ユエスレオネ連邦/法律 - 総合創作サークル「悠里」 | 言語中心世界観創作グループ

ユエスレオネ連邦の法律ではユエスレオネ連邦において効力を持つ（持った）法律について解説する。

概要
法形式と効力の優劣関係
連邦法
地方法
国際法
- サニス条約機構
- 条約

概要

　「ユエスレオネ連邦/司法」も参照のこと。
　ユエスレオネ連邦の法（sopit fon fankasa'd yuesleone）は大きく分けて、連邦法（fankasanasch sopit）と構成主体法（celanasch sopit）に分けることが出来る。
　連邦法は、ユエスレオネ連邦構成国全てに同じく適用される法であり、裁判は連邦裁判所（fankasanasch flarskaval）が管轄する。一方で、構成主体法は、その構成主体でのみ有効であり、構成主体裁判所（celanasch flarskaval）が管轄する。
　構成主体法は、連邦憲法（fankasa'd inisopit）とその元に成立した連邦法の範囲内でのみ立法することが出来る。
　なお、ユエスレオネ連邦憲法第三章「立法及び執行」に基づき、ユエスレオネ連邦では国際条約は国内法として実効する。

法形式と効力の優劣関係

連邦の法形式には複層的な優劣関係が存在し、それは次の通りである。

形式種別	形式名	リパライン語	説明
連邦法令	憲法	inisopit fon fankasa'd yuesleone	連邦の法として最高の地位にあり、連邦全土の全ての法と命令はこれに従う。
	連邦法	fankasa'd sopit	連邦憲法の直下にある全土法であり、全ての構成主体が一律で従わなくてはならない。
	命令	xlaiso	連邦法に基づく行政執行の命令であり、全ての構成主体が一律で従う。
構成主体法令（地方法）	連合地方法	celaiumunasch sopit	複数の構成主体が連邦憲法・連邦法・連邦命令に基づいて定める法律。
	構成主体法	celanasch sopit	構成主体が独立して、連邦憲法・連邦法・連邦命令に基づいて定める法律。これには構成主体の憲法も含まれる。
	諸令	sopitertz	構成主体法以下の法律と命令を指す。これに該当する法令は、構成主体ごとに優劣関係が違っているため、連邦の法形式としてはまとめて諸令として扱う。

なお、このような構造で実現される連邦の全体的な法の仕組みを連邦法体系（理：cela fon fankasa'd sopit）と呼ぶ。

連邦法

憲法

　詳細はユエスレオネ連邦/憲法, 悠里世界の憲法を参照

教育法

連邦教育法

ファンセルと呼ばれる課程を義務教育として規定している法律*1。

言語法

　詳細は言語翻訳庁を参照

連邦言語法

連邦の言語政策について定めている。多言語標識を塗りつぶしたり、書き換えたりした場合に言語保障監理官事務所の法執行部隊が逮捕にあたり、処分・罰則を受けることが定められている*2*3。

言語翻訳庁設置法

　詳細は言語翻訳庁設置法を参照。
　言語翻訳庁の設置に関する法。

連邦言語保障監理官事務所設置法

言語保障監理官事務所*4がリーサ・カクザの「言語権」を基軸にした「言語保護論」、ジュヘーシェ・ユーヅニー・ラインの「政治的言語と比較言語学的言語」のような考え方を受け継いだシャーシュ学派的な言語政策として多言語社会統合発展言語行政枠組みを支持した連邦の言語集中政策目標やファールリューディア宣言、ベノーチャ合意に基づく「言語保障」を監理することを目的とし、監理官が司法警察職員として現行犯逮捕の権限を有する者と明示する法律。2011年に可決される。

言語保障監理官法

言語保障監理官に関してその地位と任務を定める。2011年に可決される<ref name="language_office"/>。

連邦公務員言語能力試験法

連邦の公務員が年に一度、連邦公用語であるリパライン語と母語の言語能力を評価する試験を受けなければならないと定める法律*5。

労働法

連邦労働基本法(*6)
労働安全基本法(*7)
労働組合法(*8)
イェシスヴィエス雇用差別対策法(*9)
労働者保護法(*10)
労働衛生法(*11)

社会保障法

国民社会保障法(*12)

安全保障関連法

特定祝祭騒動対策法

通称「トイタネイン対策法」、トイター教の祝祭であるトイタネインにおける毎年の大騒動を抑えるために公共交通機関の本数の調整、警備員の設置、テロ対策の教化を総合的に取りまとめた法律*13。

連邦公共安全法

連邦を構成する主体に連邦統治監査官、連邦統治監査官補佐が設置され、彼らが非常事態の際に非常事態宣言を発令し、各自治体の行政権を連邦議会の直接統治に移管することが出来ることを規定した法律。連邦軍による非常事態軍事統制（軍政）に関しても規定されている*14*15。また、国家の安全を脅かす個人を処罰することも定められている*16。
なお、連邦統治監査官が健康問題などにより、非常事態宣言を発令できない場合、連邦統治監査官補佐が連邦首相に緊急事態宣言の発令を提起することが出来、首相はこれを承認した場合、連邦議会を招集し、連邦首相による緊急事態宣言発令に関する限時法を通す必要がある。

連邦情報管理法

機密情報の管理にまつわる法律*17。

国家情報管理法

国家の情報管理とそれを公務員が改竄した際の罰則について定めた法律*18。

禁酒・禁煙法

お酒・タバコの単純所持を禁じる法律。また、越境審査場でアルコールが検出されると強制的に勾留させられ、酔いが覚めるまで入国を禁じられる。医療・工業分野での利用は許可されているが当局に対する定期的な数量や利用目的の報告も義務付けられている*19。憲法に保護を定める自己決定権の侵害であり、違憲であると国を相手取って訴訟を起こした判例がある*20。