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自衛隊

登録日:2012/10/29 Mon 10:21:37
更新日:2026/08/10 Mon 19:06:32NEW!
所要時間:約 21 分で読めます




「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、
事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
自衛隊宣誓文より 一部中略



自衛隊は日本国が保有する自衛のための必要最小限度の実力組織である。
……わかりやすく言い換えると、「日本の国防を担う軍事組織」となる。ようは軍隊である。妙な言い回しになる理由は後述。

約25万人の陸・海・空自衛隊によって構成され、海洋国家のため海・空に重点が置くその総兵力はアメリカ軍との連携によって最大の能力が発揮できるように戦略が立てられている。

文民統制(シビリアンコントロール)*1により、最高司令官は内閣総理大臣

前座【憲法9条について】

ご存知の方がほとんどだろうが、日本は憲法で明確に軍隊の保持を禁じている。
これを記しているのが「憲法9条」と一般には呼ばれる日本国憲法第9条である。

第二章 戦争の放棄
第九条 
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

違憲合憲について詳しくするととんでもない記述量になってしまうが、政府は国家主権たる自衛権は放棄しておらず、自衛の為の戦力に至らない程度の実力を保持することは合憲としている。
自衛隊も歴代政権もこの解釈が苦しいのは理解しているはずだが、憲法を守るために国土・国民を守らないというのは本末転倒である

制定以来改正されたことがない憲法改正には衆参各議員の3分の2、国民の過半数の賛成というハードルに加え、解釈によって侵略戦争が可能になってしまうのではないかという懸念もあり、改正には至っていない。
もっとも、憲法以前に侵略どころか武力による威嚇や現状変更自体が国際法で禁止されている為、憲法上でどうこうという話ではないのだが……

というわけで憲法を変えるか、自衛隊を変えるかという議論は常に議題に上がってきた。

2026年現在、与党第一党は改憲を目指す自由民主党であり、憲法に自衛隊を明記しようという考えが比較的支持される情勢となっているが、反対論もいまだ根強く、近い将来改憲がなされるかは不透明。
もっともこのへんは「自衛隊と憲法のすり合わせ」に限らず、自民党内で意見の一致を見られていない話(カタカナで言うところの「イシュー」)は多くあるし、そもそも大規模な政党である以上「議論したうえで党内意見を一致する」というのはむしろ困難である・党内で意見の相違により派閥がわかれるのは当然ともいえるため、「憲法のほうを変える」で一致していないのはある意味では健全な政治がなされているとも解釈できるだろう。


【歴史】

「戦争と軍備の放棄」(日本国憲法9条)を制定した日本に対し、朝鮮戦争の勃発と『トルーマン・ドクトリン*3』における防衛軍備の必要性に気づいた米政府が半ば強引に1950年に「国内の治安維持」を名目にした警察予備隊を創設。
1952年に保安隊に改編され、1954年に現在の自衛隊に再改編された。

平和維持活動やアメリカの戦争にも参加することなく、戦後50年にわたり実戦を一度も経験していない世界的に見て稀有な自衛隊の状態は永遠に続くものと思われていた…。


しかし湾岸戦争終結後、情勢が激変。


資金援助のため増税によって130億ドルを捻出した日本政府を各国は「安全を金で買っている」「一国だけの平和主義」と痛烈に批判し、アメリカを中心とした多国籍軍11か国の国旗に加えて合計30の国名を新聞広告に載せたクウェートは日本を載せなかった*4

金は確かに重要だが、 軍人という高度な技術を持つ人材を 捨てる 代金としては安くはない ということだろう。

ペルシャ湾掃海中、「日本のタンカーを守るため、何故合衆国や他国の若者が危険に身を晒さなければならないのか」と本音を漏らした米軍高官に当時の司令官落合畯1等海佐*5は「日本国民一人当たり1万円ずつ払って立派に国際貢献している」と反論したが、

「100ドル*6払えばペルシャ湾に来なくていいのだったら、俺は今ここで100ドル払ってやるよ」

と返されて何も言えなくなった事があったらしい。

そのアメリカも第一次世界大戦の時には「戦争の決着が付いてからノコノコ来やがって日本の方がずっと仕事してたぞ」とイギリスにボロクソ言われ、権益はあまり得られなかったという過去があった。 遅かったとはいえ兵の血を流したにもかかわらずである。

日本外しがトラウマになった日本はこれ以降、PKOなどに積極的に参加。

2003年には戦地であるイラクへと自衛隊に派遣し、2020年現在もソマリアの海賊対策のためアデン湾やジブチに陸・海・空自衛隊を派遣している。

そして近年は中国や北朝鮮の脅威に対抗するために再び方針転換。

今まで優先されていた空・海のみならず、後回しにされた陸にも多くの新装備や部隊を配備・編成。
実効性の是非や政治的問題から長年タブー視され、保有してこなかった反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有が決定したほか、島嶼防衛にも力を入れて世界的な潮流の兵器開発・配備にも乗り出している。
自衛隊は長らく「訓練のための組織」「存在することによる抑止力」だったのだが、「実際に戦える組織」「実力を見せることによる抑止力」へと変わっている。

ただし、いざ有事となった場合、WW2以後戦争の当事者となることがなかった日本国民が、戦争と正しく向き合えるかはまた別の話である。
自衛隊は戦うための実力を持ち、発揮することが出来る。しかしそれを制御するのは国民である。



【組織】

【予算】

自衛隊の予算は日本経済の不調や、少子高齢化に伴う社会保障費の累乗倍での増額予測もあって減少か横ばいと考えられていたが、中国への対抗が火急の課題となり、2013年頃から僅かながら増えつつあった。

