危険物施設に関する法令

[[危険物施設]]概要

• 危険物施設の分類

貯蔵･取扱に対する規制

• 貯蔵所･取扱所にて指定数量以上となる危険物の貯蔵･取扱に際する手続き
• 消防長、署長の承認に因り10日以内の仮貯蔵･仮取扱が可能

製造所の新規設置と変更

• 移送取扱所以外
  製造所等の設置、変更に際する規制、許可の交付に際し消防機関が関与
  • 消防本部、署が有る市町村:市町村長の許可
  • 消防本部、署が無い市町村:都道府県知事の許可

• 移送取扱所
  配管に因る危険物の供給
  • 複数市町村経由:都道府県知事の許可
  • 複数都道府県経由:総務大臣の許可

• 設置、変更手続きの遷移

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• 予防規定(参考)
  規定量以上の危険物取扱に際し規定、市町村長に因り認可

危険物の取扱者

• 危険物取扱者
  • 都道府県知事による危険物取扱者の免状受領者、甲、乙、丙種に分類
  • 甲種は全ての危険物の取扱が可能
  • 危険物製造所等にて丙種を除き、無資格者の危険物取扱に際し立会いが必要

• 危険物保安監督者
  • 一定規模の製造所等が設置義務対象
  • 丙種を除く6ヶ月以上の実務経験を持つ危険物取扱者を
    危険物保安管理者に選出、市町村に届出
  • 解任に際しても届出

• 危険物施設の警報設備
  指定数量10倍以上の危険物貯蔵･取扱う製造所等が対象、
  下記より単一以上の警報装置を選択設置
  • 自動火災報知設備
  • 拡声装置
  • 非常ベル装置
  • 消防機関へ通報できる電話
  • 警鐘