ニーネン=シャプチの歴史
Ni^nen-shapcha^shka pnaut
時代名 年代
シャプチ時代 1342年 - 1431年
集約神教時代 1431年 - 1529年
銀河進出時代 1529年 - 1573年
連合会議時代 1573年 - 1641年
ゴルギアの時代 1641年 - 1679年
経済戦争時代 1679年 - 1693年
通信時代 1693年 - 1733年
アンドロイド時代 1733年 - 1747年
三大公社時代 1747年 - 1773年
シュプタイ時代 1773年 - 1785年
サクトマンク時代

1747年 行政代理官の設置

 従来、公社の長は評定官(カーヒシェ)という役職であり、権限が限定されていた。しかし、シャグマ=ラゴン三公社が順調に開拓事業を成功させていくと更なる権限を求めるようになった。そのため、ダガイユル政権はシャグマ=ラゴン三公社に強い権限を持つ新しい役職「行政代理官(プナンガシドーガン)」を設置した。
 このため、従来のシャグマ=ラゴン星系内では招民院植民地総督府の主導で植民地開発を行ってきたが、この変更でシャグマ=ラゴン三公社が事実上のシャグマ=ラゴンにおける開発権を手に入れた。

1747年 マーカス内戦終結

 アイローム派として影響力を獲得。ニーネン=シャプチ政府とアイローム派各国政府はマーカス連邦オーリル=ニッテン政府を国家として承認。

1747年 ダガイユル主席辞任

 ダガイユル主席がマーカス内戦が終結したとして政治目標達成のため辞任。

1747年 47年総会の開催

 アイローム派(特にヴァルエルクとエルミア)はアイローム派の優越を主張。国際的にアンドロイド人権の保障が認められ、リヴァダー派のジエール、サーヴァリア、グロスクロイツはアンドロイド人権の保障に関して圧力をかけられることとなった。
 また、ヴァルエルクはリヴァダー社元CEOヤラック・ティラルドーがジエールに亡命したことを批判し、「人道に反する罪」で告発し、国際裁判にかけることを主張し、ジエール政府に対し身柄引き渡しを要求した。これに対してジエールは身柄引き渡しを拒否。

1747年 サンシャンマヒャパ参事会の発足

 平和な時代が訪れ、戦後の社会福祉政策充実を望んだ世論はハト派の中道カーリチ党を支持するようになる。星衛参事会選挙では老齢のオラムサンシャンマヒャパが当選。

1748年 シチャグル急行設立

 サニェーラ独立国がチャグマ=ダプラ~アクース星系間の路線をニーネン=シャプチへ譲渡、シチャグル急行が設立される。サニェーラ銀河鉄道省40000型国際列車20両を譲渡され、1750年から運行開始。

1749年 レーウス機械反乱

 レーウス本星でウイルスに感染したアンドロイドによる暴走が発生。鎮圧にこそ成功したものの、アンドロイドの脅威にさらされた国際社会は次々とアイローム派からの離脱を決意。
 実はアンドロイドの暴走は機械知能規制委員会主導国によるウイルスハックであった。しかし、根本的原因はアイロームアンドロイドは高度自己学習AIを搭載しており、人智を超えた成長を可能としていたことだった。
 各国は国内のアンドロイドの高度自己学習AI搭載を違法にするなどの措置を講じた。