もっとも、世界平和に向けて日本が率先して段階的軍縮を行うことで防衛予算という金食い虫*7を軍縮する旗振り役となろうという意見も一定の支持を得ていた。

しかし、2022年にロシアによるウクライナ侵略が勃発。
世界最高クラスの軍事国家による他国への侵略は国家間戦争の不安を猛烈に加速させ、国際的な軍拡の時代へと突入、日本も防衛予算をかつてないほど飛躍的に増額させた。
どれくらい増加したかというと、2012年から2022年の10年間で6900億円増額させていたところ、2022年から2023年では1兆4200億円の増加となっている。*8
2025年現在は、2027年度にGDP比で2%まで増額することを予定している。

【装備】

国産、もしくは海外製装備を輸入かライセンス生産する形で装備している。
海外製兵器は原則としてアメリカやEU製であり、兵器の規格等も含めて、いわゆる「西側」の装備体形に属していると言える。

2014年までは所謂「武器輸出三原則」によって兵器の輸出を事実上していなかったため、「自衛隊専用の国産装備」の割合が非常に多かった。
日本にいると実感がわかないが世界的には希少種の塊みたいな装備ばかりなので、ミリヲタ的に見てて楽しい…らしい。
現在では「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に代わり、装備の輸出は一部解禁されている*9のだが、何しろ装備輸出における商戦に参加した経験がが皆無だっため、解禁当初は苦戦気味だった。
そんな中でも2020年にフィリピン向けに警戒管制レーダーの輸出が締結され、2025年にはオーストラリアの次期フリゲートとして新型FFM(改もがみ型)が選定される*10など、着実に実績は積まれてきている。
また、GCAPの計画名で英伊と共同開発中の次期戦闘機についても輸出を前提に計画が進められている。

独自装備に関しては日本の技術力がフル活用されており、カタログ上の性能は西側諸国でも有数のレベルにある。なんで調達した軽機関銃がどいつもこいつも欠陥品なんですか?
一方で輸出を前提としていない歴史が長く、また防衛産業全体が小さいこともあって、コストパフォーマンスはお世辞にも高いとは言えない傾向がある。

また正面装備、特に戦車や航空機、艦船などの大型兵器では質・量ともに豪華な反面、個人装備や衛生・輸送などの支援装備が軽んじられがちな欠点も指摘されており、継続的に調達や整備を含めた運用計画の改善が進められている。


[陸上自衛隊 / Japan Ground Self-Defense Force:JGSDF]

キャッチフレーズは「守りたい人がいる」。

自衛隊最大の約16万人を抱える陸上組織。
冷戦期はソ連の侵攻に備えて、北方機動特別演習や北転事業を実施するなど、北海道での対着上陸作戦を重視した冷戦時代は島国でありながら戦車1200両及び迫撃砲・無反動砲を除く火砲1000門/両(ただし旧式器材込みで額面上程強力では無い)保有と、機甲科(戦車・偵察)や特科(砲兵)に努力を払ってきた。
しかし、冷戦終結後は島嶼防衛やゲリラコマンド対策を主軸に、南西方面への緊急展開作戦や対テロ作戦及び市街戦へ傾倒し、現在は普通科(歩兵)や化学科(NBC対処)の装備改善や各部隊の戦略機動性強化を図っている。
また、唯一の空挺部隊でもある第一空挺団を擁するほか、主に島嶼戦への対策として長距離を飛翔する巡航・対艦ミサイルや極超音兵器といった敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンド・オフ兵器の配備も進められている。

海上・航空では既に廃止された「自衛隊生徒」制度を唯一維持しており、中卒の男子が入学出来る「高等工科学校」(旧称少年工科学校)を持つ。
警察予備隊は旧内務官僚らが主導権を握っていたが、東西冷戦の激化により「軍隊」の性格がより一層求められるようになると中佐以下の旧陸軍将校が多数入隊。
旧陸軍出身者が幹部の大半を占めるようになった陸上自衛隊には旧陸軍の伝統や戦略・戦術思想が継承された*11


10式戦車
自衛隊の最新鋭戦車。
世界的に珍しい完全新規設計の戦車であり、走攻守の基本性能もさることながら高い情報共有能力も得ており、それでいて他国の戦車と比較して軽量という特徴がある。
しかし、かつて防衛大綱*12で戦車を約300両まで削減する事が目標に掲げられていたこと*13や、予算の関係もあって十分な数が配備されるかどうか危惧されている。
事実上74式戦車の後継となっている16式機動戦闘車と並行配備が実施されている。
なお周辺諸国の関係による配置転換によって10式戦車は北海道・九州に集中配備される予定。

●16式機動戦闘車
平成28年度(2016年度)に制式化された装輪式の装甲戦闘車両。
ゲリラコマンドや、主力戦車を除く装甲戦闘車両に対抗する目的で開発された。
74式戦車の実質的な後継として、主に機動師団・機動旅団の即応機動連隊や地域配備師団・地域配備旅団の偵察戦闘大隊へ配備される。
26中期防(2014年~2018年)で99両の調達を予定していたが87両に留まり、31中期防(2019年~2023年)で134両が整備されこちらは予定通り調達された。

これをベースにして様々な任務に対応した車両を開発する共通戦術装輪車も計画が進められた。
歩兵戦闘車型の「24式装輪装甲戦闘車」、機動迫撃砲型の「24式機動120mm迫撃砲」、偵察戦闘車型の「25式偵察警戒車」が登場している。

●野外炊具
おそらく陸上自衛隊で一番実戦を経験している装備品。
屋外でも温かい食事を提供できる車両型の調理器で、灯油バーナーを使った炊飯器、同じく灯油バーナーを使用したかまどで煮物や味噌汁などを調理できる。
ただし灯油バーナーの火力調節が難しく、焼き物に関しては実質無理らしい。
とあるサイトでは一時期使用経験のある自衛官と思しき解説で細かく欠点が記述されていたことがある。
非常時でも米にこだわるあたり、日本人らしいと言えばらしい。
イベントで自衛隊が参加する場合展示されることも多く好評、青島から立体化もされている。

