消防に関する組織

組織系統図･設置対象

• 消防機関

機関	機関の長	機関の構成員
消防本部	消防長	消防吏員 消防職員
消防署	消防署長	消防吏員 消防職員
消防団	消防団長	消防団員

• 機関の設置義務対象

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防火管理者

• 防火管理者の選出
  • 一定規模の防火対象物が設置義務対象
  • 防火対象物の管理権原者に因り防火管理者を選任、
    後述条件に適合時は兼任が可能
  • 消防用設備を設置、維持
  • 規定量以上の危険物の製造、取扱、貯蔵に際し選任義務が発生する
    危険物保安統括管理者の選出に関しても同様

• 防火管理者の選出規模条件
  対象防火対象物の収容人員、関係者数に因り選出
  • 単一防火対象物の場合
    • 特定防火対象物:30人以上
    • 非特定防火対象物:50人以上
  • 複数防火対象物の場合
    単一敷地内に複数防火対象物の設置時、
    管理上単一防火対象物として換算、収容人員を合計

• 防火管理者の選出対象外防火対象物
  • 準地下街
  • 50[m]以上のアーケード
  • 市町村長指定の山林
  • 総務省令指定の舟車

• 防火管理者の業務内容
  • 特種、消防用設備等の点検･整備
  • 消防計画の作成、消防機関への届出
  • 消防計画に基く消火、通報、避難訓練
  • 火気の使用、取扱に関する監督
    (参考:危険物に関しては危険物保安統括管理者)
  • その他防火管理上必要な業務

共同防火管理

• 前提条件
  単一防火対象物に対し管理権限が複数の場合に設置、下記が設置対象

• 規模、用途に対する設置条件
  • 高層建築物
  • 特定用途を含む複合用途防火対象物にて
    地階を除く階数が3以上、収容人員が30人以上
  • 特定用途を含まない複合用途防火対象物にて
    地階を除く階数が5以上、収容人員が50人以上
  • 準地下街
    (参考:防火管理者設置対象外となる事に注意！)
  • 消防長、消防署長指定の地下街

• 参考

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