1749年 ニマエラのニーネン=シャプチ亡命

 ゼラエ博士の娘ニマエラ・ストラメウトはオーリル大統領が行った国内のリヴァダーアンドロイドのAIチップを全てアイローム社製のエゴイズム思考AIチップに置き換えるという国民化政策に対し当初から強い反対を主張し続けていた。
 一方で、ニマエラはエゴイズム思考AIに代わる新世代AIチップ「アイデンティティ思考AI」を開発するための資金繰りに苦しんでおり、マーカス連邦政府や国外のヴァルエルク政府やエルミア政府に資金援助を求めていたが国民化化政策に反対し続けていたために資金援助を断られ続けていた。
 そのような中、トレーミャナルチの仲介によりニーネン=シャプチ政府がニマエラ女史の身柄を保護し、招民院電脳管理局の局長としてニーネンのアンドロイド産業への貢献を条件に新AIチップの開発を支援するよう提案。ニマエラはこれに同意し、ニーネン=シャプチに亡命することとなった。
 ニーネン=シャプチ政府はニマエラ女史の亡命を歓迎し、新AIチップの開発のために最高の環境を用意した。そして彼女を「アイローム派戦勝の英雄」として国威発揚プロパガンダの一部に利用したため、国内では有名人になった。ニマエラ本人は自身が「アイローム派」とされることを嫌っていたが、1752年頃からゼラエ派の思想家としても活動するようになった。なお、アイデンティティ思考AIは1754年に完成した。

1749年 双胴船協定

 ニーネン=シャプチ側はアイローム派でもリヴァダー派でもない中道のゼラエ派を主張するようになる。

  • ゼラエ派に至った経緯
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 ゼラエ派に至ったきっかけは、1748年にゼラエ博士の娘ニマエラ・ストラメウト博士を保護したことと、アイローム社やアポラ政府から大量に購入してきたアイロームアンドロイドをシャグマ=ラゴン開拓のために送り込んでいたものの人権が保障されていただけで各種法整備する必要があったことにあった。

  • 双胴船協定の経緯
+ ...
 ニーネン=シャプチとロフィルナは共に戦後アイローム派からの離脱を画策していた。
 ニーネン=シャプチはマーカス連邦ニッテン総統がニーネン=シャプチのゼラエ派に注目したことで、マーカス連邦との接近の可能性が生まれた。
 ロフィルナ側はアイローム派としてヴァルエルクとの関係改善を模索し、比較的良好になる成果を挙げてきたが、マーカス内戦中ファルトクノア共和国619部隊の謀略によってヴァルエルク兵がロフィルナ兵に射殺されたように仕立て上げられたことでヴァルエルクとの国際関係が悪化。ロフィルナ国内の反ヴァルエルク感情が高まっていた。また、ロフィルナはこの時期、主に国民の不満によって内戦勃発の瀬戸際に立たされており、政府の体制が揺らいでいた。政府としてはこの事態に収集を付けるべく、貧民の救済、壊滅した軍隊の再編成、国内産業の復興と工業化とレーウス機械反乱の影響のためアンドロイドをアイローム製のものからリヴァダー製のものに変更することを予定していた。
 ロフィルナはアイローム派の指導的立場にあるヴァルエルクとの関係悪化とアンドロイドの輸入変更をしたことで、リヴァダー派のサーヴァリアとの接近の可能性が生まれた。
 とはいえ、急激な派閥の鞍替えによってアイローム派からリヴァダー派に転向することは国際関係の孤立化とタシュトヘム宙圏の安全保障を脅かす懸念があった。

  • 双胴船協定の決定内容
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 そこでニーネン・ロフィルナ両政府は「アンドロイドの人権保障問題がそれぞれ自国の最大優先の国内政策事項ではない」ということを確認した上で、「お互いに両政府のアンドロイド政策に関して不干渉の態度を貫く」ことで同意した。
 加えて、「両国がそれぞれの派閥に所属することはタシュトヘム宙圏の安全保障上の懸念から両国の連携を乱す懸念である」と認識した上で「ニーネン=シャプチはマーカスに接近することを認めるが同じ陣営に所属しない」という取り決めと「ロフィルナがサーヴァリアに接近しない」という取り決めに同意した。
 ここでニーネンとロフィルナの取り決めの内容が異なるのは両国のパワーバランスの差が影響したものである(不平等条約)。