●野外入浴セット
野外炊具と並んで実戦経験が多い装備品。
諸説あるが日本航空123便墜落事故で製造元が自衛隊に提供したところ好評だったことから正式採用されたともいわれている。
ライフラインが途絶した環境下でも温かい風呂へ入ることができる。大災害の際に被災地へ派遣されることが多く、その時には所属元の駐屯地に因んだ暖簾が入り口にかけられる。

●浄水セット
野外入浴セットとはセットで運用されることが多い装備。
派遣先では水不足になっていることも多くこの装備では淡水を真水に変えることが出来る。
しかし真水は日本の基準ではそのまま飲料水にはできないことから水洗用や入浴セットの水として使われることが多い。
近年では淡水だけでなく汚水を真水に変える浄水セットⅡ型も登場し配備が進んでいる。


[海上自衛隊 / Japan Maritime Self-Defense Force:JMSDF]

キャッチフレーズは「守る未来、つなぐ海」

約4万5千人。
旧日本海軍の伝統を引き継いだ後継組織であり、米海軍との連携で最大限の能力を発揮できるように整備されている。
過去の教訓から対潜・機雷掃海の練度は世界有数。
また、洋上防空能力と弾道ミサイル防衛の要となるイージス艦の保有数は世界第2位となる8隻。将来的に更に4隻増えて12隻になる予定。


いずも型護衛艦
全通甲板を備えたヘリコプター搭載護衛艦(DDH)…改め、航空機搭載多機能護衛艦(CVM)。固定翼機乗るけど空母じゃないよ本当だよ
その大きさと拡張性を生かし艦隊旗艦や輸送艦、病院艦などマルチに対応できるようになっている。
その一環として日本海軍以来の艦上戦闘機(F-35B)を運用可能にする為の準備が進められている。

そうりゅう型潜水艦
2,900トン型とも称される通常動力型潜水艦。
自衛隊初のAIP搭載型潜水艦であり、通常動力型潜水艦としては世界最大クラス。
SS-511(11番艦)以降はAIPではなく、リチウム・イオン蓄電池を採用している。

P-1哨戒機
世界的に珍しい完全新規設計の国産固定翼哨戒機。*14
アメリカ製P-3C対潜哨戒機の後継機だが、対潜だけでなく洋上監視や攻撃も含めて多様な任務に対応できるよう開発された。
余談ながら、P-1に限らず海自の航空機は一部の文化面で旧日本海軍の伝統を引き継いでおり、機番や所属表示をシンプルに書き込んだものがほとんどである。*15



[航空自衛隊 / Japan Air Self-Defense Force:JASDF]

キャッチフレーズは「大空とその先へ To the Sky and Beyond」

約4万5千人。
戦闘機をはじめとした自衛隊の航空戦力の根幹をなすほか、航空輸送部隊や固定式対空レーダーサイトの運用も担う。
戦闘機部隊は2005年まで要撃(FI)と支援(FS)に分かれていたが、将来的に多用途任務を実行可能な機体が配備されていくことを見越して現在は区分を解消し、単に「戦闘機」としている。
空自の元となる新空軍構想は旧陸軍航空関係者たちによって計画され、空海軍構想の一部も合流する形で組織された。
かつては憲法上の問題から防空・要撃に特化した装備体系であり、早期警戒機はベレンコ中尉亡命事件後、空中給油機に至っては2000年代に入るまで導入されず、戦闘爆撃機は「支援戦闘機」として国内開発を行っていた。

2027年度までに他国でも重要視されている宇宙も視野に入れた【航空宇宙自衛隊】に改変予定。

明言はされていないものの、「地域性や任務に直結した凝った部隊マーク*16」や、「任務上必要な場合のド派手な機体塗装*17」など、一部の文化面では旧日本陸軍航空隊の伝統を引き継いでいる部分も存在する。


F-15J/DJ
第4世代ジェット戦闘機。制空戦闘機として開発されたF-15C/Dの空自仕様で、調達数は世界的に見ても上位の213機。F-15Jは単座型、F-15DJは複座型を指す。
冷戦後の戦闘機部隊の削減に伴い一部は教育部隊へ配置転換されたため、ある意味すごく贅沢な運用をしていると言える。
近代化改修により今後も第一線を担う模様だが、1985年以前に生産された約100機については後述するF-35へ更新される。
偵察機仕様に改修して第501飛行隊のRF-4E/EJを置き換える計画もあったが、要求性能を満たせずに頓挫した結果、
同飛行隊が解隊される代わりに、RQ-4グローバルホークを運用する臨時滞空型無人機航空隊が発足されることになった。
長らく防空任務の中核であったが、流石に次世代のステルス戦闘機の脅威が目覚ましい昨今の空戦に対応するのは厳しく、
遠距離からの対地攻撃や非ステルス機・巡航ミサイルに対応できるよう改修が施される予定。
飛行教導群が1990年から使っているのもこれ。運用開始から10年ほどしか経っていない最新鋭戦闘機が実戦部隊ではない部隊*18に配備される事例は珍しく、異例だった。
というのも、以前はT-2練習機を使用していたのだが、全員がエースコンバットの主人公並みの凄腕というトンデモ部隊には流石に性能面でついていけなくなり、老朽化や空中分解事故などの問題もあってF-15へ更新された。

●F-35A/B
統合打撃戦闘機計画に基づいて開発された第5世代ステルスジェット戦闘機。F-35Aは基本形の通常離着陸(CTOL)型、F-35Bは短距離離陸/垂直着陸(STOVL)型を指す。
F-4EJ改の後継としてA型が採用され当初42機の配備を計画、価格に応じて調達数を増やす可能性も示していた。
航空自衛隊における初期作戦能力の獲得は2020年以降になると見られており、2020年までF-4を酷使していた。
なお短距離/垂直離着陸可能なB型の導入検討が報道されたが、小野寺五典防衛大臣(2013年当時)は記者会見で「検討の事実はない」と否定していた*19
後にいずも型に搭載する艦載機としてB型42機の導入が確定、また改修が施されないF-15も追加調達される63機のF-35Aに置き換えることが確定した。
導入予定は147機となっているが、すでに墜落事故で一機を喪失している。*20

