概要
セトルラーム共立連邦憲法（通称、共立憲法、第四憲法）は、共立公暦0年（宇宙新暦5000年）に公布された連邦の最高法規である。旧暦時代における独裁体制からの転換を経て、議会制民主主義と三権分立、基本的人権の保障を骨格とする現行体制の法的基盤を形成した。前文と全12編から構成され、
共立主義の理念に基づく公益と地域主権の調和、国民主権と君主制の並立、個人の尊厳と社会的責任の両立を掲げる。制定の過程では、
アリウス女大公を中心とする改革派の主導のもと、旧体制の遺産を継承しつつも新時代に適合した統治構造の確立が図られた。憲法改正には連邦総議会三院の特別多数議決と連邦評議会の承認を要し、国民投票による批准を経なければ発効しない厳格な手続が定められている。一方、本憲法の運用実態については国内外から批判が寄せられて久しい。条文上は民主的な統治構造と基本的人権の保障が謳われているものの、
信用管理局による国民監視、メディア統制、政治的適格審査制度など、
フリートン政権下で整備された諸制度との整合性には疑問が呈されている。政府は「憲法の枠内における公益実現」を主張するが、野党や国際社会からは「不完全な民主制」との評価を受けることも少なくない。以下、各条文には学説上の解釈及び運用実態に関する注釈を付す。
前文
セトルラーム共立連邦国民は、長き圧政と戦禍の時代を経て、自由と平和のうちに繁栄を追求する権利を確認する。我らは、遠き聖地より旅立ちし祖先の記憶を継ぎ、星々の海を渡りて此の地に文明を築いた。幾多の困難を乗り越え、異なる出自と信条を持つ者が共に歩む道を選んだ歴史を忘れない。共立の精神は、個の尊厳と公益の調和のうちに実現される。我らは主権を有する国民として、民主的な統治機構を通じて自らの運命を決し、法の支配のもとに権力の濫用を防ぐことを誓う。三元君主の精察と国民代表の協働によって、正義と安寧が守られる体制を永続せしめる。すべての者が識ることは責務であり、それは忌憚なく、公正に、須く議論されなければならない。我らは、共立・建設・科学の理念を胸に、恵みと吉兆の祖国を後世に伝えるため、ここに本憲法を制定する。
【解釈】前文における「識ることは責務である」の文言は、本来、国民の知る権利と公開討論の保障を意味するものとされた。しかし、現政権下では、この理念が「正しい情報を識る責務」へと読み替えられ、国営放送や政権寄りメディアの視聴推奨を正当化する根拠として援用されている。「忌憚なく、公正に議論する」義務は、信用管理局による情報フィルタリングと矛盾しないとする政府見解が示されたが、独立系メディアからは厳しい批判が続く。
第一編 総則
第一条（国体）
セトルラーム共立連邦は、主権を有する国民と三元君主の協働により成り立つ共立制国家である。連邦の統治権は、本憲法の定めるところにより、国民の名において行使される。
【解釈】国民主権の原則を定めるが、「国民の名において」の文言が重要となる。共立裁判所の判例では、行政評議会の決定は国民から委託された権限の行使であり、大統領の専決政令権もこの範疇に含まれるとされた。フリートン政権は、この解釈を援用し、議会審議を経ない政令発布を繰り返している。野党は「国民主権の形骸化」と批判するが、三元君主による追認がある限り合憲とする見解が支配的である。
第二条（領域）
連邦の領域は、連邦法の定める星系、惑星、軌道施設、及びその他の空域を包含する。領域の変更は、連邦総議会の議決と連邦評議会の承認を経て行われる。
第三条（国民）
連邦国民の要件は、連邦法によって定める。何人も、法の定める手続によらなければ、国籍を剥奪されない。
【解釈】国籍剥奪の禁止は明文化されているものの、信用管理局による「信用評価」の著しい低下は、事実上の市民権制限をもたらすとの指摘がある。消費者給付制度の受給資格、行政サービスの優先度、居住地域の選択肢など、信用スコアに連動する諸権利は国籍とは別個の制度として整理されており、憲法上の問題は生じないとするのが政府見解である。
第四条（公用語）
連邦は法定の公用語を置かない。行政機関は、国民の言語的多様性を尊重し、必要な範囲において複数言語での行政サービスを提供する義務を負う。
第五条（国旗及び国章）
連邦の国旗は、吉兆の光を放つ恒星と文明社会の躍動、自由を象徴する白地の旗章とする。国章は、水と迸るエネルギーを表す深き青の紋章とする。これらの意匠の詳細は連邦法で定める。
第六条（暦）
連邦は共立公暦を標準暦として採用する。構成各国における地域暦の使用は妨げられない。
第二編 基本的権利及び義務
第七条（人間の尊厳）
すべての人は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利において平等である。人間の尊厳は不可侵であり、これを尊重し保護することは、すべての公権力の義務とする。
【解釈】人間の尊厳の不可侵性は憲法の根本原理とされるが、「公権力の義務」の範囲について論争が続く。信用管理局による行動履歴の収集・分析は、個人の尊厳を侵害するとの批判に対し、政府は「公益のための情報管理であり、尊厳の侵害には当たらない」と反論している。共立裁判所は、信用制度が「社会秩序の維持と個人の社会参加を促進する合理的制度」であるとして合憲判断を示したが、反対意見も付された。