 結果的にニーネンとロフィルナはアイローム派からの離脱に成功し、ニーネンはゼラエ派の自称をやめゼラエ主義と呼ぶようになった。マーカスとの接近は継続して行われたがロフィルナとの連携は継続された。ロフィルナはサーヴァリアへの接近を諦め、政府の体制維持に注力した。
 この協定は「出発が同じであることをきっかけに、それぞれの目的のための歩調を合わせる」目的があったことから、「二つの船体をくっつけて出航し、途中でそれぞれの目的地へ向かうために船体を切り離すこと」になぞらえて双胴船協定と呼ばれた。

1750年 機械市民権法

 アンドロイドアンドロイドとしての権利を与える法律が導入された。機械市民権は人権とも機械亜人法とも異なるゼラエ主義の産物であるとされた。

1751年 プルームダール=オルモン協定

 プルームダール財閥とニーネン=シャプチ政府代表オルモン招民担当官による協定。ニーネン=シャプチ政府はプルームダール財閥にクローン技術の提供を行う代わりに、シャグマ=ラゴンでのクローン製造工場を誘致、シャグマ=ラゴン星の都市プナフェウ、プゴーニェヴァタイの郊外200万平方キロメートルの敷地を用意した。

1752年 サンシャンマヒャパ主席の辞任

 老齢による衰えのため辞任。愛国党のシャ=フライヴァフ=ジェナウ星衛主席が就任。

1754年 アイデンティティ思考AIの完成

 新時代のアンドロイドAIチップであるアイデンティティ思考AIがニマエラ博士の手で完成した。最初の公表で国内のアイロームアンドロイドの3割がAIチップのアップデートを行った。初期版は多少の不具合に悩まされたものの、「人間に似せるよう行動しなくてよくなったこと」、「アンドロイド1台としての個性を獲得できたこと」が利用者の間で高く評価された。1755年時点での機械市民権保有者の間での普及率は72%に及んだ。
 一方、国際的な普及率は低く、一部の国家を除きアイローム派・リヴァダー派共に積極的なアイデンティティ思考AIの導入は行わなかった。

1756年 三胴船協定

 双胴船協定をサニェーラにも拡張して、タシュトヘム宙圏の安全保障をさらに強固なものにするという方針の下行われる。

1758年 スンシャ福祉法

 スンシャ(人工獣人)の試験生産は1711年に行われ、1724年に先行生産が行われた。これらは両方とも極秘で行われた。人工獣人培養技術は1727年に一部の大宇宙加盟国にのみ公表され、1728年に本格的な生産体制が始まった。1733年のアクース内戦では国際世論の反発から志願募集を断念、マーカス内戦勃発時からは兵士として採用された歴史を持つ。
 スンシャ関連の福祉政策は長らく手付かずであり、政府の恣意によって生み出されたにも関わらず孤児として通常の社会に加わる権利を与えられていないことがニーネン社会では問題視されてきていた。
 スンシャ福祉法が導入されたことでスンシャの自殺率や犯罪率の低下に絶大な効果があった。また、自分がスンシャであるということを隠していた著名人が名乗り始めたことで、スンシャの権利向上に繋がった。
 スンシャ福祉法を可決させたのはアクース内戦の失態の責任を取り下士官の地位に退いたもののマーカス内戦での活躍で昇進し招民院本部役員となったトレーミャナルチがジェナウ主席に直談判し彼を感動させたからであると言われている。その後トレーミャナルチはシャグマ=ラゴン星系に向かう民間宇宙船に搭乗した後行方不明となる。

