転売屋

登録日:2011/12/07 Wed 17:16:12
更新日:2021/10/18 Mon 16:02:25
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転売

意味:ある人から買ったものを、そのまま他の人に売ること。

三省堂の国語辞典より




+目次

【概要】

転売屋とは、上記の意味通りにそのものを楽しむのではなく、他者に転売する目的で同人誌、限定グッズや流行の品、需要が供給を遥かに超えた商品などを買占め、
専門店やヤフーオークションなどのネットオークションサイト等に売る業者を指す。
「転売」と「バイヤー」をかけて「転売ヤー」と呼ばれることもある。

全ての転売が悪とは限らない

まず最初に知って欲しいことは、転売自体は商売の基本であり違法ではない。
むしろ形式上は転売でも社会にとって多大なメリットをもたらすものであれば、日常生活にすっかり溶け込んでいる物もある。

身近なところだと、スーパーなどの小売業者では原価いくらで入荷したものに少し上乗せした価格で売っている。
これもある種の転売だが、どのようなメリットがあるのか?
たとえば今夜の夕食にカレーを作りたいとする。
ということで、カレールーを食品メーカーに注文し、お肉を食肉業者に、タマネギをタマネギ農家に、ニンジンをニンジン農家に……。

だが、こんな買い物ははっきり言って面倒臭いったらない。
面倒臭いのは売る方も同じで、たとえばカレールーを10万個生産した食品メーカーからすれば、1個だけ買いたいという客を10万人も相手にするのは骨が折れる。
ルーはまだしも、お肉や野菜といった生ものはここで時間を取られると腐ってしまうかもしれず大損だ。

そこでスーパーが間に入り、カレーに必要な全ての材料を1000個ずつ買い集めたとする。
こうすることで、消費者は「スーパーに行けば全ての材料を一度にまとめて買える
生産者は「相手にする客が一般人10万人からスーパー1000店に激減するので鮮度を保ったまま素早く出荷できる」というメリットが発生する。
しかし、それでも1000店舗となるとやはり多く、スーパーとしてもコストコ等の大型店舗ならともかく、一般的な店であればそんなに商品を置いておく余裕もない。そこで更に卸売業者が入り、生産元から商品を一気に買い付け、小売り店に売っている。こうすることで、生産元は相手にする客を更に減らし、小売り店も在庫でスペースをとられなくて済む。
このように中間業者の介在で物流が円滑になる仕組みを流通用語で「取引単純化の原理」や「取引数量最小化の原理」などと呼ぶ。
また流通面以外では、生産者には「継続的な顧客となる可能性が高く、安定収入が見込める」。
消費者には
  • 「複数の生産者の品物を比較・選択しやすくなる」
  • 「生産者が何らかの原因で生産できなくなっても代替的な生産者を見つけやすくなる」
  • 「中間業者の目利きを頼ることで自身に目利きができなくともそれなりの品質の品物を確保しやすい」
ことなども見逃せない。
それらのメリットの対価として、消費者と生産者は「原価より少し値上げすること」を許容している形だ。
むしろ消費者が買いに行くにせよ各家庭に配送するにせよ交通費や輸送費、保管場所などにコストがかかることを考えると、原価それ自体抑えるのに貢献しているケースだって少なくない。

また、個人で行う転売の例としては、レアな本を探してはオークションにかける「せどり」という行為がある。
これは物流の調整に一役買っている先のスーパーの例とは違い、純粋に個人の儲けを目的とした転売となる。
が、これはこれで増刷が少なかったなどの事情で中古市場での流通の少ない本が、各地の在庫に埋もれている中から掘り起こされ、欲しがっている人の手に届く機会が増えるという一面がある。
いくら欲しいものではあっても、たった1冊のために全国を行脚して新刊書店の売れ残りや古書店への入荷状況を調べ上げるなど到底できないだろう。

なので、購入する人は欲しい本を探し当ててくれたことへの対価として上乗せ額を支払う形となる。
そして何より、相場を逸脱した値付けをされることは少ない点があまり問題視されない理由となっている*1
せどりを行う人の多くは、古書市場での買取額・販売額を調べた上*2で売買をしているためだ。

その他、流行遅れの商品在庫や倒産業者の在庫、旬の過ぎた期間限定品や賞味期限が迫った食品、事故で包装が破損した商品など、中身や機能自体になんら問題は無いものの正規商品としては売れない処分待ちの難あり品を買い叩いて、安価で転売する「バッタ屋」という転売屋も居る。
こちらは供給側にとっては正規品としては売り物にならない不良在庫を引き取ってもらえ、消費者は流行の変化や状態に拘らなければ適正価格よりも安価で商品を手に入れる事が出来るのである。
シーズン遅れの商品を安価で売っている激安スーパーやオンラインショップがあったら、それである。

野放し状態の悪質転売

だが転売行為に悪質さが伴えば立場は一転し、本来その物やサービスを欲する人から、業者・個人を問わず転売厨という蔑称で呼ばれ忌み嫌われる事になる。


【何が悪質?なぜ嫌われているの?】

日本は資本主義経済で、業者側が商売に失敗するからといってそれを全て否定したり、消費者側の商品の購入を全て保障したりはしない。
生活必需品の類については、国民の生存権に直結するので一定の国による介入が行われるが(「公共料金」の存在はその分かりやすい例である)、
無くても生活に困らない娯楽品の買い占めや転売については、たとえ正常な流通や経済行為を阻害していても法律や国の介入する対象とはならない。
現行法上、転売が違法な場合は限られており、眉を顰められる転売も大半が一応は合法である。