第八条（法の下の平等）
すべての国民は、法の下に平等であり、人種、民族、出身、性別、言語、信条、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
【解釈】平等原則の解釈において、信用スコアに基づく処遇の差異が「差別」に該当するか否かは最大の争点となっている。政府見解では、信用評価は「社会的身分」ではなく個人の行動実績に基づく客観的指標であり、これに応じた処遇の差異は合理的区別として許容されるとする。高スコア保持者への優遇措置や低スコア者への行政サービス制限は、この解釈に依拠して正当化されてきた。一方、野党や人権団体は「事実上の階級制度」と批判を続けている。
第九条（生命及び身体の自由）
何人も、法律の定める手続によらなければ、生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。
【解釈】身体の自由に関して、異能力者に対する行動制限や隔離措置との整合性が問われている。
公共安全管理局による能力者の登録・識別・管理制度は、「法律の定める手続」に基づくものであり、刑罰ではなく「公共の安全のための行政措置」と位置付けられた。危険度の高い能力者への隔離も、共立裁判所は「本人及び公共の福祉のための保護的措置」として合憲と判断している。
第十条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
【解釈】内心の自由は絶対的保障を受けるとされるが、その外部的表明については別個の問題となる。信用管理局は「思想そのものではなく行動を評価している」との立場を取り、政治的発言や集会参加の履歴が信用スコアに影響を与える運用は思想の自由を侵害しないとする。もっとも、体制批判的な言動がスコア低下につながる実態については、萎縮効果を通じた間接的侵害との指摘が根強い。
第十一条（信教の自由）
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与え、又は政治上の権力を行使させてはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
【解釈】信教の自由は広く保障されるが、
ティラスト派など「過激な」宗教団体の活動規制との関係が問題となる。政府は、これらの規制が「信仰そのものではなく、暴力的行為の煽動を対象とする」として合憲性を主張している。
エルドラーム星教ルドラス派が事実上の国教的地位を占めるとの批判に対しては、「特権の付与ではなく、歴史的・文化的な結びつきの自然な反映」と説明されてきた。実態として政策決定への影響力が指摘されるものの、憲法違反とまでは認定されていない。
第十二条（表現の自由）
集会、結社及び言論、出版その他の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
【解釈】表現の自由と検閲禁止規定は、フリートン政権下のメディア統制との整合性において最も議論を呼んでいる。政府の公式見解では、国営放送や民間メディアへの「影響力」は、検閲ではなく「報道倫理に基づく自主的協力」であるとされた。市民情報参加プログラムにおけるAIフィルターも、「虚偽情報の拡散防止」を目的とする技術的措置であり、事前検閲には該当しないとする。アリール・メルダなど独立系メディアへの配信制限や記者訴追については、「国家機密漏洩」や「名誉毀損」など個別の法令違反を理由とするものであり、表現の自由そのものへの制約ではないとの論理が用いられている。野党や国際機関からは「実質的検閲」との批判が絶えないが、共立裁判所は現時点で違憲判断を下していない。
第十三条（学問の自由）
学問の自由は、これを保障する。
【解釈】学問の自由は原則として保障されるが、教育政策における「未公開の評価基準」や体制批判的な内容への制限との関係が問われる。政府は、教育内容への介入は「直接的なものではなく、進路指導や資格認証を通じた間接的な質の管理」であると説明している。思想形成に関わる科目が抽象的内容に留められている点についても、「政治的中立性の確保」として正当化されてきた。
第十四条（居住移転及び職業選択の自由）
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
【解釈】居住移転の自由は保障されるものの、信用スコアに応じた居住区域の事実上の棲み分けが進行している。大都市における上層区域と下層区域の分離、武装警官隊による締め出しなどは、「公共の福祉に基づく秩序維持」として正当化されてきた。職業選択についても、政治的適格審査が公職候補者に適用されるほか、高度技術職への就業には信用スコアが事実上の要件となっている実態がある。これらは「法律に基づく合理的制限」とされているが、自由の実質的保障との乖離を指摘する声は根強い。
第十五条（財産権）
財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
