設置義務の例外条件

設置対象外となる防火対象物

• 車庫･駐車場、格納庫等
• 50[m]以上のアーケード
• 市町村長指定の山林
• 舟車

契約電流に因る規制対象外となる用途

設置義務の対象条件判定としては下記
内部構造∧(床面積∨0)⇒漏火報設置対象

特定防火対象物

非特定防火対象物

床面積 [m2]	契約 電流[A]	防火対象物	付加条件
1000 以上		倉庫
500 以上		健常者の通学する学校
		図書館等
		車両･船舶･航空機の 停車･発着場待合用建築物
		寺院･神社等
300 以上		地下街
		工場等
		映画･テレビ等スタジオ
150 以上		蒸気、熱気、公衆浴場等
		その他公衆浴場等

床面積に因る規制対象外となる条件

設置義務の対象条件判定としては下記
内部構造∧(0∨契約電流)⇒漏火報設置対象

• 500[m²]以上の複合用途防火対象物、
  且つ300[m²]未満の特定用途を含む場合に限定