これは娯楽品はあくまで欲しい人だけが買えばいい上に、売り方の性質も多種多様で、あえて販売数を絞って希少価値やプレミアを付与してそれも商品価値のうちとしている品もある。
「そういうものが転売されて買えない客が出たとしても、販売側が対策を取るか、消費者側で頑張って買いなさい」という話になるためである。
また、法規制をした場合せどりや一般の小売など、全く問題ない転売まで規制対象になってしまう可能性があり、適切な転売と悪質な転売を区別することが難しいという問題もある。

そんな風に考えた結果、転売がダメな行為だといくら言われても、単なる「商売の失敗」「出遅れた者の買いそびれ」程度に考えてしまい、実感を持てない者も少なくない。
本来は転売に困っている側の立場なのに、転売否定側に挑発的な発言をして炎上してしまったケースもある。
何故転売が問題行為なのか、以下に書き記していこう。

買い占め

最も問題視されているのはこれだろう。というか、これを発端に連鎖的に様々な影響が出ていると言った方が正しいかもしれない。
「転売屋」と呼称するから正当な転売だと強弁する者が出るのであって、「買占め屋」と呼んだ方がいいという意見もあるほどだ。
なぜ買い占めるのかといえば、発売して間もない商品に強引にプレミアを付けるためである。
新作ゲーム機や人気特撮番組やアニメの商品、プラモデル、TCGなどを、メーカー公式の販売サイトに対する不正な多重アクセスや、
人を雇い小売店で行列に並ばせる人海戦術まで駆使して買い占め、完売にもかかわらず欲しい人にはほとんど行き渡っていない状態を作り出す。
そうした上で、メーカー希望価格や小売店における実売価格の数倍~数十倍といった高値を付けて転売する、という手口が横行するようになったのだ。

買う側としては単純に値上がりするために余計な出費を強いられるので、金銭的にも精神的にも負担が増えることになる。
普通なら、そんな買い占めされたら購入を我慢するか、似たような他の商品を買えばよいのだが転売屋が標的にするのは購入を我慢しにくい人気商品や、ライブのチケットのような「似たような商品では意味のない」商品であるのがミソだ。
売る方としても、転売屋が値を釣り上げたせいで本来買えていたはずのファンに物やサービスが届かなくなった結果、ファンが離れていくことに頭を抱えている。

場合によっては転売屋の不正アクセスによってサーバーがダウンしてしまうなど、明確に業務に支障をきたすこともある。
ネットが普及する前は大量確保しても捌ききれず、中古屋に買いたたかれてしまうため利ざやが少なかったが、ネットオークションやAmazon(マーケットプレイス)などの登場で短期間に大量の商品を捌くことができるようになったので、個人での転売行為が話題に上った。

が、最近は先述の不正アクセスなどの手法が開発されたために、ある程度の設備・人員を動員して大量買い占めを行うようになった転売業者が増えたことが問題視されている。
人気商品の予約開始時間になった途端、1分も経たず商品ページに「SOLD OUT」の文字が表示される事態になることも。

以下、転売屋による買い占めについて、よく上がる話題と疑問について4つ取り上げる。

誰が買っても売り手にとっては同じでは?


買い占められないように値上げすればいいんじゃないの?


正常な流通を買い占めが阻害してしまう実態


転売屋が命にかかわる事態を招いた歴史


購入後のサポートが失われる

電化製品や精密機器の場合、もし転売屋から購入した製品に何らかの初期不良が発生していた場合、正規ルートで購入した商品ではないのでメーカーから「中古品」と見なされてしまい、無料修理保証の対象外になってしまうケースが多い。
このようなケースの場合、返品や補償を要求しても転売屋はその時その時で商品を売り切ればいいと考えており、もし仮に(悪質転売をしている時点で真っ当とは思えないが)真っ当に対応しようとしたところでメーカーや卸業者から代品を手配できるようなパイプがある訳でもないので、十中八九突っぱねられる。
契約に当たって「ノークレーム・ノーリターン」と書いてあるのはそれが目的というケースも少なくない。
酷くなると、連絡すら取れなくなってしまう場合も……。
なので結局は購入者が泣き寝入りするしか無いというのが実情。
酷い時は転売屋から購入した商品のクレームを製造元へぶつけると言うケースも発生する。


……等々、様々な問題点があるが、これらすべてをひっくるめて一言で表すと

悪質転売屋とフリマサイト等も含めた個人売買サービス以外、誰も得をしない

これが悪質転売が悪質たる所以である。

上記のスーパーの例がなぜ問題視されないかというと、スーパーが売り手と買い手の間に立って(形式的な)転売を行うことによって
「売る側は個別に売る手間が省ける」「買う側は様々な品を一度に買える」
というメリットが発生するからである。
そして、そのメリットの対価として、原価に上乗せした価格で販売することによる利益を享受しているのだ。当然、この上乗せ幅は売り手と買い手双方が納得する範囲に収まる(そうじゃないと卸してもらえないし売れない)。

翻って悪質転売の場合、売り手と買い手の間に勝手に割り込み、買い占め等の悪質な転売行為を行うことにより
「買う側は正常価格・正常時期で商品を入手する機会を失う/転売屋から商品を入手する際に法外な上乗せ額を要求される」
「売る側は正常な流通が阻害されることで総合的な利益が減る・買い手から悪印象を持たれる/苦労して販路を開拓した努力や成果を台無しにされる」
というデメリットが発生する。
にもかかわらず、「それでも欲しい」という買い手の欲求を利用することで自分たちだけ吊り上げた価格分の利益を得ているのだ。