F-2A/B
対艦攻撃を主な任務とする第4世代ジェット戦闘機。F-2Aは単座型、F-2Bは複座型を指す。
以前は「支援戦闘機」という区分で開発前はFS-Xと称していたが、前述の通り、現在は区分が解消されている。
日本で独自開発する予定であったが、日本の工業力ではエンジンの要求性能を満たせなかったこと、
アメリカとの貿易摩擦解消など、様々な要因でF-16をベースに日米共同開発する形になった。
対艦ミサイルを四発と大型の増槽を同時に積むことで長距離飛行しつつ対艦任務が可能。
現在、後継機を日英伊共同開発中。計画名称は「GCAP」で2035年までの就役を目指す。
コンセプトが達成されたら他は不格好でもいい、系の変態ヒコーキに定評ある国ばかりのため、ミリオタからは違う意味で不安視されている

●C-2
日本が独自に開発した大型輸送機。国産C-1輸送機の後継機として導入された。
輸送能力や航続距離など基本的な性能の強化の他、意外なところでは機内の快適性にも配慮がされている。
一部は改設計により電子戦機(レーダー妨害機)の「XEC-2」などが派生機種として開発されている。コダックでもイコちゃんでもないよ


【災害派遣】

日本国が世界でも有数の災害大国であることを反映してか自衛隊は世界最多の災害救助・復興活動を行っている。通称は災派(さいは)。
豚や鳥インフルエンザなどが蔓延した場合の動物の殺処分も災派として対応している。
変わったケースでは炎上し手に負えなくなったタンカーを海自が撃沈処分した「第十雄洋丸事件」や、熊害対策で対空自走砲まで持ち出した案件*21などがある。

航空自衛隊の救難隊は民間での救助活動が困難場合救援要請を受けることも多い。
海上自衛隊の救難隊は更にUS-2などの装備も保有していることから海難事故では「最後の砦」とも呼ばれている。
第224飛行隊は担当地区に多くの離島を抱えることもあり最も出動回数が多い部隊でもある。

2011年に発生した東日本大震災においては延べ10万人もの自衛官が派遣され多くの人命が救われた。
この活動は国民の自衛隊への理解・好感へと繋がっている。

ただし自衛隊の主たる任務はあくまで国防であり、災派は従たる任務の一つであることには留意。
民間組織や警察消防その他行政機関では対応困難な場合のやむを得ない応急措置として、自衛隊が派遣されるというのが本来の構図である。

ちなみにゴジラなど野生の怪獣が現れた場合は、災害派遣で攻撃できるのだとか。
防衛出動は「外部(国または国に準ずるもの)からの武力攻撃」を前提としているので駄目*22、後述する治安出動は「犯罪者(つまり人間)の制圧」を前提としているので駄目。
となると残るは災害派遣となる。でも災害派遣で攻撃なんて…そう、上に記述した通り、第十雄洋丸事件という前例があるのだ。


【治安出動】

災派と違って一度も発令されたことのない任務。
その内容だが、簡単に言えば「自衛隊に警察の仕事をさせられるようにする」ことである。
大したことない?とんでもない。なぜ自衛隊に警察の仕事をさせるのか、それは警察だけで解決できないほど治安が崩壊しているからである。

前提として、日本の警察は非常に高い実力を持っている。
交番にいるお巡りさんでも実弾の入った拳銃を携帯しているし、より強力な武装を持つ機動隊や特殊部隊も有している。また化学テロなど特殊な状況に対処する専門部隊もある。
警察が本気を出して武力で鎮圧しようとすれば、日本国内に対抗できる組織なぞ自衛隊を除いて存在しないのである。
そんな警察が、単独ではどうにもならない時に発令されるのが治安出動である。

想定される状況は概ね軍隊並みの武装をした集団が破壊活動しているとか極めて大規模な暴動・内乱が発生しているとか物騒なモノばかり。
治安出動では「武器の使用」、すなわち人や物を殺傷や破壊する目的で武器を使用することも想定されているが、ほぼ100%使用することになると思われる。
使用せずに何とかなるなら治安出動自体発令されないだろう。
なので発令されればまず鉄火場に突入し、場合によっては自衛隊員が国民に銃を向ける、ということにもなる。

一応、一部の学生運動やオウム真理教の案件で検討されたことがあったが、結局発令されることもなく事態は沈静化している。
特にオウム真理教事件については、下手に治安出動で教祖の麻原彰晃や幹部達を殺害すれば、その後の事件の全容解明はまず実現できなかったであろう。
つまり、これが発動された時点で もはや事件の全容解明どころではない ほどに治安が崩壊していることになる。
願わくば今後も発令されることなく、伝家の宝刀として六法全書の中で永遠に眠っていてほしいものである。


【自衛官になるには】

採用区分は多数あるが、体力と根性に覚えのある者はとりあえずお近くの自衛隊地方協力本部(地本)で聞いてみることをおすすめする。
日本国籍を持ち、それぞれの採用区分に合った年齢と身体的条件であれば試験を受けてみよう。
昔は任期制なら結構簡単に入れた時代もあったが、最近は民間の不景気により公務員志向が高まり、それに反して予算上採用人数が絞られたため難易度が上がっている。