【解釈】財産権の保障は明記されているが、過去には「一定レベルを超える国内資産の強制徴収」制度が存在した経緯がある。現在は廃止されているものの、企業競争税など市場介入的な税制は「公共の福祉に適合する財産権の内容形成」として合憲とされてきた。消費者給付制度による資金配分も、財産権の侵害ではなく「経済政策・社会保障制度の一環」と整理されている。
第十六条（裁判を受ける権利）
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。
【解釈】裁判を受ける権利は形式的には保障されるが、政権に近い裁判官の任命が賛成多数で強行された経緯から、司法の独立性への疑念が呈されている。信用管理局の決定に対する不服申立ての実効性についても、「実際に覆されるケースは限定的」との指摘がある。
第十七条（請願権）
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
【解釈】請願権の行使自体は保障されるが、請願の内容や頻度が信用スコアに影響を与えるか否かについては明確な基準が示されていない。「平穏に」の要件は厳格に解釈される傾向があり、抗議活動を伴う請願は保護の対象外とされる場合がある。
第十八条（国家賠償請求権）
何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十九条（生存権）
すべての国民は、生存する権利を有する。国は、国民の生存を保障するため、必要な給付を行う責務を負う。
【解釈】生存権は消費者給付制度の憲法上の根拠として位置付けられている。本条が定める「必要な給付を行う責務」は、フリートン政権が推進する消費者給付制度を直接的に正当化するものである。共立公暦555年に導入された同制度は、基礎給付、補完給付、技能特化給付の三段階で構成され、全ての国民に対して生存に必要な資源を保障する。政府は「労働からの解放」政策と併せ、本条を根拠に「働かずとも生きられる社会」の実現を掲げてきた。もっとも、給付額が信用スコアに連動する運用については、「生存権の平等な保障」との関係で批判がある。政府見解では、基礎給付は信用評価に関わらず全国民に保障されており、スコア連動は基礎を超える部分に限定されるとする。生存の最低限度は確保されているという論理である。
第二十条（社会保障）
すべての国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進に努めなければならない。
【解釈】生存権を補完する規定として、健康で文化的な生活への権利を定める。前条が「生存」という最低限の保障を定めるのに対し、本条は「健康で文化的な生活」というより高次の水準を目標として掲げる。消費者給付制度における補完給付や技能特化給付は、本条を根拠として設計されている。信用スコアに応じた給付額の変動は、「文化的な生活」の水準に関わるものであり、生存そのものを脅かすものではないとする政府の立場は、両条の区分に基づいている。
第二十一条（教育を受ける権利）
すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。また、法律の定めるところにより、その保護する子女に教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
【解釈】教育の機会均等は明記されているが、「教育施設の格差は地域差として説明されるものの、背景には信用管理と社会安定化政策との連動がある」との分析が示されている。政権に協力的な地域への教育資源の重点配分は、「能力に応じて」の文言を根拠に正当化されてきた。
第二十二条（勤労の権利）
すべての国民は、勤労の権利を有する。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。国は、勤労を希望する者に対し、就業の機会を提供するよう努めなければならない。
【解釈】本条は勤労を「権利」として規定し、「義務」としては定めていない。これはフリートン政権が掲げる「労働からの解放」政策を憲法上支える重要な条項である。旧暦時代の憲法には勤労義務が明記されていたが、民主化に伴う憲法制定の過程で削除された経緯がある。大統領は「苦役からの解放」を政策の目玉として訴えており、基幹産業の極端な自動化を推進してきた。消費者給付制度と相まって、国民は労働に従事せずとも生存が保障される体制が構築されている。一方、「就業の機会を提供する努力義務」は形式的な規定に留まっており、就職困難に苦しむ国民からは「空文化している」との批判も聞かれる。
第二十三条（納税の義務）
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
【解釈】納税義務は信用評価と連動した税制によって実現されている。信用が高い主体には負担が軽く、信用が低下した場合には課税が強化される仕組みは、「租税法律主義の範囲内における合理的な税率設定」として合憲とされてきた。
第二十四条（憲法擁護の義務）
国民は、本憲法を尊重し擁護する義務を負う。
