国をつなげるのは『共通の価値観』。私は在任中、アジアの国々と個人レベルの関係を作れた。50年代に日豪関係は大きく変わった。その少し前までは日豪は敵だったが、57年に商業合意をした。共通の価値観を持つことが、過去の問題よりも、お互いに相手に提供するものがあると認め合った。オーストラリアの資源を日本が利用できる取り決めを行い、それ以降は親友と呼べる関係になった」と語った。

トニー・ブレア氏は、グローバル化は止められない勢いだと前置きし「私もハワード氏と同意見だ。世界は解放される時、力を発揮する」と考えを述べた。フィデル・ラモス氏も「今アジアにおける一番の問題は貧困であり、気候変動であり、病気の問題だ。宗教観の違いもある。人々が「一丸となっていられるのは、グローバライゼーションに普遍性があるからだ」と話した。

平等に尊敬し合えば世界は平和になる

国連特使として今も中東和平に携わっているブレア氏は「テロは宗教を乱用し、暴力を作っている。テロは安全保障の新しい脅威だ。グローバル化が機能するのは、心を開き合う時だ。経済的にも文化的にもつながることが重要だ。平等という考えが国境を越えたら、世界は平和になる」と話した。ラモス氏も「テロは、憎悪に基づいたイデオロギーだ。小さなフィリピンの村にも入ってきている」と応じた。

議論がグローバル化とこれからの展望に移ると、ブレア氏は「政府の構造改革が必要。どうすれば改革を素早く行えるか、考えなくてはならない。それが政治家の役割だ」。ラモス氏も「お互いの違いを理解するのがポイント。そうすれば誤解はとける。話し合えば、コンセンサスにつながる。だから、このようなサミットを継続して開催していくことが大事だ」。

第１部の最後にハワード氏が次のように語った。「先進国がグローバル化して、シャッターを閉じないことだ。オーストラリアはアメリカ、イギリス、さらに日本からの投資を受け入れ、大変恩恵があった。中国がオーストラリアに投資したいというのは当たり前の話だ。今、政府はそれを渋っているようだが、私はこれまで同様中国投資も受け入れるべきだと思っている」

続いて、第２部に入った。第２部は３氏に、高村正彦自民党副総裁や伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、平林博東アジア共同体評議会議長、カート・キャンベル元米国国務次官補、ラルフ・コッサパシフィックフォーラムCSIS理事長、ブレンダン・スキャネル駐デンマーク・アイルランド共和国大使、ヒシャム・バドルエジプト・アラブ共和国外務次官らも参加して、バネルディスカッションが行われた。

（トニー・ブレア） グローバル化の特徴は、世界が相互依存的になることだ。グローバル化が世界の変化を牽引している。私はその方策とし３つのことを挙げたい。一つ目は、テロの脅威への対抗策を講じること。これは価値観を共有している国々の相互依存で対応しなければ解決しない。二つ目は西欧や同盟国が力を持ち続けること。新しい勢力も台頭しており、どんな価値観が21世紀の要となるか試行錯誤が続くが、価値・尊厳・忍耐・誠実・民主主義に確信を持つ国々が牽引する必要がある。そうすれば、中東やウクライナの危機も乗り越えられる。

三つ目は、あらゆる国家は国民にリーダーシップを譲渡すること。さまざまな課題を克服し、国として強くありたいならそうすべきだ。心が開いている人はグローバル化をチャンスと感じる。閉ざしている人は脅威と感じる。住みたいと思う世界を作り、子供が住むに適した環境を作り、教育を受けられる状況をつくる。それができれば21世紀は平和と繁栄の世紀になると信じている。

（伊藤憲一） 10年に起きた「アラブの春」は定着するかと思ったが、イラク、シリアの動きがテロリズム的暴力によって抑えられる事態になった。南シナ海での中国の動きも露骨だ。今年４月にはロシアがクリミア半島で隣国の領土を奪った。国際政治は、とんでもない方向に進んでいる。積極的平和主義の姿勢が日本に求められていると思う。

（平林博） 国際連合ができて約70年になるが、国際社会はほとんど変わっていない。発足当時の加盟国は51カ国だった。今は193カ国になったのに、安全保障理事国は５カ国のまま。今の国連に正当性はあるか。もう一つは、経済面の体制改革だ。戦後、世界銀行とIMFが通貨体制の柱になってきたが、それで十分か。十分ではないから、ASEANが来年経済統合し、中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカがBRICS開発銀行設立に合意した。中国はさらにアジア投資銀行を作ろうとしている。世界は多極化している。安保体制を含め、世界の政治体制はどうあるべきか考えなくてはならない。

（ヒシャム・バドル） グローバル化すると中東がどう変わるかが非常に意味を持ち、それによる日本との新しい関係は世界全域に影響を与える。テロリズムは今やイデオロギーであり、思想紛争になっている。５ヶ月前にイラクの半分がイスラム国に占領されるとは想像もしなかった。リビアもそうだ。日本はそれらの国にテクノロジーや教育のソフトパワーを使ってグローバル化を促すことができる。

