連邦公共安全法（理：laust fon menas kiljoi）とは、連邦法の一つ。構成主体の全てに適用される。
概要
連邦公共安全法は全ての
構成主体及びその自治体に連邦統治監査官とその補佐を設置し、非常事態の際は監査官が非常事態宣言を行うことで各自治体の行政権を連邦議会の直接統治へと移管することが出来ることを定めた法律である。非常事態宣言がなされた自治体の自治権は剥奪され、連邦議会が全ての統治権限を持つ。つまり、立法・行政・司法の全てが本国によって統制される。
なお、本法律を含めた複数の法律の用件を満たすことによって、対象自治体を連邦軍による軍政下に置くことが出来る。
2036年に改正され、
統一堅持庁が成立した。
軍政一覧
- 第一次軍政ファルトクノア（2012年）……ファルトクノア紛争による終戦過渡期における軍政
- ファルトクノア共和国（2012年）……民政化の母体となった。
- 北ショアン共和国（2012年）……ショアン王国からの接収地、過渡期として設立されるが、ショアン人組織「イェスカ主義研究会」が設立されると、ファルトクノア共和国へ吸収合併して消滅した。
- 南サニス軍政評議会（2016年～2018年）……19号作戦によって無政府化した南サニスにおける軍政。当初は隠蔽されていた。
- 上ヴラユ軍政共和国（2037年～）……領土帰属問題の長期化によって軍政化し、そのまま長年連邦直轄領として扱われている稀有な例。
- 第二次軍政ファルトクノア（2046年～2053年）……ラヴィル政権の崩壊による軍政。政党・政治活動が禁止され、厳しい統制が取られた。
最終更新：2023年09月01日 01:16