【解釈】憲法擁護義務は、連邦社会共立党による事実上の一党優位体制を支える法的根拠の一つとなっている。「憲法の擁護」を名目として、左右の「過激派」政党に対する法定得票10％制限が導入された経緯がある。フリートン大統領は当初、過激派党の非合法化を試みたが、党内の反対により現行制度に落ち着いた。この規定が「民主主義の防衛」なのか「競争政党の排除」なのかについては、評価が分かれている。
第二十五条（不老登録者の権利）
不老技術の適用を受けた者は、その地位を理由として権利を制限されない。不老登録者の社会参加に関する事項は、法律でこれを定める。
【解釈】不老登録者の権利保障は明記されているが、不老技術の負の側面として、フリートン及びゾレイモスによる「双頭秩序」の長期継続が指摘されている。特定の人物が政治の主導権を持ち続けることの是非については全国的な議論となっているが、本条は「権利の制限禁止」を定めるのみであり、任期制限などの積極的規制の根拠にはならないとされる。不老人口の爆発的増加に伴う社会不安の深刻化については、
人口統制基本法など別途の立法措置が講じられている。
第二十六条（接続意識体の権利）
接続意識体は、その存在形態にかかわらず、人格を有する者として法的保護を受ける。接続意識体の権利の内容及び行使に関する事項は、法律でこれを定める。
【解釈】接続意識体の法的地位は認められているが、信用管理局による評価対象に含まれており、肉体保持者と同様のスコア管理を受ける。「人格を有する者」としての保護と、行政による包括的監視との整合性については議論が続いている。
第二十七条（権利ドロイドの地位）
法律の定める要件を満たす権利ドロイドは、限定的な法的人格を有する。その権利の範囲及び義務については、連邦法で別に定める。
【解釈】権利ドロイドには「限定的な」法的人格のみが付与されており、完全な基本権の享有主体とは認められていない。信用制度における位置付けも人間や接続意識体とは異なる扱いを受けるが、これは「合理的区別」として正当化されている。
第三編 連邦評議会
第二十八条（連邦評議会の地位）
連邦評議会は、三元君主により構成される連邦の最高機関であり、共同大権を行使する。
【解釈】連邦評議会を「最高機関」と位置付ける本条は、国民主権を定める第一条との関係で解釈上の問題を生じさせる。通説では、三元君主の権限は国民から信託されたものであり、「最高」とは精察権の行使における最終性を意味するに過ぎないとされる。フリートン政権に対する連邦首長会議の上奏が42回にわたり棄却された経緯は、三元君主の判断が実質的に政権を追認する傾向にあることを示している。
第二十九条（三元君主）
連邦評議会は、連邦筆頭公爵、左位連邦公爵及び右位連邦公爵の三名をもって構成する。筆頭公爵は行政の精察を、左位公爵は立法の精察を、右位公爵は司法の精察をそれぞれ担う。
第三十条（共同大権）
三元君主は、三名一致により共同大権を行使する。共同大権の発動は、本憲法及び連邦法の定める場合に限られる。
【解釈】三名一致の要件は、権力濫用の防止を目的とするが、現実には三元君主が足並みを揃えて政権を黙認せざるを得ない情勢が続いている。アリウス女大公を中心とする現体制は、フリートン政権との協調関係を維持しており、共同大権が政権抑制に機能した例は稀である。
第三十一条（精察権）
各連邦公爵は、その担当する権能に関し、下部機関の行為を精察する権限を有する。精察権の行使は、法の解釈から極端に逸脱する場合を除き、下部機関の決定を追認することを原則とする。
【解釈】「極端に逸脱する場合を除き追認する」との原則は、三元君主が政権の決定に介入しない法的根拠となっている。フリートン政権の諸施策は、形式上、法の枠内に収まるよう設計されており、精察権による拒否が発動される余地は極めて限定的である。
第三十二条（連邦評議員）
三元君主は、それぞれ任意の部下を連邦評議員として任命することができる。連邦評議員は、閣僚相当の処理能力を有し、特定事態における政権担当能力を維持しなければならない。
第三十三条（三元君主の選出）
三元君主は、連邦公爵会議の推薦に基づき、連邦首長会議の同意を得て就任する。両会議いずれかの不信任決議が成立した場合、当該君主は直ちに解任される。
【解釈】不信任決議の制度は存在するものの、当時代において発動された事例は一度もない。「立候補に値する人材が存在しない」との指摘もあるが、アリウス女大公への根強い支持が続投を支えているとの見方が一般的である。旧暦時代にフリートン（当時の独裁者）が
アルバス大公の解任を強制した事例は、現体制下では「不名誉な教訓」として戒めの対象となっている。
第三十四条（身分の保障）
三元君主は、本憲法に定める手続によるほか、その地位を失わない。三元君主及び連邦評議員は、その職務に関し、刑事上の訴追を受けない。但し、退任後はこの限りでない。
第四編 信託両会議
第三十五条（連邦公爵会議）
連邦公爵会議は、連邦を構成する各自治体の名目領主たる公爵により構成される。会議に列する公爵は、三元君主と同等の身分を有し、国の模範たることを求められる。
第三十六条（連邦公爵会議の権能）
連邦公爵会議は、三元君主の選出を推薦し、連邦首長会議と共同して不信任決議を行う権限を有する。