「せどりやバッタ屋だって同じだろ?」と言う反論も、あちらは「購入意欲が湧いた時、既に時期外れや生産終了と言った理由で出遅れてしまい正規の方法で販売(店側)購入(顧客側)自体が不可能だったり非効率」と言った顧客への救済、廃棄処分待ちの品を商品として再利用可能と言ったメリットがある。
だが悪質転売屋がはこびることで、そうした転売も一括りに同類とみられ「悪質転売屋だと拡散されたくなければ正規の価格で売れ!」、「アイツって悪い奴なんだよ~」と悪評を拡散されて潰される可能性さえあるのだ*5

また、こうした転売にはフリマアプリやオークションサイト、個人の出店が可能な通販サイトが使用される事が多いのだが、
こうしたサービスは転売屋から手数料を得られる(=悪質転売屋の撲滅が損失となる)事から、悪質転売屋の片棒を担いでいるという批判は根強い。
強い批判を受けた物が出品禁止になる事例も出てくるようになったが、まだ十分とは言えず今後の動向が注目される。

悪質転売屋と個人売買サービス以外誰も得をしないという意味、おわかりいただけただろうか。

そして、このような転売屋は利害関係者全員に損害を与えておきながら、自身の正当化のために
「転売は正常な経済活動である」*6
「売り手から正常価格で買っているのだから問題ない」*7
「買い手に購入のチャンスを広げているのだから悪く言われる筋合いはない」*8
「プレミア品を扱うせどりやリサイクルショップだって適正価格より高く売っているのに俺達だけ叩かれるのは不公平だ!」*9
「転売屋だってリスクを取っているのだから儲けて当然!」*10
などと嘯くのだ。黙っていればいいのに(良くないが)こんなんだから蛇蝎の如く忌み嫌われるのである。


【対策】

消費者側の対策

転売屋の社会問題化が深刻になったことを受けて、近年では消費者一人ひとりに出来る対策として

「悪質転売屋から新商品を買わない」*11

という意識が浸透し始めている。誰も買ってくれないなら、転売屋は在庫を抱えて大損させられるのだから。
終戦直後の食糧管理法でも、ヤミ米は買うだけでも犯罪だったし、今でも泥棒から盗品を盗品と知りつつ買えばそれも犯罪である。
転売屋が基本的に犯罪でない以上転売屋から買っただけで罪ということはないが、「買うことが転売屋を助けている」ということは意識しなければならないし、転売屋を罵ったところで買った者が転売屋に養分を与えたという事実は消える訳ではないのである。

ただ、「転売屋経由とはいえ曲がりなりにも買ってくれている」のと比べるとメーカー側の転売被害は全く収まっていないかむしろ悪化しているのも確か。
上記のゲーム機の例なら、転売屋経由の購入でもメーカーとしてはとりあえずある程度のソフトの売り上げの受け皿は期待できるが、誰も買わないと受け皿自体がなくなってしまいもっと損をしてしまう。
購入者達が涙を呑んで転売屋からの購入を我慢しても商品自体は買い占めた転売屋の手の内で流通は止められてしまうし、企業側に財力が無いと増産されないケースも多いので結局は転売屋経由で手に入れなければならないと言う事も多いのだ。

実際、転売屋は例え相手が悪質だと理解しても買いたくなってしまうほど魅力的・必要性の高い商品を標的にするため、「言うは易く行うは難し」の見本のような話である。
また、転売対策や法的措置によって在庫を抱えて大損するケースも出てきた事から、転売屋は新たに「無在庫転売」なるものを始めるケースも出始めている。
無在庫転売とは、「先に転売の取引を行った後に、製品の仕入れを行う」という転売方法で、転売屋側が在庫を抱えずに損することはないとされている。

もし製品の仕入れができなければ強制的にキャンセルさせればいいという寸法であるが、消費者側からすれば「ただでさえメーカー希望価格より高い金を払わされているのに、そもそも商品が手元に届かない可能性もある」ので、このような転売屋との取引をするなど、まさに百害あって一利なしである。*12
しかしながら、消費者側から転売屋側が無在庫転売をしているかどうかの見分けがつきにくいため、無在庫転売による被害を被ることを避ける意味でも、そもそも「転売屋から物を買わない」という選択は重要視すべきであろう。

また、転売ヤーはその商品を商材としか見ておらず、内情等は基本的に把握していないため過去には転売ヤーに大損させて撤退させるためにファン同士で結託して、不人気商品を「転売ヤーに買い占められた」「どこに行っても売り切れている」等とツイッターで呟き、更に手の込んだものになると事前にその不人気商品をメルカリ等で数万円で複数出品し、その画像を乗せて公開するなどしてあたかも人気で品薄な商品に見せかけ、転売ヤーに不良在庫を抱えさせた例もある。
とはいえ、このやり方は製作側にとっても「不人気商品前提にされている」「楽しんでもらいたいと思って作った商品を他人への攻撃に使われる」ということで、あまり気持ちのいいものではない。
最悪転売ヤーではない一般消費者がこうした情報の巻き添えとなって不人気商品をつかまされてしまい、「制作側のステマ」という疑惑が立って無関係の制作側が攻撃される事態を招くことも考えられるので控えるべきである。

販売店&メーカー側の対策

値上げをすべきだ、という指摘は転売屋が言うのはおまいうではあるが、メーカー側の対策としては決して間違っていない。価格が上がれば、転売屋にとってもそれだけ多くの買い占め資金が必要になるからだ。
もちろん転売屋対策のためだけに値段を設定するわけにはいかないし、完全な値段設定はもとよりあり得ないが、まずはそこから考える必要はあるだろう。

