第1回オルス議会選挙

　第1回オルス議会選挙は、phil.2006年4月25日に執行されたリナエスト・オルス共和国オルス議会の選挙である。リナエスト・オルス共和国で初めて行われた選挙であり、ポスト・パンデミック時代で行われた初の地上国家の選挙となったため国内外からの注目を浴びた。

概要
選挙結果
主な争点

概要

　島嶼党党首であり初代総統のリアシェン・アリュースは再選に向け活動を進めていたが、2006年1月21日に選挙戦からの撤退を表明し、後継候補として第二次アリュース政権の法務大臣でヴェフィス人のハリニア・ド・エノーディエを指名した。
　一方でオルス党のズヘシュニ・ツァーム包括右派としての実力を高めており、建国されて間もないリナエストで盤石とは言えない島嶼党の支持をおびやかしつつあった。アリュースの選挙降板が発表されると、追い風に乗って支持層を増やし、総統の座を狙えるほどまでに影響力を高めた。

　3月26日、LPASホロイ報道局がジンヒヤ選挙区での大勝によりズヘシュニ・ツァームの当選確実を報道し、有力メディアもそれに続いた。報道と同時刻にズヘシュニ・ツァームは支持者の集会で勝利宣言を行った。同日、アリュースは出身地のラムノイで演説し、敗北を認めると共にツァームに電話した上で、彼女の勝利を祝福し、激励した。

選挙結果

　比較第一党から。

党　名	議席数
国家・オルス・共和と安定（オルス党）	84議席
リネシュク島のための民主主義党（島嶼党）	50議席
立憲協和党（立協党）	32議席
全リナエスト第一党（連邦党）	16議席
リナエスト・統一教献党（教献党）	13議席
諸民族のための友愛と平和（平和党）	10議席
中央リナエストによる団結と統一の党　（ユシュケ党）	8議席
イスケ・オルス党（イスケ党）	7議席

主な争点

　カッコ内は争点のカテゴリー・分野を表す。

アリュース独裁の是非（国政）

　初代総統リアシェン・アリュースは選挙によって選出された総統ではない。民主主義国家としては問題のある措置ではあったが、リナエスト・オルス共和国建国初期の混乱の中での致し方のない措置として見ることもできる。
　その中でアリュース政権はジンヒヤ市の戒厳を1度行ったが、それ以外は大きな動乱なく国家を維持することができたといえる。

半島奪還（防衛）

　ウードヴャクツィ半島の奪還。
　厳密にはリナエスト・オルス共和国はポスト・パンデミック以降に成立した国家であるため「奪還」ではなく「獲得」が正しい。が、国民はあまり気にしていないようだ。
　ユエスレオネ連邦で提唱されている地上奪還という国家方針は「人類の悲願」として地上国家であるリナエストでも共有されており、半島奪還はこの思想に基づいている。実際に半島奪還が成功すれば人類史に残る快挙となるが、連邦が主導的立場で進める指針を立てており、PMCFが独断で進めることには外交面や軍事面で慎重な意見も少なくない。

北部平定（防衛）

　リネシュク島北部の平定。
　国民としても政府としても半島奪還よりもこちらを優先すべきと考えている。難民流入によって人口が増え始めており、まだ深刻なレベルではないが人口問題が生じ始めていることから近隣の新しい土地を獲得する北部平定という有力な動機を持っている。
　しかも半島奪還と異なり外交問題を引き起こす可能性もない。

連邦との関係構築（外交）

　連邦はリナエストよりも技術・経済・軍事などあらゆる面で優れている。国民感情は良好だが、空中国家と地上国家の違いのために経済的な交流は限られている。
　政府としては外交面で連邦一極化に染まってしまうとPMCFとの関係が冷え込む可能性があるため、バランスの取れた外交政策を打ち出すのが現実的な選択肢となる。

PMCFでの立場（外交）

　リナエスト・オルス共和国は東諸島共和国連合（PMCF）の加盟国である。PMCFを取りまとめる議長はアリュース氏であり、PMCFに対する関心は一加盟国以上に大きい。リナエストがPMCF内でどのような振る舞いをするかについては国内外から注目されている要素だ。

アイル共和国学生運動の対応（外交）

　アイル共和国（現在のアレス共和国）では難民流入による治安問題が発生しており、2005年12月中旬まで内戦の渦中にあった。
　対岸のリナエストはほぼ被害を受けてはいないが、対岸の火事にしておくわけにもいかないため、外交問題の議題として中心的なものに位置づけられている。特に民族問題の火種はリナエストも無関係ではなく、下手な施策をすればリナエストも分裂しかねないデリケートな話題の一つにもなっている。

社会保障（内政）

　社会保障の争点は主に医療問題と住宅・失業問題に重点が置かれている。
　建国から間もないリナエストでは医療施設不足、住宅不足、働き場所不足などが深刻化しつつあり、これらの問題に直面する市民のセーフティネットの充実が求められている。

食料安全保障（内政）

　難民流入のため食料備蓄が底をつく可能性があり、上記の社会保障よりも深刻な状況にある。周辺の海洋資源から何とか賄おうとしたが、獲りすぎてPMCF内で取り決めが交わされた。食料安全保障の切り札としてタピオカソウ研究が急ピッチで進められており、それまでの繋ぎをどうするか、タピオカソウ養殖をどの段階で実用化するかなども論点として進められている。

移民受け入れ（内政）

　エルフ熱によるディアスポラは全人類的な災害であり、被害を受け避難せざるを得ない人々には何の罪もないから保護するのは妥当であり、それを選別することは、民主国家としての在り方そのものへの疑念になりかねない。しかし、上記のように難民流入は国難レベルの問題を引き起こしているため現実的には無制限に難民を受け入れるべきではなく、先住者と難民がリネシュク島で共倒れにならないようにするためにはリネシュク島の環境収容力を高める施策が求められている。

国名変更の是非（民族問題）

　リナエスト・オルス共和国の正式名称を「ユシュケ・オルス」ではなく「リネシュク・オルス」に変更すべきなのではないかという提案が行われている。「ユシュケ」は中央リナエスト人を意味する言葉であり、イスケ系は「ユシュケ」に含まれない。全リナエスト人を意味する「リネシュク」に変更するべきであるという意見が出ている。