様々な採用区分により難易度は差があるが、自衛隊の学校から入るコースは基本全寮制 *23で、数年間厳しい上下関係に耐え抜く根性が必要となる。
幹部自衛官を目指す防衛大学校および防衛医科大学校はかなりの高偏差値。
特に普通の私立医大なら高額な学費のかかる医学部の中、学費がタダの防衛医科大学は人気も高く合格者はほとんど偏差値70以上のトップ高校からばかりであるが、
医学科は6年間に及ぶ缶詰生活でビシビシしごかれながら送るためドロップアウトして普通の国立大医学部に逃げる者も定期的にでる。
(ただしこれは「幹部/現場問わず、軍人としての性格適性」などの都合もある*24ため、手続きさえキチンとしていれば本人希望による転学や卒業したうえでの民間就職を認めているのは日本以外の軍学校でもよく見られる)
看護学院は4年制の防衛大学校看護科に改変され、こちらも卒業後は幹部となる。
防衛医大は卒業後9年の年季があり、これより前に退官すると経費を返還しないといけない。
女性及び海上・航空の採用は高卒年齢以上からのみ。高卒以上で受験できる航空学校もある。
男子は陸上自衛隊にのみ高等工科学校(旧称少年工科学校)という中卒受験可能な枠が存在し、ここでは高卒資格が取れて卒業後は下士官相当の曹からのスタートになる。これも少年工科学校時代よりは減ったとはいえ在学中から給料が出る。
(かつては航空、海上にもあったがなくなった)
また大卒後から幹部候補生学校に入る道もある。
3年以内くらいで一区切りの「任期制自衛官」は一番ヒラからのスタートである。

なお、本人の意思に関係なく国民を兵にする徴兵制度は日本では取られていない。
徴兵制度は憲法18条で禁じられている「意に反する苦役」にあたり、導入は憲法違反に当たるというのが政府見解である。
また、仮に憲法を改正したとしても
  • 軍事のハイテク化が進む現在、徴兵で無理矢理集めた自衛官が軍事の現場で役に立つ可能性は乏しい。逆に熱意ある自衛官の足を引っ張りかねない。
  • 徴兵にも給金や衣食住・武器などの供給が必要であり、むやみに兵を抱え込む予算はない。
  • 若い働き手を軍事に奪うことになるので、国家経済そのものを傾かせかねない*25。少子化対策が求められているという具体的政策とも矛盾しかねない
という視点から、現在の日本での徴兵制は少なくとも合理的な防衛政策とはみなされていない。
そもそも自衛隊は現状「採用試験の最低水準に達しないものは、隊員の充足率未達でも入隊させない」状況である。故に、徴兵制が導入されるかと言うと…
とはいえ先述の少子高齢化等で自衛隊の成り手不足が進んでいるのは確かで、人員確保の手段として(国民皆兵ではなく部分的な登用も含めた)徴兵制導入が主張されることもある。
この問題に対して自衛隊では現在、SNS等を駆使した広報戦略を進めるとともに、並行して部隊の省人化・無人化を実施している。
他方、国防に関与させることで国民意識を高めるために徴兵が必要だ!という意見や、あまり支持されていないものを含めれば、一種の義務教育として徴兵による軍教育を施すべきだ!という内容も一部にある。
自衛隊の仕事がそういうものであるかは別として*26

【退役後】

自衛隊の経験が退役後に有効に働くかどうかは諸説ある。
肯定的な意見としては「自衛隊で鍛えた体力や精神力が民間企業でも役立つ」「礼節や規律を徹底する習慣が身につく」「自衛隊は資格取得支援が手厚いため次々と資格を取得できる」というものがある。
否定的な意見としては「上官の命令なしでは絶対に行動してはいけないため、指示待ち人間としての習性が付いてしまっており、自分で考えて自分で決めるのが苦手」「元公務員なので商業的な感覚が希薄で利益への意識が低く、顧客という概念を正しく理解していない」「自衛隊で身につく接遇やビジネススキルは一般社会とはあくまでかけ離れたものである」というものがメイン。
特に致命的なのが「指示待ち人間」という一点 で、この点は高校生アルバイトですらトレーニングすれば改善されるので、元自衛官諸君は是非とも改善したいところ。
そこから自分の強みと弱みを理解した上で、必要とされる能力や人材事情の面で最も合致した企業に再就職するのがベター。


【余談】

  • 「自衛隊は軍隊であるのか?」
結論から述べてしまうと、名前に軍とついていないだけで国際的には完全に日本の軍隊である。
というか日本語名で「軍」という文字を避けただけで英語圏では「Japan Defense Force」と書けば日本国防軍という意味にしかならず、自衛を強調するselfを付けても意味は変わらない。
国際法上も外国政府の認識としても自衛隊はほとんど例外なく日本軍として扱われるし、自衛隊としても対外的には軍と名乗る*27し、実際軍として振舞っている。
日本国政府としても、「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる。」というのが自衛隊に扱いにおける見解。
吉田茂元首相も政府答弁で「自衛隊は戦力なき軍隊である」と答えていたため、設立当時の政府関係者も実質的には『GHQ指令に則って再建された日本軍』と認識していたのがうかがえる。

とはいえ「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるもの」という政府見解もあるのがややこしい所。
ひとまず自衛隊員においては自分たちが戦後日本における軍隊であると自覚している節も散見され、隊員経験者らの中には自分が元『職業軍人』であると自覚し、公言するケースもある。
一言でいうなら「紛れもなく軍隊だが政治的な都合で他国軍より枷を多く填められた軍隊」というのが事実上のところである。
枷自体は程度の差こそあれ他の国にもあるし、そう説明すれば大抵の外国人は納得する。

  • 軍法と軍法会議
軍隊というのは殺人や破壊活動が通常業務に入っている組織なので、問題を起こした時に一般の刑法や裁判所で裁くのには無理がある。
このため軍用の刑法と裁判所として軍法および軍法会議が置かれているが、自衛隊は前述の軍隊アレルギーや軍への忌避からそれが置かれていない。
一応は自衛隊法が事実上の軍法代わりなのだが、あくまで一般の刑法であり普通に警察が捜査を行い普通の裁判所で審議を行う。
死ぬ危険があるからと軍人が任務から逃亡されたら意味がないので、軍法で能動的な命令無視はとりあえず死刑にしとく?と居酒屋での生ビール感覚で死刑から審議スタートする。
軍法が無い自衛隊では最高でも拘禁刑止まりなのでヤバい任務は逃げた方がマシになってしまう問題があり、法整備を求める声もある*28
もっとも、敵前逃亡で本当に死刑にする事例は実はかなり少数だったりするのだが…