なるべく転売屋に買い占めを難しくさせつつ本来の客層には極力負担にならないように値上げする方法として、標的になりそうな商品とそうでない関連商品を抱き合わせて合算分の価格にするという方法がある。
実際に転売対策として行われた例としては、とある野外音楽フェスで「入場ゲートに最も近い駐車場券」が狙われたのに対抗して、
ある年を境に駐車場券の単体販売が廃止され「入場券*13+駐車場券」のセット販売に限定されるようになった。


販売店は先着順ではなく抽選券の配布などで公平性を出そうと努力している。
企業によっては不自然に購入回数が多い人間は指名手配すらしている。
販売店によっては、店舗での購入履歴による購入可否の都度判定や第三者与信による信用販売(主にクレジットカード)に限らせたり、
策を練った販売店では、「商品名を正確に言えない場合は購入できない、させない」という対策を取ったケースもある。

ライブや遊園地の場合は、オークションサイトを監視、高額で転売されたチケットは利用できなくするようにしている。
さらにチケットを電子制にして本人以外は入場できないようにし、そもそも転売できなくするようにする試みも。

同人界隈においては、一部のサークルなどでは限定本を出さない、1人1冊のみ販売などの販売制限対策をとっている。

TCGなどのブラインド商品では、購入時に店員が箱のシュリンク(外袋)を開封し、未開封ボックスの転売価値を下げると言う事も行っている。
開封品のボックスは、サーチ(レア抜き)やシャッフル(複数のボックスを混ぜる事)がされていない事が証明できなくなる事、
TCGはボックスを未開封で保存しておくコレクターも多い事から、シュリンク開封済みボックスは価値が大きく下がる。
ただし、TCGの場合はBOXで売るよりも、開封して売った方が高額になる事もある為、完璧な対策とも言い切れないのが難しい所だが……。

また2021年9月、客がプラモデルをレジに持ってきた際、その場で外箱を開封してランナーを梱包している内袋をズタズタに破り、さらにニッパーでランナーをバキバキに破壊する、それを拒否する客には販売しないという画期的な転売対策を行う店がネット上で話題に上り、称賛されるケースも発生。
内袋やランナーが傷付いてしまえば商品価値が激減してしまうものの、どちらも最終的には捨ててしまう物であり、プラモデルを組む際には全く何の問題も無いという事実を巧みに利用したケースだと言えるだろう。

ゲーム機等は現在購入時に販売店の刻印措置を行うので、転売屋の売り付けるゲーム機は事実上「中古」となる。
(これについての問題は後述)

全く逆の対策として購入・転売を制限しない対策もある。
販売前に注文を募る事で、数量限定にしつつも欲しい人に確実に行き渡らせる「受注生産」が分かりやすい例だろう。
例え転売されても被害は軽微だし転売屋も商売として成り立たなくなるが、反面敷居が高くなってしまってライトなファンを客層としにくくなるデメリットもある。
また、コロナ禍などによって受注生産体制が崩壊した結果受注販売が出来なくなってしまい、抽選制に切り替わったケースも存在する。

また、さらに大胆なかつ単純な方法として「買われる限り製造を続ける」ことを対策とする企業も存在する。
「転売屋から買わなくても手に入る」のであれば皆が割高な転売からは離れていくという寸法だ。
ただ、「多少遅くても手に入ればよい」消費者には効果があるが、「一刻も早く手に入れたい」というスピード勝負な消費者には効果が乏しい。
そもそも企業体力が無いと増産が出来ないし、「本来予定の無かった生産を急遽行う」と言うケースが多いので企業にとっては勿論、製造材料や部品を取り扱うメーカーの生産ライン、卸売業者に悪影響が出る可能性も無いとは言い切れない。


転売対策は基本的にメーカーが過剰生産したり購入を抑制したり商品価値を落とすと言う商品に関わる全ての者(製造者、流通業者、販売者、購入者)に負担がかかるやり方である事に変わりは無いので
シリーズの商品展開に悪影響が出たり、製造業者の労働環境の悪化を招く可能性がある事、
新規購入者が購入の敷居の高さを煩わしいと思ってその商品から手を引く、或いは「購入の際の手間を省く経費と割り切って初めから転売屋で買う事を選択する」と言った逆効果になる可能性、
プレゼント用や当日行けない購入者の代理で購入した際に開封、ランナー切断措置を取られたせいで「勝手に開けた」、「同じ商品を買ったから中身を入れ替えた(TCG)」、「ワザと壊した」と疑われて人間関係にダメージが発生したと言う一般購入者にとっては酷いとばっちりも起こる諸刃の剣でもある。