（カート・キャンベル） アメリカは、どこに向かうべきか。最も重要なのは、アジアを安全保障上のパートナーとして考えることだ。21世紀のアメリカは、同盟国との緊密な連携、米中関係の強化、ASEANにも力点を置いたバランス政策が必要だ。また数年以内にTPPを確定し、アジア地域フォーラム的な機関を作る。アメリカのアジア政策は過小評価されたが、アジアにおいてこれからも力を発揮する。それを効果的に発揮するには、日本を良きパートナーとして取り組むことだ。

（ラルフ・コッサ） 私は20年前から軍事面でいろいろ日本に提案してきた。今回の集団的自衛権を認める決定は、平和への道だと高く評価している。

（高村正彦） 集団的自衛権は、個別的自衛権と同じく国連憲章ですべての国に認められた権利だが、なぜか日本だけが憲法９条との関係で結論が出ていない。我々は北東アジアの安全保障が激変する中、国の存立を危うくするような事態に対し、必要最小限の集団的自衛権があると主張してきた。たとえば朝鮮半島で動乱が起き、アメリカの軍艦が出動している。そのアメリカの軍艦が第３国に襲われた。日本の自衛隊がそれを守れるのに守らなかった結果、軍艦が沈んだら日米関係は終わりだ。アメリカは世論の国だから、日米安全保障条約上の義務を主張し日本を守るとしても、アメリカ世論が許さないだろう。

イラク戦争のような場合は、日本はアメリカと一緒に戦うことはできない。明快な歯止めがかかっている。日本が輸入する原油が通るホルムズ海峡が、機雷封鎖されたらどうするか。その場合は、国民の権利が根底から覆るような事態に当たれば打開できる。朝鮮有事などで、アメリカの艦船が襲われたら助ける。当たり前のことができるようになる。これが７月１日に閣議決定した集団的自衛権容認の中身だ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉がある。世界史的には、抑止力がなかったために国が滅んだという例はいくらでもある。歴史に学び、平和外交を進め、抑止力を高めることは大事だ。

（ブレンダン・スキャネル） 積極的平和主義の立場から、アイルランドも国連に平和維持軍を出している。日本は、聖なるもののように憲法を扱って変更を嫌う。でも、いつかは変更しなくては機能しなくなるのではないか。

（平林博） 集団的自衛権を容認したことで、これからは日米同盟だけでなく、日米豪の同盟、インドやフィリピンも含めた広域的な安全保障体制を確立する必要がある。

（伊藤憲一） 積極的平和主義というのは、平和を願い、戦争への参加を繰り返してはならないという決意に基づくものだ。しかし、そこで思考がストップしてしまい、日本の平和や安全保障はどうするのかという議論に入っていかない。相互協調主義のもとで、積極的な平和主義に切り替えていかなければならない。

（半田晴久） みなさん、素晴らしいスピーチをいただき感謝します。本日築いた友好や人間関係をさらに発展させ、これからも良いサミットにし、もっと深い話を聞きたいと思う。今日はどうもありがとう。

毎日フォーラム 2014年11月号

第３回世界オピニオンリーダーズサミット

　ＮＰＯ法人世界開発協力機構（ＷＳＤ）主催の「第３回世界オピニオンリーダーズサミット」（後援・外務省、防衛省、東京都ほか）が１７日、東京プリンスホテルで開かれた。ＷＳＤ半田晴久総裁（６３）が世界のオピニオンリーダーたちと熱い議論を行う会議。今回はトニー・ブレア元英国首相（６１）、ジョン・ハワード元オーストラリア首相（７５）、フィデル・ラモス元フィリピン大統領（８６）、日本からは高村正彦自民党副総裁（７２）らが出席。「グローバリゼーションにはチャンスと課題がある」をメーンテーマに基調講演、ディスカッションなど行った。

グローバリゼーションにはチャンスと課題

　半田氏は開会のあいさつで「今回お招きした３人の共通項は、経済を立て直し、社会政策をやり遂げ、国家を繁栄させたことです。真のカリスマ性と存在感を持ったリーダーの貴重な話を楽しんでください」と紹介した。この企画は『世界の現状を正しくとらえ、良き日本の道を選択する目を養う』ことを目的に開催。第１回はブレア氏、第２回はビル・クリントン元米国大統領とコリン・パウエル元米国務長官を迎えた。

　ブレア氏は首相を１０年務め、退任後はトニー・ブレア・フェイス財団を設立、各国で平和活動を行っている。半田氏との再会を喜んだあと「世界各国でいろいろな人と会っているが、半田氏は何をやっている人かと聞かれることが多い。でもあまりにも多才な人なので、逆にやらないことは何かを聞いてほしいと答えるんだ」と笑わせた。

