ネット選挙解禁法案の正体

ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。

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＜目次＞

公職選挙法改正案の正体

公職選挙法改正案の危険性
■このネット選挙法案は「対デマ」のための法案です必ず賛成しましょう！

この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)

インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する” 人に対する規制」　だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。

違うのです

これは、ネット上で「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。
立候補する人に　「デマやフェイク」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。
つまりネットでデマを流すと逮捕の可能性があるのです

■具体的にはこれ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm

民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁

政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

■大沢たかお議員　選挙区民からの要請書は無視できない

自民党の大沢議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです　

公職選挙法改正案の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください　
あと自民大沢たかお議員にもFAXで監視を依頼してください

是非こ自分の選挙区の議員を参考にして
結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法　大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です　後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週１でもいいので出し続けてください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です

■インターネット選挙運動について

　インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。(総務省HPより)