転売屋側の抵抗

しかし転売屋もさるものでそういった対応すら、すり抜けようとあの手この手を用いてくるのだ。
  • 使い捨てのアカウントを作りアカウントごと売り渡す
アカウント製の販売形式に用いる。同一アカウントで商品を買い占めるとブラックリスト入りして購入をブロックされてしまう。
複数のアカウントを用いても住所や届け先が同じだとやはりブラックリスト入りは免れない。
そこで「ダミーアカウントを作成→ダミーアカウントで商品購入→転売相手に商品付きダミーアカウントを売る」と言う形式で販売するのだ。
  • 人海戦術で買い漁る
整理券や先着順、「お一人様一つまで」の時に用いる手段、文字通りバイトや友人知人を総動員して力技で買い占めてしまうのだ。
またゲリラ販売に対しても用いる事が出来る手法で一人を斥候として向かわせ目当ての商品を見つけたらすぐに仲間を呼んで買い占めるのだ。
  • IP匿名化ツールを利用してダークウェブで密売する
転売対象商品が法的措置によって転売禁止及び収益没収などの措置が取られた際に用いる手法。
一般の目に留まりにくいダークウェブ内でそう言った商品を転売するのだ。
言うまでも無く犯罪行為である。
  • 店員とグルになって商品を横流しさせる*14
店員にコネがある場合にとる事が出来る手段。
店員側も「転売屋が転売目的であることを隠し知人たちが欲しがっていると嘘をつかれる」、「店員に人間関係を利用して圧力をかけて強引に共犯者にする」と言った手段を取られると断り切れず、割と有効な手段である。
  • 増産、新モデル販売に対抗して買占めを続ける
上記の転売対策の様に増産や新モデル販売は販売側にも負担がかかるので容易に行える事ではない。
その為に増産を見越した買い占め体制を確立させて再販する度に買い占めてしまうのだ。
この方法が確立されると「再販する度に買い占めれば容易に儲けられるからビジネスチャンスが増えて好都合」となる可能性もあるのだ。
  • 匿名で苦情を訴えたり悪質な店舗だとデマを流して扇動し、自分の負担が少ないやり方を強引にねじ込ませる或いは購入に踏み切る
実はあらゆる対策に対応し、最も効果的かつ下準備も不要な方法。
転売屋も購入時点では店舗にとって「一般客」であり、「一般客」と店側が揉めれば店のイメージダウンに繋がり客足が遠のいてしまう。

店員は客とのトラブルを避ける傾向があるので「どうして「お客様」に商品を売ってくれないんですか~? ここのお店はお客様を差別するんですか~?」と「店先でスマホを向けて質問」或いは「Web上で投稿」すれば大抵は折れて転売対策を撤回したり購入を行えてしまうのだ。

更に現在ではスマホなどで簡単に音声や映像を記録、編集が容易な為にやろうと思えば捏造や虚偽投稿を動画サイトへ投稿することが簡単に行えるのだ。
実際に上記の「商品名を正確に言えない場合は購入できない、させない」と言う対策に対して、第三者が動画サイトやブログで「日本人にしか売らないと言い張り孫の為に並んだ商品名を覚えるのが困難な老人を排他する差別店舗」と言う様にとれる形で情報を配信したり答えられなかった外国人(の転売屋)と思われる客が店先で「人種差別だ!」と猛抗議して店側を困らせたというトラブルが実際に発生している。

勿論、これらは「威力業務妨害」に該当する可能性が高い*15のだが、店員からすれば悪いイメージが拡散されてしまう事は堪ったものではない。
転売屋が社会的な制裁を受けたからといって、迷惑行為によって発生した店舗へのマイナスイメージや店員への精神的苦痛が全て回復する訳では無いのだ。

今現在では悪質転売(特にホビー)は世間に広く認知されていない、大した問題と思われていないのが現状で*16あり、転売屋どころか状況を認知できない一般購入者までもが徒党を組んで「購入者を不当に差別したり商品を傷つける嫌がらせを行い、商品購入の権利を侵害している。」と訴えて国側が「転売対策を行っている店舗が商品流通を妨げているとして改正を強いる」と言う展開にならないとも言い切れないのだ。


(特に熟練の)転売屋にとって商品は「飯のタネ」「金づる」でしか無いので転売対策を行っても対策が無かったりゴリ押しが効きやすい小規模、個人店舗で集中購入するか儲けが出ない、割に合わないと感じたら即座に別の商品に乗り換えるだけであり、
転売屋と転売対策のいたちごっこの結果、製造側は予定の変更や増産で商品展開プランをズタズタにされ、各店舗は全購入者を転売屋だと断定して対策せざるを得ず、顧客も新規者は勿論、常連も購入しづらい状況のせいで店側と顧客との関係がギスギスした物になり、残されたのは荒廃した商品市場だけと言う最悪の展開も考えられる(このケースの例は情報商材の項で後述)。

…本当に法律に違反していないの? 法改正される可能性は無いの?

上記の通り転売自体は違法ではないのだが、悪質転売屋は悪質、不正手段で商品を入手しているケースが大半であり、そこを突かれて逮捕されるケースがある。

まず、販売側が「転売禁止」をうたっているのに転売目的を隠して購入するのは、詐欺罪に当たる場合がある。
対価をきちんと払っていれば、店側の販売条件を破るような問題行為でも詐欺罪とまでは言えない、という考え方が裁判所で通用しなくなってきつつあるのだ。*17
どの程度の店側の提示した条件を破れば詐欺罪か、というのはまだまだ線引きが難しい所もあるが、転売目的のチケット購入に詐欺罪の成立が認められた事例はある

また、卸売りを介さない転売屋の扱う商品は「古物」に当たる可能性がある。
(ここで言う古物とは「一度使用された物品」及び「使用を目的として入手した新品」が該当する。)
と言うのも転売屋の大半は業者では無く個人であり、一般客として店舗で購入している…即ち「使用を目的とした新品=古物」に分類され、実質的には新品では無く「古物」売り付けているという理屈が通ってしまうのだ。
そして日本には「古物営業法」と言う法律があり「古物の売買を営業する」には許可が必要なのだ。
今現在はネット上での転売については法律に触れてはいない*18(但し、「古物の売買」である事も否定できないのでかなりグレー*19)が転売による被害が悪化すれば法改正や国家措置でネットでの個人販売を「古物商」に加える可能性も否定できないのだ。