第三十七条（連邦首長会議）
連邦首長会議は、各星区長、構成各国の総知事、特別行政区の長その他連邦法の定める代表者により構成される。
第三十八条（連邦首長会議の権能）
連邦首長会議は、連邦公爵会議に対する拒否権を有し、三元君主の暴走を抑制する機能を担う。会議は、中央政権との利害が著しく衝突した場合、三元君主に対し勅令による緊急停止の措置を求める上奏権を有する。
【解釈】上奏権はフリートン大統領の暴発阻止を目的に過去42回にわたり行使されたが、三元君主の視点から「如何なる違法性も見いだせず」として全て棄却されてきた。この経緯は、上奏権が実効的な歯止めとして機能していないことを示している。三元君主と政権の利害が一致している限り、本条の抑制機能は形骸化せざるを得ない構造的問題を抱えている。
第五編 行政
第三十九条（行政権）
行政権は、連邦大統領及び連邦首相を長とする行政評議会に属する。行政権は、連邦筆頭公爵と共有され、その精察を受ける。
第四十条（連邦大統領）
連邦大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は十五年とし、連続四期を限度とする。
【解釈】任期制限は明記されているものの、フリートンは複数回の失脚と復権を経験しており、「連続」四期の解釈により事実上の長期支配を実現している。一度失脚すれば任期のカウントがリセットされるとの解釈は、憲法の趣旨を没却するとの批判がある。また、不老技術により生物学的な任期制限が機能しないことも、世代交代を望む国民にとって絶望的な状況をもたらしている。
第四十一条（大統領の権限）
大統領は、行政評議会を主宰し、閣僚の任免権を有する。大統領は、連邦議会の議決に対する拒否権及び議会の事後承認を前提とする専決政令権を有する。但し、立法府議員の四分の三を超える反対と共立裁判所の判決、連邦評議会の命令によってこれを覆すことができる。
【解釈】大統領の拒否権と専決政令権は極めて強力であり、「強い長と弱い議会」の構造を形成している。四分の三の反対による覆しは事実上不可能に近く、共立裁判所の判決も政権寄りの裁判官構成のもとでは期待しがたい。連邦評議会の命令も三元君主の協調関係により発動されていない。これらの抑制手段は理論上の存在に留まっており、大統領権限の実効的制約は首相との政治的均衡に依存している。
第四十二条（連邦首相）
連邦首相は、連邦総議会同胞院の多数派の中から選出され、大統領が任命する。首相は、信任される限り任期の制限を受けない。
【解釈】首相の任期無制限規定は、ゾレイモスの長期在任を可能にしている。大統領と首相の双頭体制は、相互牽制というより相互依存の関係を形成しており、両者の協調が崩れない限り政権交代は困難である。
第四十三条（首相の権限）
首相は、内政に関する事務を統轄し、大統領の追認を前提として代理解散権を行使することができる。首相は、連邦議会において政府を代表して答弁する責任を負う。
【解釈】ゾレイモスの政治手腕により、首相の地位は形式上の補助的役割を超えて大統領と事実上対等にまで高められた。「暴走する大統領を首相が諌める構図」は、憲法上の権限配分とは異なる政治的慣行として定着している。
第四十四条（大統領と首相の関係）
大統領と首相が対立した場合、連邦筆頭公爵が仲裁を行うことができる。大統領は、必要と認める場合、筆頭公爵の同意を得て首相を罷免することができる。
【解釈】首相罷免権は大統領の優位を示す規定であるが、実際には行使されていない。両者の対立が深刻化した場合の仲裁はアリウス女大公が担うこととなるが、現体制下では大統領と首相の協調関係が維持されており、本条が適用される場面は生じていない。
第四十五条（行政各部）
行政各部の組織及び権限は、連邦法でこれを定める。
【解釈】信用管理局、公共安全管理局など大統領直属の機関は、本条を根拠に連邦法によって設置されている。これらの機関の権限拡大が憲法上の基本権を制約しているとの批判に対し、政府は「法律の定めに基づく適法な行政作用」と反論してきた。
第六編 立法
第四十六条（立法権）
立法権は、連邦総議会に属する。立法権は、左位連邦公爵と共有され、その精察を受ける。
第四十七条（連邦総議会の構成）
連邦総議会は、同胞院、共立院及び法理院の三院をもって構成する。
第四十八条（同胞院）
同胞院は、国民の直接選挙により選出された議員をもって組織する。議員の任期は十五年とする。選挙制度は小選挙区制を採用し、法定議席は各行政主体の人口比率に応じて配分する。当該選挙区における有効投票総数の十分の一に満たない候補者は当選することができない。
【解釈】法定得票10％制限は、連邦社会共立党による事実上の一党優位体制を支える制度的基盤となっている。フリートン政権は当初、過激派党の非合法化を試みたが、党内ゾレイモス派の反対により現行制度に落ち着いた経緯がある。小選挙区制と相まって、少数政党の議席獲得は極めて困難となり、「民主主義の後退」との批判を招いている。窮民自決党など弱小政党は本条の廃止を求めているが、改正の見通しは立っていない。
第四十九条（共立院）
