三井住友銀行

株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英称：Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの子会社の都市銀行である。

東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。

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2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ[1]のさくら銀行が合併して発足した。

発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（詳細は三井グループを参照）。

これが1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行を対等合併のもと吸収する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年にさくら銀行に行名変更）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に継ぐ第2位に拡大した。 しかし、主に（中小・新興企業との取引を中心に成長してきた）太陽神戸銀行が抱えていた債権がバブル崩壊後に不良債権化、1998年にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込み、当時、1997年に破綻した北海道拓殖銀行の次に破綻しそうな都市銀行として富士銀行などとともに話題に上っていた。

しかし、さくら銀行が破綻すれば、三井グループなど各企業に打撃を与えるばかりでなく、当時日本を覆っていた経済的不安感を爆発させかねず、さくら銀行の破綻を回避する必要があった。当時、住友銀行は比較的不良債権が少なく経営基盤が安定しているとみられていた。

1999年に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。事前交渉段階で救済意図があったかどうかは明らかでないが、実際の動きとしては、 1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで2000年までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6となってさくら銀行は住友銀行に吸収された、当然の事ながら存続会社は住友銀行）。

その後、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8,000億円）を一掃する目的で2003年に、三井住友フィナンシャルグループの子会社であるわかしお銀行と合併を行った。 この時には同行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させる為にわかしお銀行を存続会社とする逆さ合併であった。

コーポレートカラーは、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが 2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露できる結果となった。

グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立（2009年に解消）、日興コーディアル証券買収など、特徴ある経営を行っているといえる。他社と比較して東京・名古屋・大阪等の大都市を中心に有人支店や店舗外ATMを積極的に設けている点や、個人リテールには様々な手法で強化している。

本店（本店営業部）は東京・有楽町（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれているが、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、本店営業部と東京・丸の内の東京営業部（旧住友銀行東京営業部。同行では、それぞれを『日比谷』、『大手町』と呼んでいる）、大阪・北浜の大阪本店営業部（旧住友銀行本店）、および神戸営業部（神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。なお、三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）の4か所に分かれている。本店営業部と東京営業部については、2010年10月18日(予定)[要出典]に、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している[2]。 東京・神保町にある登記上の存続会社（旧太平洋銀行→旧わかしお銀行）の旧本店は、店番「001」を使用して千代田営業部として置かれている。

西川善文頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングスとの経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャル・グループとの争いに敗れ頓挫。程なくして大和証券グループ本社との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。

2006年、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し[3]、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は西川善文氏であり、郵政民営化の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。

2007年、アメリカ連邦準備制度理事会からマネーロンダリングの監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。

同年12月3日に2008年1月5日より即PATの利用銀行として加わることが発表された。なお2007年度は全国銀行協会会長行をつとめた。

2009年3900億円にも上る赤字に陥った。