  • 憲法9条で規制される兵器
基本的に自衛隊が保有できる装備の範囲は日本がおかれた安全保障環境によって変動するので、理屈上は(周りの国が軍拡し続ける限り)あらゆる兵器が装備可能である。
しかし、それでもなお絶対に保有できない兵器が存在する。これは性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器と表現される。
まぁーた長ぇ言い回しが出て来たなあと思った貴方の為に要約すると、「核兵器(と同等かそれ以上の能力の兵器)を搭載した長距離攻撃できる兵器」となる。
いわゆる核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機、空母が該当する。流石に元被爆国の平和憲法を有する日本らしい制限である……
……と言ってみたが、よく読んで欲しい。該当するのは「核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機、空母」である。
核兵器を搭載していないICBMや長距離爆撃機、空母は該当しない。これらは「相手国国土の壊滅的な破壊のために"のみ"用いられる」訳では無いからだ。
たとえ設計上核兵器を搭載可能だとしても、核攻撃以外の任務(通常爆弾を用いた攻撃など)でのみ運用するのならば該当しなくなる。
遠隔地に攻撃可能なプラットフォームと核兵器がセットとなってようやく規制対象となるのだ。
そう、セットで、である。これはたとえ核兵器であっても、遠隔地に投射可能なプラットフォームに搭載しないのなら規制対象にならない事を意味する。
即ち、自国の領土内で使用する前提の核兵器は憲法上規制されない。意外なことに現行の9条解釈だと核兵器の保有そのものは否定していないのである。
まあ一応、あくまで憲法解釈上はそうというだけであり、日本が批准している核拡散防止条約や国内法の原子力基本法で核兵器の保有は明確に禁止されているので、日本の核兵器保有が法的にクリアなわけではない、ということは記しておく*29
またこれを題材とするブラックジョークとして、「じゃあ憲法の明記上、国際紛争を解決する手段としては、戦争、武力による威嚇・行使を永久に放棄する、となっているが、国際紛争の解決以外の目的であれば戦争を起こしても許容されてしまうのか?『その方が面白いと思ったから』のような愉快犯的侵攻はセーフとなってしまうのか?」なんてものもある*30

  • 創作活動への協力
自衛隊は装備の喪失を非常に気にする組織であり、それは映画撮影の協力にも表れている。主に洒落にならない航空自衛隊が気にしやすい。
平成ガメラの撮影時、監督は怪獣によるF-15の撃墜を撮影しようとしたが航空自衛隊は「それはちょっと…」と言い難色を示したため、
監督は脚本の書き直しを余儀なくされたことがあり*31、その結果怪獣に相対する人間の組織としては異例の強さを発揮することとなった。
陸戦装備以上に撃墜=死である航空装備では架空のものであっても縁起が悪すぎるので仕方がない面がある。
ゴジラの出現や戦国時代へのワープは現実ではまず起きないが、航空機の墜落は現実に起きており空自はそれで 仲間も、守るべき国民も殺しているのだ
ただし必ずしも協力しないわけではなく救難隊が主役となったアニメ『よみがえる空 -Rescue Wings-』ではF-15が墜落・殉職者も出ている。*32

基本的に陸海空を問わず、自衛隊は映画制作等には「かなり協力的」とされている。
無論どこの軍隊でもその手の活動に対しては(絶好の広報機会なので)基本協力的*33なのだが、自衛隊の場合は「通常訓練の一環として、『訓練活動などの撮影を許可している』」という形なので、なんと原則無料で協力してくれるのだ*34
例えばこれがアメリカなどだときっちり実費を持っていかれるので、航空機やヘリを飛ばしたりするとストレートに製作費に跳ね返ってきてしまうのだが、自衛隊の場合はそういう心配はない。
先述した平成ガメラ三部作でも「市街地上空での交戦は許可できないとされて引き上げる」「海上で空を飛べる怪獣の撃墜を試みる」など、空自側からの要望が守られる形であればむしろF-15がバンバン飛び回るような画作りにOKが出ている。『3』自衛隊vsイリスの一連のシーンなど、ガメラシリーズ全体でもトップの名シーンと讃えるファンも今なお多い。
陸上自衛隊に至っては隊員と単なるエキストラが混ざって部隊を形成するのにもOKが出ていたようで、『2』のラストでガメラに敬礼する隊員と呆然とガメラを見つめる隊員が混ざっているのはこれが理由なんだとか(敬礼がエキストラ、呆然としているのが本物の自衛隊員…らしい)。

逆にそのためか協力自体のハードルがちと高めで、特に「内容を事前精査し、積極的に口出しする」「折り合わない場合は協力を拒否する(途中キャンセルもある)」などといった点から、全面協力された映画は意外と少ない。
特に有名なのは「バトル・ロワイアル」シリーズと「皇帝のいない八月」などで、これらは一切の撮影協力が拒否されたことで知られている。
前者は作品内容が自衛隊のあり方とは真逆(国民に銃を向けた上、あまつさえ殺し合いを強制する)であるため*35、後者は自衛隊の一部過激分子が右翼大物政治家などと組んでクーデターを起こす内容のため当然といえば当然である*36
また、麻生幾の小説「宣戦布告」を映画化された際に、「北朝鮮と自衛隊が戦闘する上に、北の工作員相手に法整備などの問題により一方的に苦戦を強いられる自衛隊」という内容から協力が完全拒否され、迷彩服の生地メーカーに至るまで「協力しないように」と通達が回るほど手回しされた作品も存在する。もっとも、スタッフの涙ぐましい努力や小道具の確保により後述の「戦国自衛隊」以来止まっていた自衛隊関連の撮影小道具のクオリティが一気に引き上げられた……という逸話もある。