共立院は、各州代表、国家に勲功ある者、高額納税者その他の職能議員により構成する。議員定数は千議席とし、任期は三十年、十五年ごとに半数を改選する。議員は原則として国民政党に所属してはならない。
【解釈】政党所属の禁止規定にかかわらず、多くの議員が「営利団体」や「会派」に所属しており、事実上の政党勢力を形成している。社会保障利権に肯定的な会派が優位を占める傾向にあり、フリートン政権の施策に親和的な構成となっている。
第五十条（法理院）
法理院は、各界の有識者により構成する。議員は、各関係団体での互選を経て左位連邦公爵が任命する。議員定数は千議席とし、任期は五十年、二十五年ごとに半数を改選する。議員は原則として国民政党に所属してはならない。
【解釈】法理院における王党共立派は、アリウス女大公への忠誠を基盤としつつも、フリートン大統領の権力濫用を警戒する立場を取っている。一方で、ゾレイモス率いる右派リベラルとの連携も疑われており、政権与党との関係は単純な対立構図ではない。50年の長期任期と弾劾の困難さは、議員の独立性を保障する反面、構成の硬直化をもたらしているとの指摘もある。
第五十一条（法律案の議決）
法律案は、まず同胞院及び共立院においてそれぞれ議決し、法理院がこれを成立させる。法理院で否決された法律案は合同審議会に差し戻され、修正を経て再び法理院に提出される。
第五十二条（法理院の再考権）
法理院は、特定の議案について施行前の再審査を義務付けることができる。再考が完了しない議案は施行することができない。
【解釈】再考制度は「再考の府」としての法理院の権威を示すものであるが、政権に近い人事案が賛成多数で強行された経緯は、この制度が政権抑制に十分機能していないことを示唆する。
第五十三条（予算）
予算は、毎会計年度、行政評議会がこれを作成し、連邦総議会に提出して、その審議を経なければならない。
第五十四条（条約の承認）
条約の締結に必要な連邦総議会の承認については、法律案の議決に関する規定を準用する。
第五十五条（議員の不逮捕特権）
両院の議員は、法律の定める場合を除き、会期中逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、その院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十六条（議員の免責特権）
両院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
【解釈】免責特権は議員活動を保護するが、信用スコアへの影響については明確な規定がない。議会外での政権批判的発言がスコアに影響を与える可能性は排除されておらず、萎縮効果を指摘する声もある。
第七編 司法
第五十七条（司法権）
司法権は、共立裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。司法権は、右位連邦公爵と共有され、その精察を受ける。
第五十八条（裁判所の構成）
司法府は、共立裁判所、連邦裁判所、地方裁判所及び軍事裁判所により構成する。各裁判所に下級裁判所、中級裁判所及び上級裁判所を置き、三審制を採用する。軍事裁判所は一審制とする。
第五十九条（共立裁判所）
共立裁判所は、憲法問題に関する紛争を管轄し、法律その他の国家行為の合憲性を審査する最終的権限を有する。
【解釈】違憲審査権は共立裁判所に専属するが、政権に近しい裁判官の任命により、その独立性には疑問が呈されている。信用管理制度、メディア規制、選挙制度など、政権の中核的施策に対する違憲判断は下されておらず、「体制の番人」としての機能が優先されているとの批判がある。
第六十条（裁判官の任命）
最高司法長官及び各裁判所の構成員は、行政評議会の助言と連邦総議会の推薦を経て、右位連邦公爵が任命する。裁判官は、十五年ごとに司法府内の投票による審査を受ける。
【解釈】行政評議会の助言と議会の推薦を経る任命手続は、司法の独立を形式的には保障している。しかし、与党が議会を支配する状況下では、政権に批判的な人物の任命は事実上困難である。「問題の人事案が提出されたその日、国会は阿鼻叫喚の地獄と化し多くの野党議員が慟哭の雄叫びを上げた」とされる経緯は、この手続が政権による司法支配の道具となり得ることを示している。
第六十一条（裁判官の身分保障）
裁判官は、裁判により心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除き、弾劾によらなければ罷免されない。弾劾には行政、立法及び司法三権の同意を必要とする。
【解釈】三権の同意を要する弾劾手続は、裁判官の身分を強力に保障する反面、一度任命された政権寄りの裁判官を排除することも困難にしている。
第六十二条（裁判の公開）
裁判の対審及び判決は、公開の法廷でこれを行う。裁判所が、公の秩序又は善良な風俗を害する虞があると決定した場合は、対審を公開しないで行うことができる。
【解釈】「公の秩序を害する虞」の判断は裁判所の裁量に委ねられており、国家機密に関わる事案や政治的に敏感な訴訟において非公開とされる例がある。
第八編 財政
第六十三条（財政処理の基本原則）