1759年 ニクティム第68工業区ゼリー火災

 シ=ギーラムのニクティムで火災が発生した事件で、国とスガイユンを訴えたものの裁判官の汚職によって国側の無罪が確定した事件。

  • 詳細
+ ...
 シンテーア時間1759年13月1日未明。シ=ギーラムの中心地ニクティムの第68工業区で培養細胞用ゼリー製造工程で火災が発生した。火災の熱で地下工業区の反重力隔壁が故障。第68工業区のイェシュート作業員581名全員が死亡、アンドロイド作業員が約120名死亡した。原因は執政院とギーラン=スガイユンの二重管轄体制と機材の老朽化による発火、そして通気口が長年のメンテナンス不足のため目詰まりを起こし充分な換気がされなかったことが特定された。
 この事故で遺族らの被害者団体は上記の理由で執政院とギーラン=スガイユンを相手取り星衛裁判所で裁判を起こしたが、政府・スガイユン側の無罪が確定した。この判決後、裁判長が執政院から賄賂を受け取ったことが発覚し、後日弾劾裁判にて有罪の判決が出たものの、被害者団体の再審では無罪判決とされ覆られなかった。
 また被害者団体の女性1名が職場で受けたこの件に関するハラスメントを理由に自殺。同団体のアイロームアンドロイドはこの件で職場の男性と口論になりその男性を刺殺。殺人罪で記憶消去刑に処された。

1761年 十六人委員会

詳細に関しては十六人委員会を参照
  シャグマ=ラゴン開拓地の拡大の成果により、貴族階級は更なる特権を政府に保障された。一方、国家社会主義的体制化を推進していたジェナウ政権は「彼ら貴族階級の台頭は必要以上の権威主義化を招く」として懸念していた。
そんな中、十六人委員会と呼ばれる名門貴族らによる大きな権限を持った政治諮問機関が設立される。設立者は当時不明(その後スナイダントヴァーグ家の働きかけで設立された可能性が濃厚)とされた。

考察:ジェナウ政権は20年近くも昔の1740年代の権威主義的ムーブメントは時代遅れと考えており、更なる富国強兵のためには富の格差を是正し、国家社会主義的体制(エフューラフト派)の考えを取り入れつつも大きな政府によって開発を進めていく姿勢を取っていた。

1761年 ライ事件

 タシ財閥に批判的なエフュート党系放送局のライ放送局が偏向報道の疑いがあったという理由で放送局長のケーシャ男性が民族扇動罪に問われ、星衛裁判所で有罪判決を受けた事件。男性は判決後執行猶予期間中に正教院情報局第二ガイユに拘束され、記憶抹消措置を受けたもののその後遺症で精神疾患を患い、解放1ヶ月後に自殺した。
 この事件は国内で論争になり、偏向報道の基準が曖昧であること、宗教裁判所ではなく星衛裁判所で裁判が行われたこと、執行猶予期間中に第二ガイユに拘束されたこと、記憶抹消措置の後遺症が原因で自殺したことなどについて十六人委員会の陰謀であると疑われ、平民階級以下の人民からの非難が殺到した。

1761年 通信庁の放送認可取り消し騒動

 このような状況にも関わらず、貴族階級側はこれを無視したばかりではなく、偏向報道の規制をさらに厳しくし執政院通信庁がケルジャーナ報道汚染事件以降初めてとなる放送認可の取り消しを行った。取り消しは相次ぎ、述べ44ヶ所の報道局が放送認可を取り消された。国内では言論統制への反対デモが頻発した。

1762年 幻の「ハシャンガン政策」宣言

「統一化政策」とも。ジェナウ政権は暴走した植民地主義を止めるため、貴族階級の特権を段階的に剥奪する政策を打ち出した。具体的には特権抑止法の導入、招民院総督府の地位向上などを目標に掲げていた。
 平民階級・貧民階級はこれを熱烈に歓迎した。
 しかし、政策宣言以降改革は全く進まず、逆に翌63年の開拓地財政法で民間開拓公社への補助金負担など貴族階級によるシャグマ=ラゴン開発を支援する方向に進んでいる。
 メタ情報:幻の「ハシャンガン政策」宣言の翌日ジェナウ星衛主席は公務を無断欠席したが公表されなかった。ジェナウ星衛主席はとても几帳面な性格で欠席はおろか遅刻すら1度もしたことがない人物だった。また、ニーネン=シャプチのとある陰謀論者によれば「歯並びが全く異なっている」という根拠から暗殺され、別人が遺伝子整形して入れ替わったのではないかと言われている。