更に無在庫転売は直接取り締まる法律はないものの、メルカリやヤフオクといったネット個人売買サービスでは利用規約で禁止されている場合が多く、違反すれば「偽計業務妨害罪」「不正アクセス禁止法」違反の罪に問われる可能性がある。
仮に規約違反を隠して無在庫転売がなされていたとしても、製品の仕入れができなければ「債務不履行責任」により損害賠償請求がされる場合がある他、もし入手の当てがないのに金だけ集めていたとみなされれば詐欺罪が成立して逮捕及び10年以下の懲役になる場合もある。
覚えておこう。

前述の買い占めbotについてもそれ自体は法的な問題はないものの、captcha*20をすり抜けるような細工をしているならこれもアウト。botでないことを偽装してアクセスしているので、「偽計業務妨害罪」「不正アクセス禁止法」違反の罪に問われる可能性がある。
たとえ使っているbotに知らずに組み込まれていたとしても、不正アクセスをしているのはbotを使っている本人であるし、これは直接的な判例を待つ他ないが、botを使っているのにcaptchaの存在を知らない/通販サイトに採用されていることが想像できないはずがないと判断される可能性がある。知らなかったという言い訳は通用しないのだ。

税務署が腰を上げた!?

そして2020年頃になってから、新型コロナウイルス感染拡大のせいで「人と触れずに儲かる副業」として販売ビジネスが流行し始め、その中には悪質な転売屋も現れてきている。
多くの人々が求めたマスクも、国が法禁するまでは買い占めて販売するビジネスが後を絶たなかったのだ。
一方でコロナのせいで査察に行けずヒマになった税務署がいよいよ本格的に動き出し、悪質な業者を調査・摘発・追徴課税するケースも増えている。

一例として2019年7月~2020年6月の調査では、対象となった業者だけでも約9割に申告漏れなどがあったという。
転売で得た利益もある程度の額を超えれば確定申告が必要になるのが当然なのだが、それを怠った者たちがこれだけ存在したというのだ。
なお税務署が摘発しているのは納税義務の違反であって、転売そのものではない。ここは勘違いしてはいけない。
だが言い換えれば「転売屋は自分達の商売にどんな法律が絡むのかも知らないで物を売っていた」ということだ。
ここまで転売屋側の言い分もいくつか挙げてきたが、それらを語っていた連中が最低限の法律すら守っていなかったことを知ってしまうと、もはや噴飯物ではないだろうか?

ともあれこうした結果、転売屋も一気に大量転売することが難しくなり、少数単位でこっそりと売るようになった。
そのせいか、転売屋の手から商品が長期間動かないことが増えているという調査報告もある。


【実際に儲かるの?】

実はこの転売はかなりリスクがある。
新作のゲーム機などだと競争相手がいて同様に儲けが無かったり、モデルチェンジや定価の値下げで大損したり(ざまあ)、メーカー側の供給が追いつき在庫がダブついたりと「誰でも簡単にぼろ儲け」などできはしない。
特に同人誌はまず商売として買い集めるのが難しい上に、思った以上に売れなくて骨折り損になるケースも。

また、個人で転売を行う場合は、仕入れから発送業務までを一人でこなす必要があり、普通に労働する方が多く休める上に稼げる事もあり得る。
それと個人売買サービスを介して転売を行う場合、販売金額に応じて手数料を取られるのでさらに儲けが減る。
つまり個人売買サービスは転売屋の利益を何の苦労も無く掠め取れるという事で、これが個人売買サービスが転売屋を安易に潰さない理由である。 一番儲かるのは場を取り仕切る胴元と言うのは転売の世界でも同じ様だ。

更に悪質転売の情報が拡散された事で転売行為そのものが悪と断定され*21買占めや転売対策が講じられる様になった為に転売屋は一つの商品で儲けられる期間が少なくなりつつある。
オマケに人を使ったり代行を頼む際に購入させた商品や代金を持ち逃げされる等の対人トラブルもあると言われている。

安易かつ誰にでも出来る方法で、まして他人を不幸にまでして楽して儲かる話などある訳が無いのだ。 外国では、転売に失敗して大損してしまったために自殺してしまった人もいる。

ちなみにライトノベル狼と香辛料』でも、主人公のロレンスが自分に詐欺を働こうとした相手を見抜き、その弱みをつかんで武具を仕入れてぼろ儲けしようと試みたが、情報不足だった結果として自ら不良在庫をつかんでしまい、破産のピンチに陥るという展開がある。


【色々な転売屋】

ダフ屋

主に人気アーティストのライブチケット、サッカーワールドカップなどスポーツ試合の観戦チケットなどのチケットを買い、開催場所周辺やオークションで買いたい人や買えなかった人に売りさばく者を指す。
アーティストのライブやスポーツ観戦チケットはファンからすれば「代わりのアーティストのライブでは意味がない」ことが多いだけに、転売屋にとっては絶好のカモなのである。
少し昔の漫画やアニメでよく見かける、サングラスやマスクを装備して「チケット売るよ〜」と声掛けしてくる怪しい風貌のアレである。当然こんな人は今ではかなり減ったが。
ちなみにダフとはチケットの符丁。チケット→札(フダ)→ダフとなっているのである。*22

県条例で取り締まられていたがそれに加えて特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)が2019年に施行されて摘発例も出ている。
なぜ生活必需品ではないチケットの転売を狙い撃ちで取り締まっているのかというと、昔からヤクザの資金源になっていたためだが表向きは「舞台とか興行の座席は数が決まっていて容易に増やせないので、他の商品と違って生産数を頑張って増やして転売を防ぐのは限界がある」という建前となる。