また映画版『戦国自衛隊』では「出演者を体験入隊させる」所までは協力を得られたものの、「自衛隊が戦争をする」・「途中で勝手に抜ける隊員が登場し、しかも一部は若気の至りで暴虐の限りを尽くす」・「時代が違うとはいえ同じ日本人に銃を、それも積極的に向ける」等の描写が問題視されたため、装備や車両の撮影は一切拒否され、戦車から迷彩服に至るまで一切を自主調達するハメになっている。
その結果生まれたレプリカの「61式戦車」、通称『角川61式』は映画ファンには有名な逸品となり、後に『ぼくらの七日間戦争』や2003年のドラマ『さとうきび畑の唄』に流用された。
戦国自衛隊は後にテレビドラマ版、再解釈された「戦国自衛隊1549」が制作されたが、そちらは自衛隊による協力が実現しており、実際の兵器などが登場している。

またゴジラシリーズは平成の『ゴジラVSビオランテ』以来自衛隊とはラブラブの中だったが、それでも『ゴジラ2000 ミレニアム』では無断で改造戦車を出したために、しばらく自衛隊の協力が得られくなってしまったことがある。
このためか公表順で次となる『大怪獣総攻撃』では架空の兵器やロシア・Su-33の色を変えて自衛隊機にごまかしたヒコーキ非自衛隊の実在兵器がシリーズ内では比較的多く見られる。


  • Wargame: Red Dragon
冷戦期軍事RTSゲーム「Wargame: Red Dragon」では自衛隊が登場し勢力として使用可能。90年代の自衛隊の装備や編成がそのまま登場している。
特殊作戦群がまだ編成されていない時期なので、特殊部隊枠はKUTEIこと第一空挺団が務めている。
なお自衛隊自体が開発に協力しているわけではないようでスタッフは資料探しに苦心したとか。細かい間違いがあっても広い心で見るべきだろう。
また海外ゲーながら日本(自衛隊)ユニットにはちゃんとした日本語ボイスが用意されている。真偽は不明だがこのボイスには元自衛官が協力しているらしい。

デッキとしては必要なものは一通り揃っているが所々…というよりは割と色んな所に無視できない穴がある、といった感じ。偵察ヘリのような光る部分もあるが航空戦と歩兵がかなり深刻。砲兵も微妙。
しかし日韓連合デッキの「BlueDragon」は韓国が優秀な歩兵や砲兵や航空機などを持っているため、両者の穴を上手く埋めたバランスの良いデッキとなっている。
キャンペーンシナリオでは日本列島が舞台で自衛隊が登場する「ナロードナヤ山登れ」があり、その内容は「北方領土問題にしびれを切らしたソ連が日本に侵攻。大阪から東がソ連に占領され、自衛隊(と米軍と韓国海軍)が西日本で抵抗を続ける」というもの。
これだけでもかなりIF要素が強いが、プレイヤーはソ連側であり自衛隊を叩き潰して日本を占領するのが目的という(日本人にとっては特に)衝撃的なシナリオとなっている。
ゴジラシリーズ以外で自衛隊が敵のゲームはかなりレアかもしれない。
残念ながらこのシナリオでは自衛隊側ではプレイできないが、シナリオ「第二次朝鮮戦争」では韓国側の援軍として自衛隊の第一空挺団が登場し、使用できる。



追記・修正は彼ら自衛隊が血を流す日が来ないことを願いながらお願いします

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最終更新:2026年08月10日 19:06

*1 戦中はトップが天皇であり、実質的に政治による軍の掌握は機能していなかった。

*2 Global Firepower発表。ちなみに核戦力は対象外。

*3 アメリカの共産主義封じ込め政策。名称は当時のアメリカ大統領「ハリー・S・トルーマン」に因む。それまで孤立主義的だったアメリカが、南北アメリカ大陸以外の諸地域への積極的介入と世界の紛争に介入することを世界に宣言した。

*4 なおクウェートは東日本大震災の際に原油500万バレル(約450億円相当)の無償提供を表明している。広告での日本外しについては主導権を持っていたアメリカの指示だった(アメリカが作った下書きをそのまま載せた)という説や、日本政府自身が海外派遣をしやすくする為の自作自演という陰謀論などが存在するが、真相はハッキリしていない。ただ前述の支援を考えればクウェートが日本に感謝していたことは疑いようが無いだろう。

*5 最終階級は海将補

*6 当時の日本円で1万円相当

*7 各装備品を製造している企業はどうするという意見もあるが、日本の防衛(軍事)産業はどちらかというと各企業の足を引っ張っている部門である。常に予算をかけ続ける必要があるのだが、市場が小さいためリターンが乏しい。もっとも金をかけなければ技術が後退してしまうのは事実である。

*8 2012:4.71兆円→2022:5.40兆円→2023:6.82兆円。「2024年版防衛白書 第Ⅱ部第3章第2節 図表Ⅱ-3-2-2防衛関係費(当初予算)の推移」を参照。

*9 誰にでも何でも輸出できるわけではなく、輸出可能国家の指定などの規制はある。

*10 選定時点では防衛装備移転三原則により殺傷能力のある装備品輸出は出来ないことになっていた。が、三原則はあくまで完成品を輸出する場合に適用され、オーストラリア向け新型FFMは共同開発という体裁を取っていたので規制はされないという結論に至っている。実際搭載兵装等はオーストラリア向けに変更されている。

*11 旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」は陸上自衛隊元幹部の親睦団体となっている

*12 正式名称「防衛計画の大綱」。日本の安全保障政策の指針となるもので数年おきに更新される。この指針を元に実際の調達計画である「中期防衛力整備計画」(通称「中期防」)が作成される。2022年以降は防衛大綱と中期防に代わるものとして「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」が制定されている。