1763年 ジャブローガン地下居住区大規模落盤事故

 惑星シャグマ=ラゴンの南部開拓都市のジャブローガンの地下居住区で大規模落盤事故が発生。突然の崩壊で4530人が死亡、6000人近くが重軽傷を負った。
 招民院ジャブローガン総督府は調査団を派遣し原因究明にあたったが、偶発的な地震か地下水位の低下による強度低下が原因であるとした。また、落盤事故の数時間前にマグニチュード3.3相当(地球基準)の地震が発生したことが記録されたが、落盤との直接的な因果関係は確認できなかった。このため、説得力のある根拠を発見することができなかったジャブローガン総督府は政府と国民に責任を追及されることとなった。
 十六人委員会の圧力によりジャブローガン総督府は閉鎖に追い込まれ、同地の開拓を担当しているリクー公社が全ての開発権を掌握した。

1763年 開拓地財政法

 ジャブローガン地下居住区大規模落盤事故の復興のため民間開拓公社への補助金助成法案を可決。同年に施行した。復興の名目上導入された補助金にも関わらず莫大な負担金支出はニーネン=シャプチ政府の財政を苦しめた。莫大な補助金を得るためにチャグマ=ダプラ星系の大貴族が経営する開拓産業、インフラ産業、製造産業、造園産業分野の民間公社がこぞって参入。1665年のドフィエ=シャ=ナ=ラニル家の参入など特に十六人委員会の経営する巨大公社の参入が目立った。
 また、サニェーラ・ロフィルナの法人や組織には別枠で開拓地外国企業特別財政法が可決され国内の公社よりも多くの補助金を得られるようになった。

1763年 フェイ・エイ設計局ニーネン支部操業開始

 サニェーラ独立国銀河鉄道省はシャグマ=ラゴンにて小型艦全般、銀河鉄道貨物車両を製造するニーネン支部工場の操業を開始。

1765年 プナフェウ地震

 惑星シャグマ=ラゴンの東部開拓地でマグニチュード9.0(地球基準)相当の巨大地震が発生。壊滅的な被害をもたらした。家屋倒壊と火災で8800人が死亡。3万人近くのニーネン人が1年以上にわたってホームレスとなり、この年の冬の寒波で400人の貧民階級の人民が飢えと寒さで死亡した。
 リクー公社と天命安息地公社の共同調査チームは地震発生のメカニズムと被害状況を調査し、ジャブローガン地下居住区落盤事故で発生していたとされる地震はこのプナフェウ地震の前震であるとした。
 政府は現地で被災したサニェーラ人・ロフィルナ人の保護のため開拓地艦隊をフル出動させて救出にあたったもののサニェーラ人16名、ロフィルナ人53名が死亡した。しかしながら救出した外国人は全員搬送先の病院で適切な処置を受け、搬送後に死亡した外国人は0人であった。ジェナウ政権は各国の被災者の遺族の元に訪問し謝罪した。天命安息地公社との協力の下1766年には外国人犠牲者の慰霊碑を建てた。
 一方、ニーネン国民の慰霊碑は1770年に建てられた。

1765年 プラーディエ税の増税

 震災復興のため更なる税源確保を訴えたジェナウ政権は開拓地入植者に課せられる税金プラーディエ税を通常3%から12%への大幅値上げを実行した。しかし外国籍を保有する開拓者に関しては増税免除としたため、ニーネン人低所得者層は外国人になりすますなどして税金逃れを行うようになった。
 サニェーラ国籍を持つ開拓地入植者にももちろん例外なく増税免除がされている。むしろ政府はサニェーラ人・ロフィルナ人優遇のためチャグマ=ダプラ星系での職業斡旋事務所を開くなどしてサニェーラ人・ロフィルナ人の開拓地貧困層を生み出さないよう最大限の国際的配慮を行っている。