　ブレア氏は基調講演でエボラ出血熱の流行、気候変動、テロなどについて触れた。「これらの問題は地域に限らず世界へ大きな影響を与える。これまでと違った切り口でアプローチしないと解決できない」と指摘した。具体的な対応として（１）テロからの脅威を防ぐためには、宗教、民族などを超えて教育を施すことが大事（２）新しい経済大国の誕生には恐れることなく理解することが必要。その上で同盟国が力を結集してリーダーシップを発揮すれば良い（３）自分で考え自由に行動し実行していく国民に対し、リーダーシップを発揮する場を与えることが重要、と説いた。

　メーンテーマの「グローバリゼーション」については、心の開かれている人はチャンスと受け止め、心が閉じている人はリスクにさらされると受け取る。チャンスをつかむためには常に関心を持ち続けることが必要と話した。ディスカッションでは「グローバル化を止めることはできないが、その反動でテロリストが生まれているのも事実。政府はそんな事態に備えて準備をする必要がある」という。

　半田氏からグローバリゼーションに関する今後の展望について聞かれると「各国とも推進するでしょう。そのためには構造改革が不可欠で、国の指導者はチェンジメーカーになることが求められます。貧困に関してもあきらめずインフラ、教育システムを変える努力をすべきです」と答えた。

【グローバリゼーションとは】社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を超えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こす現象をいう。

＜参加者＞
【スペシャルゲスト】
トニー・ブレア元英国首相
ジョン・ハワード元オーストラリア首相
フィデル・ラモス元フィリピン大統領
高村正彦自民党副総裁

【パネリスト】
カート・キャンベル元米国務次官補
ラルフ・コッサ・パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ理事長
ブレンダン・スキャネル駐デンマークアイルランド大使、元駐日アイルランド大使
ヒシャム・バドル・エジプト外務次官、元駐日エジプト大使
伊藤憲一日本国際フォーラム理事長
平林博東アジア共同体評議会議長

【モデレーター】
半田晴久ＷＳＤ総裁

ハワード元豪首相「自由化貿易オープンに」

　ハワード氏は首相を１２年間務め、この間９６０億ドルあった連邦政府負債を返済、税制の改革、労働法の改革なども行った。基調講演では「過去の経験がなければ、将来の青写真は描けない。オーストラリアは貧困から脱出したが、グローバル化をすべて同じやり方で行うと貧困が増えてしまうこともある。その国の事情に合わせたものにしないといけない」と話し「日本とオーストラリアは昔は敵だったが、共通の価値観、態度を持ったことで強固な関係が築かれ、ベストフレンドになったのです」と説明した。

　気象変動への対応について「日本のテクノロジーに期待したい」という。グローバリゼーションの未来の展望と期待は「先進国が自由化貿易をオープンに行うことが必要だ。どの国に対してもシャッターを閉めないようにと政府に言っている」と明かした。

　８６歳のラモス氏は「政界は引退したが有効期限は切れていません」と元気いっぱい。６年間の在任中は経済の活性化と貧困の撲滅に力を注いだ。基調講演では「平和について話します」と切り出した。グローバリゼーションの拡大は利点も多いが、大量破壊兵器を持つ国が増えているマイナス面もあると強調。「我々はそういう世の中に住んでいることを自覚しなければいけない。だから平和の話が必要なのです」と訴えた。そしてワンワールドを作るためには「思いやりを共有し互いに愛を持って一丸となり、団結し、チームワークを強固にすることが大切」と付け加えた。

　高村氏は国会の論戦の合間を縫ってピンポイント参加。集団的自衛権に関して熱っぽく語り、慌ただしく国会に戻った。また、キャンベル氏、コッサ氏はアジア地域の重要性を訴え、伊藤氏、平林氏は「世界政治・経済体制の変革が必要な時期にきている」と見解を示した。

◆半田晴久（はんだ・はるひさ）
　世界開発協力機構総裁。カンボジア政府顧問（上級大臣）および首相顧問。在福岡カンボジア王国 名誉領事。カンボジア大学総長、教授（国際政治）。東南アジアテレビ局解説委員長。アジア・エコノミックフォーラム創始者・議長。クリン トン財団のオフィシャル・パートナー。パシフィックフォーラムＣＳＩＳ理事。公益財団法人日本国際フォーラム理事。公益財団法人協和協会 理事長。国内外に十数社を経営する実業家でもある。

◆トニー・ブレア
　元英国首相。労働党首として初めて３期連続で政権を率い、断固テロリズムと戦う姿勢を示した。また気候変動、世界的貧困、アフリカと中東における和平プロセスに強い指導力を発揮。北アイルランドの和平実現の功労者としても知られる。

◆ジョン・ハワード
　元オーストラリア首相。４期政権を率いて在任中は経済の発展に寄与、就任時にあった負債を完済した。第１次安倍内閣と日豪安保共同宣言に署名するなど、日本とオーストラリアの関係発展に寄与。２０１３年、旭日大受賞を授与された。

◆フィデル・ラモス
　元フィリピン大統領。参謀総長、国防相を歴任し、マルコス独裁政権の打倒に貢献。国防相としてコラソン・アキノ政権を支える。アキノ氏の後継者として大統領に就任し、経済の再建と和平に尽力した。

2014/10/23 日刊スポーツ