これは、もしも明らかな問題行為が蔓延って業界がピンチになった場合、国が法規制という手に打って出るという実例でもある。

なお、友人などの分までチケットを買ったはいいが、当日に急病になるなどして無駄になってしまうということもある。
その場合は単発で、(落選したが雰囲気だけでも味わいたいなど)チケットなしで会場に来ているファンに売る分には余程つり上げるなどしなければ問題視されないことが多く、法律上も単発である分には禁止されていない*23
とはいえダフ屋との明確な区別が難しく、余計な疑いをかけられないに越したことはない。
それにチケット転売が深刻化して以降、このように本当に泣く泣く手放す人への救済措置として、運営側が公式転売サービスなどを用意してくれることが増えた。これを利用した方が無難だろう。

窃盗

もはや論外。
転売屋自体が迷惑な行為だが、さらに酷い連中は高額で売れる商品を万引きして売ろうとする。
元手はタダだからどんなに買い叩かれても利益が出るが、無論 立派な犯罪であり処罰される
似たような例としては、ゲームセンターの筐体の部品を分解・窃盗し、高値でオークションサイトに売り付けるという、とんでもない輩がいた。

情報商材

転売屋が急増した背景には、情報商材業者や悪質なインフルエンサーなどが「短時間で誰でも楽に必ず稼げる副業」や「物販業で起業し年収○千万」「お金や時間の苦悩から解放」と謳って、転売のノウハウなどを纏めたマニュアルを有料で売りさばいていると言うものがある*24
近年では動画サイトへ配信する(宣伝、教材費などのコストが浮く)と言うやり方で広めるケースも存在し、動画サイトを閲覧していたら広告動画で「転売、せどりのやり方」や「儲かる商品情報を極秘公開」と言った謳い文句で登録や個人情報の配信を呼びかけるケースも出始めている。

この手の情報商材では転売ビジネス自体を「合法で健全な仲介業」「せどり(実際は悪質転売)のやり方」「多くの人が容認している」などと美辞麗句や他の業種に言い換えるやり方を並べてごまかし、転売行為を正当化どころか美化さえしているものがほとんど。
批判の声に対しても耳を貸そうとせず、一部の大成功した実業家*25の言葉を都合よく切り取ったりして押し切ってしまう。
その有様は凄まじく悪い言い方をすれば「洗脳」に近い。

どんな世代の人間でも引っかかるが、彼らの標的としては
①元手となる金銭が準備しやすい。元手がなければ転売屋などやろうにもやれない。
②独自に起業したいと考えるなど、自立志向が強い。現状に満足していれば新しく転売を始めるなど面倒なだけ。
③自分の事業がどんなものか足下を見ない傾向が強く、警戒心が低い。
と言ったあたりが狙い目であり、その点からしても特に大学生や若者なんかは彼らに狙われていると思った方がいい。
彼らは親のつてなどである程度金銭を準備できる場合が多い。最悪学生ローンなどを借りることもできる。
だが現状に満足せず自立志向が強い割に社会経験に乏しく地に足のついていない、いわゆる「意識高い系」と呼ばれる若者たちにとってはこうした転売屋による儲けもある種の「起業」でかっこいいと思いやすい。
更にそういう若者は人脈大好きでSNSなどのネットワークを持っていることが多く、彼らが広めることでさらに仲間を増やせるという意味でも、若者は狙い目なのだ。
猛威を振るうマルチ商法もそうやって人を取り込んでいったのである。

だが、当然前述のように明らかな迷惑行為でしかなく、場合によっては幾つかの法律に抵触しているケースもある。
さらにこの手の情報商材では転売ノウハウの詳細やFAQをわざと省いて、それらの情報を求められた場合に高額で追加情報を売りつけて利益を得ることも多々ある。
更に転売屋の数が増えすぎたり転売屋の跋扈で購買層が弱体化すると、転売屋自身も当然のごとく利益を出せなくなってしまう。

これだけだと別に「転売屋は悪い奴だから自業自得じゃん」と思われがちだが、上記でも述べられている通り転売自体は犯罪でも悪でもないので、健全なせどり転売をやっていた真っ当な先行者が情報商材に踊らされた大量の悪質な新規者によって、同類とレッテルを張られてしまい収入が減るだけでなく、社会的信用や人間関係まで破壊される可能性さえもあるのだ。
結果、最終的に得をするのは顧客から多額の情報料を巻き上げた情報商材業者だけとなるのだ。
後になって業者に詰め寄っても「それは君のやり方が悪かったんだろう」「私はただ教えただけ」とかで切り抜けられるか業者自体が無くなっておりほとぼりが冷めたら別の教材を販売するのがオチである。

実際にカメラ業界では、あるインフルエンサーが発端となって複数の情報商材が出回り、それら情報商材を買って教えを実践した無数の転売屋*26がオークションサイトを用いた悪質な中古カメラや中古部品の転売を行った。
その結果オークションサイトでのカメラの中古部品市場が彼らに乗っ取られ、状態を偽って出品された劣悪な商品が溢れかえり、市場が事実上壊滅するなどの最悪レベルの実害も報告されている。


最後に……

繰り返すが、消費者が出来る一番の転売屋対策は



「欲しい新商品が市場に出回らないからと言って悪質転売屋から買わないこと」



時には欲しい商品を我慢する、諦めるといった余裕を持った心も大切である。





追記・修正は転売屋から物を買った事が無い人がお願いします。

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最終更新:2021年10月18日 16:02

*1 ただし許可が必要で店員の目利きによって本を仕入れる昔ながらの古書店からは法律を無視して売り捌く事もあって嫌われている。一方、大量に買い叩き大量に売り叩く大手チェーン店(新古書店)の場合、目利きができないので在庫を動かしてくれる存在として好意的に見られる場合もある。