*13 国家防衛戦略に変更された際、戦車定数に言及する文言が消えたため、2024年現在も300両の目標が残っているかは不明。

*14 現代で運用されている哨戒機は旅客機や輸送機等を改造したものが多い。

*15 旧海軍では「過剰な装飾は所属部隊や母艦(空母)の位置を敵に露見させる」という防諜上の理由から、装飾は隊長機の識別帯など最小限に留めていた。なお、当時のライバルであった米海軍も同様に公式な塗装は撃墜マークやシンプルな母艦シンボル程度であり、現在CVW-5の機体などで見られるド派手な尾翼塗装は戦後になって定着した文化である。

*16 千歳基地の「ヒグマ」、新田原基地の「武者埴輪」、美保基地の「因幡の白兎」、飛行教導群の「コブラ」「ドクロ」など、創設地や部隊の性質を反映した多彩な意匠が採用されている。

*17 飛行教導群のアグレッサー機など。空中のパイロットや地上の教官からの視認性を高め、ドッグファイト訓練の効率と安全性を確保するためにあえてビビッドな塗装パターンが施されている。

*18 有事には戦闘任務に組み込まれるが、平時の対領空侵犯措置などは主任務ではない

*19 閣議等で正式決定するまで、たとえ事実であろうと否定するのが政治家や官僚

*20 これは全世界初のA型による事故であり、パイロットも亡くなっている

*21 名目は住民の保護でクマの駆除ではなかった様子。

*22 自衛隊出動の法的根拠に触れている『シン・ゴジラ』では防衛出動を「要件を満たさない」という指摘がありながらも最終的に「超法規的措置」として、つまり法律の枠外として処理し、防衛出動を発令している。

*23 防衛医大看護科の技官コースのみ自宅通学可能。ただし自衛官の扱いではなく給料は自衛官コースより低くなる

*24 つまり「性格上明らかに軍人として働くことに向いていない」・「軍法に抵触する指示や行動をやらかす可能性が本人の自己分析ですら高い」といったケースを入隊させると、本人のみならず軍側も困ってしまう

*25 実際に徴兵制がある韓国ではこれによる「男子の働き手不足」や「男子のみが社会から隔離された結果、もともと問題視されていた女性側だけではなく、男性側でも男女対立を深めてしまう者が出る(女性差別的な者が育成されてしまう)など思想面でかえって負の結果を招いた」などの社会問題が登場している

*26 例として一時期の宝塚歌劇団が新人教育としての体験入隊を行っていたが、「そもそも民間の新人教育の委託は自衛隊の仕事なのか疑問」「上下関係による規律は音楽学校の時点で定着させられるなど、自衛隊に協力を仰ぐ意義も薄い」として撤廃しているなどの実例もある。

*27 たとえば対領空侵犯措置で出撃した空自機は「This is JAPAN AIR FORCE(こちら日本空軍)」、海自の艦艇や航空機も「This is JAPAN NAVY(こちら日本海軍)」と名乗っている。理由としてはいちいちJapan air self~やJMSDFなんて名乗っても伝わり辛いし、万が一警察組織の一種などと誤った意味で伝わった折には大変なことになるから。ここらへんの映像資料としては韓国海軍が自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件にて日本側が公開した動画などが挙げられる。

*28 これに限らず「実質的な目的としては軍法」に近い立法は先述したPKO派遣の承認が明言されて以降いくつか見られる。例えばミリオタの常識である「捕虜」「捕虜の取り扱い」も、定めた国際条約にサインしているのみで国内法としては2004年に立法。そのため立法よりも前の架空戦記だと稀に「根拠法が無いので捕虜という言い回しを避ける」「法による制御の原則に沿うと日本側のみが捕虜を取れない非対称な状態にあるのではないか?と現場の自衛官が疑問を呈したり、(問題ない、という結論に終わる場合でも)部隊責任者よりも上の階級にある上司に確認を取った旨が挿入される」などの描写が見られる。

*29 これに加え核実験をどこで行うのかなどの技術的問題も存在する

*30 もっともこれはだいぶ無理のある解釈であり、実際には「国の交戦権は、これを認めない。」のほうに抵触する可能性が高い。「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」という文章を華麗にすっ飛ばしているのも突っ込みどころである。

*31 初期稿ではF-15が撃墜されて渋谷109に突入するカットを予定していたらしい。

*32 ただし実在機とは登録番号や部隊のコールサインが異なるなどあくまで架空扱いはしている

*33 例えば米海軍で、『トップガン』の公開後に一気に志願者が増えたのは有名な話である

*34 この理由で、90年代の作品を中心に、教導部隊が主に「自衛隊による自衛隊役」を務めている作品が多め。「怪獣が出てくるだけで、自衛隊としては訓練に使う動き方を映したビデオを撮っているのだ」という建前であったのだろう

*35 ただし2作目は終盤テロ組織に加担した元生徒たちを相手にしているので国民相手とは言い難い

*36 ちなみに「亡国のイージス」も「護衛艦が諸外国の工作員と内通して日本政府に反乱を起こす」という内容のため一時は「皇帝のいない八月」と同様の事例になりかけたが、こちらは脚本の修正など数々の折衝を重ねた結果自衛隊の撮影協力を得ることができた。

*37 外部展開作品を含めると、艦娘たちと同じ名前≒かつての旧海軍艦艇から襲名している(広義の)護衛艦を紹介するのがテーマであった漫画作品『いつか静かな海で』において非常事態に陥った潜水艦の救難任務(水上機母艦千代田/救難母艦ちよだ)が扱われている。…統括Pの田中氏が原作を作っているメディアミックスは「外部」展開なのかは置いておく

*38 なお主人公機は実在しない680号だったため僚機として登場機会が多く実在する320号機に施す気合の入れようだった

*39 イラストレーターのにしにし氏による作品(実際にはF-15やF-2、F-35や、米軍基地の機体、シリーズ開始時点で退役している機体などもいる)。百里基地公認の絵本化もされている