1765年 プラーディエ税増税反対デモ

 税金値上げの反対デモがシャグマ=ラゴン各地で行われた。特にラグマウ中心地で行われた7月6日デモでは平民階級と貧民階級らおよそ6万4000人の群衆が夜間、街の子供たちと手を繋ぎ灯篭を持ちながら平和的に行進した。

1766年 ケーシャ税の導入決定

 ジェナウ政権は開拓地の犯罪率増加・治安悪化への対策の一貫として貧民層のケーシャを排除することを目的としてケーシャ税(通常ヒューマノイド生存税)を導入することを発表した。税率は一律10%と当時の貧民ケーシャ層にとって非常に重たいものであったため、強い反発が起こった。
 サニェーラ国籍やロフィルナ国籍を保持するニーネン国籍取得者については税金免除かニーネン国籍の離脱のどちらかを選択することができるよう導入を進めた。一方で他国籍取得者のケーシャ税納税を原則として認めない方針を固めた。また、例外的に納税を認めた場合、各種助成金の交付対象として特例的に認められる措置を行った。これは当時の国際情勢に対してニーネン政府が極めて敏感だったことが挙げられる。

1766年 ケーシャ税反対デモ

 開拓地の貧民階級・平民階級の怒りが遂に爆発した。開拓地財政法による巨大公社への補助金、プラーディエ税の増税とケーシャ税の導入による開拓の実行者である平民階級・貧民階級への搾取、プナフェウ地震で大量の犠牲者を出したにも関わらず外国人にばかり行われる手厚い保護。これらは全て貧民階級・平民階級の暴動に繋がった。
 シャグマ=ラゴン中心地東部郊外のエナトラート地方の開拓地プナスライエンでは突発的な停電が何度行われ、農業プラントに壊滅的な被害を出した。この停電の原因が富裕層の航空船レースで変電所が故障したと知るや否や230万人規模での暴動が発生。シャグマ=ラゴン各地では公社警察がプナスライエンに結集しデモ参加者に突如発砲し31名が死亡。またデモ会場の付近にいた一般市民8名も警官に殴打されるなどして死亡した。
 当時、デモに参加した外国人の身柄の安全までは保障できなかった。デモ発生時、招民院招民庁によってプナスライエンの外国人に脱出を呼びかけ、また正教院諜報機関第二ガイユの特殊部隊を動員しプナスライエン開拓地区画にいた外国人1500名を救出した、プナスライエンへの外国人立ち入りを禁じた。なおこのデモに参加しなかった外国人の犠牲者は0人である。また、この件で外国人のシャグマ=ラゴン星立ち入りは企業や政府の要人、医療関係者、軍人、ジャーナリストなどに制限され、特別な許可証を所持していない外国人がシャグマ=ラゴン星で発見された場合はチャグマ=ダプラ星系か本国に送還される(本人が選択でき、民間航空船公社との協力でファーストクラスに搭乗して送還される)。また、一般人のシャグマ=ラゴン立ち退きでは政府が財源を大量に消費してとてつもない額の保証金を支払っているし、チャグマ=ダプラ本国への送還を選択すると、外国人にスガイユンの局長クラスのポストを斡旋した。

1767年 サイユサクラーチ事件

 ジャフーグのサイユサクラーチで中道カーリチ党所属の過激派議員が沈黙の行進と題して無言の抗議デモを行ったところ招民院警察プナ=タイユ=ウェグナに身柄を拘束され拷問中に死亡した事件。その後、十六人委員会によって中道カーリチ党に対して政治信頼度指数の不正操作行われたと見られる。またサンシャンマヒャパ元星衛主席が銃を持った何者かに襲われ殺害される。招民院諜報機関”サナト”が関与したと見られている。