*2 ただし、かつてのせどりは古書店の店員のように自らの知識や経験で相場の高い本を見抜いていたが、近年はスマートフォンなどの携帯端末で高速データ通信が可能になった事で、目利きをせず売場に長々と居座ってネットで相場をチマチマと調べる者が散見されるようになった。この結果、一般客の邪魔になったり陳列を滅茶苦茶にされたりと、新古書店側にとっても在庫を動かしてくれるからOKと無条件には言えなくなってきている。

*3 スーパーの半額総菜やいわゆるワゴンセールなどが赤字でもお構いなしの極端な安値を付けているのは、この厄介者を追い出して次の入荷分の置き場所を確保するため。ここでも追い出せないと最後の手段として廃棄処分となる。腐ったりしないものであっても保存場所を借りるのにもコストがかかるし、在庫商品は資産として扱われるので、売れないくせに課税されてしまうという問題もある。

*4 その為に小売ルートだけでは無く、一般理由(抽選に過剰当選し適正価格&手数料程度で手放す為)で通販する商品も見つけ次第即購入&高値で販売し、転売屋の望む値段でしか商品を「購入」出来なくしてしまう。

*5 顧客が「高値で売ってる転売屋を悪質だと攻撃すれば安く買えるからウマーw」と考えるのは早計で、真っ当な店舗だと悪評を恐れて撤退してしまい誰かの手に渡る可能性のあった商品は最悪廃棄されてしまうのだ。 一方で悪質転売屋は「俺は悪評なんて気にしねーし、他の転売屋が潰れれば儲けを独占出来てウマーw」となり、「俺の所でしか買えないよ?どうせ買うんでしょ?」と値段を釣り上げて売ろうとするのだ。 正に「悪貨は良貨を駆逐す」である。

*6 実際は自身(転売屋)と言う過程を挟むので経済活動に対する妨害である

*7 実際は上記の通り営業妨害に当たるし購入方法自体が不正手段ギリギリ(後述)だったりするので大問題である

*8 買占めによって店舗での購入チャンスは確実に減るし、高額出費を強いるのだから悪く言われるのは当然

*9 一応、店舗販売に関しては許可や申請が必要であるし、「既に店舗に出回らない又は見つけるのが困難な品」を対象としているので「一般の購入者の障害にならない」し「欲しい人にとっても探す手間とコストを考えると妥当な価格」と言う点で顧客側と歩みとれる点で明確に違いがある。

*10 リスクを取ったなら他人に迷惑をかけていいという理屈はどこから出てくるのか…

*11 上記の様に転売自体が悪では無いし絶版品や市場に出回りにくいマイナーな品を対象に個人転売をしているケースもある。 「転売は悪だから」と決めつけてこうした転売屋も不買運動で排除すると今度は生産中かつ店舗でしか商品が入手できなくなり後から商品が欲しいと言う客層に不利になってしまう。

*12 商品が手元にない段階でも、将来手に入る当てがあるので売買契約をするのは別に珍しくない商売の方法であり、それだけであれば問題はない。無在庫転売屋の場合、入手ルート自体が怪しく入手可能性自体が高くないのにそれを黙って転売を試みるから大問題なのである。

*13 野外である故に収容人数が屋内のライブとは桁違いなためか、入場券は当日券が毎年出るほど枚数に余裕があり、転売屋も全く手を出していなかった。

*14 ある転売屋がSNS上で大量に買い占めたゲーム機の写真をアップした所、本来一般流通するはずのないとある家電量販店でのみ使われる「店舗識別コード付きの輸送段ボール」が写り込んでいた事で、店員の商品横流しが判明した事例がある。

*15 その為、「普通に通報されて終わり。その場は購入できたが企業単位でブラックリスト入りになって後の購入に支障が出る」と言うケースもある。 尤も転売屋側もその点は考えており、サクラバイト(社会的弱者や外国籍と言った理屈が通じにくく邪険に扱うと面倒な方々。)に口火を切らせて自分は第三者を装って扇動や拡散に回る、「あの人がいいなら俺もいいだろ」と便乗すると言った手法でカモフラージュする。

*16 だから上記の様に転売屋を擁護するケースが発生するのだ。

*17 例えば暴力団員使用禁止を明示している施設について、暴力団員が暴力団員であることを黙って利用したら、例え代金をきちんと払っても詐欺罪、という例もある。

*18 あくまでネット通販は「双方の同意による個人のやり取り」なので国が干渉しづらい。

*19 そもそもこの法律があるのは「盗品等の犯罪品の流通によって犯罪の助長を阻止する」と言う目的の為である。 「犯罪組織の資金源確保の為に転売をしている」或いは「不正入手した物を転売している」と言う可能性は十分あり得る。

*20 様々なウェブサイトにある『私はbotではありません』のアレ。当wikiでも編集の際に出てくるし、何かを編集したり購入したりするサイトなら高確率で採用しているので、一度は目にしたことがあるはずだ。

*21 細々とやっていたせどりや一般店舗の通販でも購入者が価格が高いと判断しただけで「コイツは悪質転売屋だ!」とレッテルを張る事が出来てしまうと言う点で手放しには賛成できないのだが…

*22 「サングラス」を「グラサン」、「そっくり」を「クリソツ」と呼ぶのを思い起こしてもらいたい。

*23 チケット不正転売禁止法は「反復・継続の意思をもって売却すること」が禁止されている。

*24 この商法も先行者が儲かった場合、後続が類似の教材を売り捌いて儲けようとするケースが多い。

*25 しかもよくみるとその実業家はその実業でやらかして有罪判決を言い渡されていたりもする。

*26 俗に「塾生」と呼ばれる