国の財政を処理する権限は、連邦総議会の議決に基づいて行使しなければならない。
第六十四条（租税法律主義）
新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律の定めを必要とする。
【解釈】租税法律主義は明記されているが、信用評価に連動した税率調整が「法律の定め」の範囲内とされ、実質的な課税の変動が生じている。
第六十五条（予算の作成）
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、連邦総議会に提出しなければならない。
第六十六条（決算の審査）
国の収入支出の決算は、すべて毎年財政監査院がこれを検査し、連邦総議会に報告しなければならない。
第六十七条（通貨制度）
通貨の発券は統合国家銀行が専管する。通貨供給の方法及び信用制度に関する事項は、法律でこれを定める。
【解釈】統合国家銀行による発券の独占は、通貨の信頼性を担保する制度設計である。フリートン政権はルム・クレジットの供給を繰り返し要請してきたが、政府見解では「直接的な発券操作は行われておらず、技術的演算に基づく制度的措置」とされている。もっとも、政権の財政需要を優先する傾向は指摘されており、インフレ懸念が常に付きまとう状況にある。
第九編 地方自治
第六十八条（地方自治の本旨）
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
第六十九条（連邦構成主体）
連邦は、連邦直轄区、連邦星区、公国、特別行政区及び連邦管理区により構成される。各構成主体の区分及び権限は、法律でこれを定める。
第七十条（公国）
公国は、連邦星区を構成する最大の自治単位として、公爵家と民主的に選出された総知事による統治制度を有する。
第七十一条（特別行政区）
特別行政区は、連邦法の適用に関し特例を有し、徴税、司法及び安全保障に関する事項においてのみ連邦総議会への参加が認められる。特別行政区の権限の詳細は法律で定める。
【解釈】特別行政区制度は、
フリーネアや
イェルバーニなど独自の憲法を持つ地域に高度な自治を認めるものである。一方、連邦予算による地方交付金の対象外となるなど、「公平性を巡る議論」が続いている。特別統治条項の適用により
アルゼヌーク紛争への介入が行われた経緯は、自治の限界を示すものとされる。
第七十二条（連邦管理区）
軍の直接統治を要する地域は、連邦総議会の承認を得て連邦管理区に指定することができる。連邦管理区は中央に関わる投票権を有しない。
【解釈】連邦管理区の指定は議会承認を要するが、一度指定されれば投票権が剥奪されるため、解除を求める政治的手段が限られる構造的問題がある。
第七十三条（条例制定権）
地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第十編 安全保障
第七十四条（安全保障の基本原則）
連邦は、共立三原則に基づき、国際協調を通じた平和と安定の維持に努める。連邦は、自国及び同盟国の安全を確保するため、必要な防衛力を保持し、これを行使することができる。
【解釈】本条は「平和主義」ではなく「安全保障の基本原則」として規定されている点が重要である。旧暦時代の軍事大国としての歴史を継承し、民主化後も強力な軍事力の保持と行使を憲法上正当化する構造となっている。「必要な防衛力」の範囲は極めて広く解釈されており、連邦航空宇宙軍の2948隻に及ぶ艦船、35万機の航空戦力、10万機の機動兵器はいずれも本条を根拠として保有されている。「自国及び同盟国の安全」には、
ルドラトリス安全保障協定に基づく集団的自衛権の行使も含まれると解され、世界各地への武力展開を可能としてきた。
第七十五条（武力行使の要件）
連邦は、以下の場合において武力を行使することができる。
一 連邦の領域、国民又は重要な利益に対する急迫不正の侵害があるとき
二 同盟国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するため連邦の武力行使が必要と認められるとき
三
文明共立機構の決議に基づき、国際平和の維持又は回復のため必要な措置を講ずるとき
四 その他、連邦の安全保障上、武力行使が不可避と連邦総議会が認めるとき
【解釈】武力行使の要件を列挙する本条は、セトルラームが「必要とあらば軍事行動も辞さない国家」であることを憲法上明確にしている。特に第四号の「その他」条項は、多数派の工作により広範な武力行使を正当化する根拠となり得る。
共立機構国際平和維持軍への参加、
ロフィルナ王国を念頭に置いた自衛政策の強化、
アルゼヌーク紛争への介入など、連邦の軍事活動はいずれも本条の要件を満たすものとして実施されてきた。野党からは「歯止めなき武力行使の容認」との批判もあるが、政府は「抑制的かつ責任ある武力行使」を強調している。
第七十六条（軍の統帥）
連邦国防軍は、連邦大統領の統帥に服する。軍の組織及び権限は法律でこれを定める。