1768~72年 シャグマ=ラゴン二途病流行

 シャグマ=ラゴン星南部のエニート=ラグマウで二途病(マラリアのような感染症)が爆発的な流行が起こった。1年間で50万人のニーネン人が死亡した。死者の86%は平民階級以下の階級のニーネン人であり、貴族階級以上は血清の投与によってわずか3%の死者に留まった。
 流行当時外国人の企業や政府の要人、医療関係者、軍人、ジャーナリストなどをいち早く脱出させるべくニーネン=シャプチ本国の本星系第2艦隊を出動し防護服を着用した第二ガイユの皆さんが救助のあたった。また発症した外国人に対しては当時最新鋭の病原拮抗型医療用ナノマシンを投与した。その甲斐もあって救助した外国人98人のうち死亡したのはアクース人1名とロフィルナ人2名のみに留まった。ジェナウ星衛主席は3名の遺族に謝罪と哀悼の意を示す声明を発表し、政府国庫から遺族に多額の賠償金を支払った。

1769年 ケーシャ税導入開始

 感染症の流行で暴動やデモの勢いが沈静化し、ジェナウ政権はケーシャ税の導入を行った。導入決定から3年の猶予(反対デモへの対処と疫病流行への対処)があったためか、事前の決定とは異なり、疫病による流行があったことから税率を一律12%に変更した。また公社職員の管理職以上のケーシャは一定額(税率の半分以下)を支払うことにより免税の対象になった。
 外国人への免税に関しては当初の発表の通り実行された。

1770年 ロフィルナ人将校暗殺事件(コルナンジェ凱旋門事件)

 招民院諜報機関"サナト"のメンバーと考えられる工作員がヴァルエルクに亡命しようとしていたロフィルナ人将校を護送中の宇宙船内で暗殺。
 このロフィルナ人将校はニーネン招民院とロフィルナ連邦宇宙軍府が共同で開発していた新世代エインスディール重力量子砲に関わる最高軍事機密をヴァルエルクに漏洩しようとしていたと考えられている。

1770年 外国人在留禁止法

 感染症の流行に伴い、外国人のチャグマ=ダプラ星系立ち入りを禁止する法律が制定される。ジェナウ主席は「丁重におかえりいただく宣言」を行い、段階的に全ての外国人の国外追放した。国外追放とはいえ、国家ぐるみの丁重なおもてなしの下行われ、最大限の政治的配慮がなされた上で保証金まで支払われた。
 その後、首都ファウのチェディシ記念公園ではヴァルエルク国旗とファルトクノア国旗合わせて120枚が焼かれ、火災騒動になった。
 ニーネン=シャプチの財政が赤字転落、銀河市場でもニーネン製品価値の暴落が起こった。

1771年 見せかけのラニラコン事件

 シャグマ=ラゴン星の中心地ラグマウで行われていた融和党の政治集会に暴徒46名あまりが乱入し光線銃を乱射。暴徒の数は膨れ上がり、4万8500名にまで達した。近隣住民も含めて4680人が死亡。首謀者は逮捕され投獄されたが、愛国党と招民党の議員らによる圧力、または三大公社の幹部らによって釈放された。

1772年 スニャールフィエ騒動

 星衛評議会本会議場で乱闘騒ぎが発生。経済保護を名目として三大公社の追加の補助金法案を巡って元星衛主席で現職星衛評議会議員のスニャールフィエ氏が同じ愛国党内の公社派議員の腕に噛み付いて12針の大怪我を負わせる騒動が起こった。この騒動では愛国党内の愛国派と公社派の議員が集まってもみくちゃに乱闘となったため、1週ほど臨時閉会された。この騒動は愛国党内の派閥の決定的分裂の瞬間となった。

1773年 ジェナウ主席暗殺事件

 シャグマ=ラゴン星視察中のジェナウ主席が興奮した民衆に取り囲まれて殺害された。愛国派議員は公社派の陰謀を主張し、公社派議員は愛国派の陰謀を主張した。十六人委員会のメンバーは後任に元十六人委員会政治顧問のソプゲン=ナプトー氏を推薦し、選挙票数の不正操作によりナプトーが星衛主席となった。

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最終更新:2023年09月10日 23:08