【解釈】大統領による軍の統帥は、文民統制の観点からは適切な制度設計とされる。しかし、軍上層部の大半が王統派将校で占められる実態は、大統領と三元君主（特にアリウス女大公）の協調関係が崩れた場合のリスクを示唆している。「ロフィルナ王国にシンパシーを抱く過激派の暴走」への懸念から、大統領は予算や人事において軍への配慮を余儀なくされている。
第七十七条（文民統制）
軍に関する重要事項は、行政評議会の議を経なければならない。連邦国防省の長は、文民でなければならない。
第七十八条（公共安全管理局）
大統領直属の保安機関として
公共安全管理局を置く。同局は、対外諜報、情報保全及び国内治安の維持を担当する。同局の権限及び活動に関する監督は、法律の定めるところによる。
【解釈】公共安全管理局（KaTa）は憲法上の機関として明記されているが、その広範な権限と活動の不透明性は批判の対象となっている。「法律の定めるところによる監督」の実効性には疑問が呈されており、大統領直属という位置付けが議会や司法による統制を困難にしている。異能力者の管理、政権批判者への監視など、KaTaの活動が基本的人権を制約している実態は広く指摘されているが、「国家安全保障上の必要性」を理由に正当化されてきた。
第七十九条（緊急事態）
外部からの武力攻撃、内乱その他の重大な緊急事態に際して、特に必要があると認めるときは、大統領は、連邦評議会の承認を得て、緊急事態を宣言することができる。緊急事態宣言の効力、期間及び解除については、法律でこれを定める。
【解釈】緊急事態条項は、平時における権限をさらに拡大する可能性を大統領に与えている。
イドルナートの大火（テロ事件、暗殺未遂、クーデター未遂の連鎖）のような事態において、本条が援用される可能性は常に存在する。連邦評議会の承認が要件とされるが、三元君主と政権の協調関係のもとでは歯止めとしての機能が期待しがたいとの見方もある。
第十一編 憲法改正
第八十条（改正の発議）
本憲法の改正は、連邦総議会各院の総議員の三分の二以上の賛成により発議される。
第八十一条（連邦評議会の承認）
改正の発議は、連邦評議会の承認を得なければならない。
第八十二条（国民投票）
改正案は、国民投票に付され、有効投票の過半数の賛成を得たとき、承認されたものとする。
【解釈】厳格な改正手続は憲法の安定性を保障するが、同時に問題ある規定の改正も困難にしている。法定得票10％制限の廃止や任期制限の厳格化など、野党が求める改正は、与党優位の議会構成のもとで発議すら困難な状況にある。
第八十三条（改正の限界）
三元君主制の根本原理、基本的人権の本質的内容及び共立主義の基本原則を廃止する改正は、これを行うことができない。
【解釈】改正限界条項は、憲法の核心的価値を永久に保護する趣旨である。しかし、「基本的人権の本質的内容」が信用管理制度によって実質的に空洞化しているとの批判に対し、政府は「制度は人権を侵害しておらず、改正限界には抵触しない」との立場を取る。何が「本質的内容」に当たるかの解釈権は共立裁判所にあり、政権寄りの司法判断が続く限り、この条項による保護は限定的とならざるを得ない。
第十二編 補則
第八十四条（最高法規性）
本憲法は、連邦の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
【解釈】最高法規性は明記されているが、違憲審査を担う共立裁判所が政権の施策を追認する傾向にある現状では、この規定の実効性には限界がある。信用管理制度やメディア統制に関する法令が「合憲」と判断される限り、憲法の最高法規性は形式的なものに留まるとの批判がある。
第八十五条（条約及び国際法規の遵守）
連邦が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守しなければならない。
【解釈】
文明共立機構による報道倫理の是正勧告など、国際的な批判に対して本条の遵守義務が問われることがある。政府は「勧告は拘束力を持つ条約ではない」として対応を見送る傾向にあり、国際法規の「誠実な遵守」の範囲については解釈の余地が残されている。
第八十六条（公務員の憲法尊重擁護義務）
三元君主、連邦大統領、連邦首相、連邦総議会議員、裁判官その他の公務員は、本憲法を尊重し擁護する義務を負う。
【解釈】公務員の憲法擁護義務は、政治的適格審査制度の法的根拠の一つとされている。公職候補者に対する生体識別、行動履歴、人格的一貫性の審査は、「憲法を擁護する能力と意思の確認」として正当化されてきた。記憶履歴と政治行動の矛盾が認められた場合の立候補権剥奪も、本条の趣旨に沿った措置とされる。
第八十七条（経過措置）
本憲法施行の際現に効力を有する法令は、本憲法に反しない限り、引き続き効力を有する。旧制度下において取得された権利は、本憲法の趣旨に反しない範囲でこれを保障する。
【解釈】経過措置条項により、旧暦時代の一部制度や慣行が存続している。フリートンが旧体制下で築いた政治基盤の一部は、この規定によって法的に保護されているとの見方もある。
第八十八条（施行期日）
本憲法は、共立公暦元年一月一日からこれを施行する。
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最終更新：2026年02月07日 03:13
