当サイトが"捏造サイト"ではない証拠記事リスト
■なぜ知らない！？
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このページでは、マスコミが意図的に国民の目から隠そうとする記事をリスト化しています。
記事になっているにも関わらず、国民のほとんどが知らない記事ばかりです。
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なぜこのような現象が起きるのでしょうか？
これはマスコミ最大の武器「報道しない自由」という、偏向報道の常套手段によるものです。
ここで、「マスコミ批判サイトがマスコミ記事を引用？」と思う人もいると思いますので、
当サイトを疑問視する方へから以下のQ&Aを引用します。
主張Ａ－５：「マスコミを批判していながら、マスコミの記事・映像をソースに使っているではないか。」
回答：
※↓「＋」をクリックすると、回答が表示されます。
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この質問は非常に重要です。
当サイトはテレビ局や新聞社を批判的に書いていますが、一方でテレビ番組や新聞記事をソースに使っています。
ではなぜこういうことが起きるのでしょうか。
実は、報道には「強弱」と言うものが存在します。
例えば自民党の不祥事の記事と民主党の不祥事の記事。どちらもありますよね？
しかし、なぜか自民党の不祥事ばかりが「強調」されます。
日教組の正体にある動画の例でお話しましょう。このように、確かに日教組についてテレビで報道されています。
では、日教組について国民の多くは知っているでしょうか？知らないのです。
なぜならば、「繰り返し」報道されていないからです。
結果的に、たまたまテレビでみた人は知っているが、見なかったほとんどの国民は知らない、という現象が起きます。
小沢一郎の隠し不動産事件も同じです。当サイトが批判的に書いている毎日新聞に記事が載っていました。
しかし、多くの国民は知りません。
その理由は、「繰り返し」「強調して」報道されていないからです。
麻生総理の読み間違いなどは何度も何度も報道されていますよね？
だからほとんどの国民は知っている。これが偏向報道の恐ろしさです。
偏向報道は、この「強弱」という使い方を意図的に誤って使う手法なのです。
本来強調しなければならないところを弱く報道し、強調すべきでないところを強調するわけです。
これによって、「正しい全体」が見えなくなるのです。
当サイトが一番伝えたいことの一つでもあります。
※当サイトでも必ずしも情報が適当に「強弱」されているとは限りません。
情報が増えるほど、出すぎた角を削り、へこみすぎた部分を修復する技師が必要です。
そういった疑問を持ったあなたなら上手にできるでしょう。
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■マスコミが隠す記事リスト
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以下に挙げる記事内容を、テレビのワイドショー（特に東京キー局）などで見ることはほぼ不可能です。
もしこれらのニュースがテレビで大々的に報じられていたとしたら、
日本国民の皆さんは現在とは全く異なる政治的意見を持つに違いありません。
＜民主党の不利になる記事＞
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2007.08.06
牧山ひろえ議員、TBS番組内で自らの法定選挙費ｵｰﾊﾞｰ(公職選挙法違反)発言
2007.08.09
小沢一郎の秘書が反日活動家の韓国人女性と発覚
2007.10.31
「俺はアイヌだ蛮族だよ」 民主党山岡賢次国会対策委員長がジョークを飛ばす
2008.06.04
小沢一郎(代表)と民主党、隠し資産疑惑裁判で全面敗訴。テレビでは一切報道せず
2009.01.21
Google・YouTubeで「民主党」と検索しても関連キーワードを表示させない情報工作疑惑発覚
2009.01.23
山岡賢次（国対委員長）、真岡市長に「派遣秘書の報酬」として540万円要求していた疑惑発覚
2009.02.17
「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と国会運営妨害
2009.02.18
中川昭一辞任で海外から本当に馬鹿にされたのは、くだらない理由で失脚させたﾏｽｺﾐ・民主党と判明
2009.02.19
「麻生降ろし」の動きに、民主党“支持率の低い麻生のままで選挙したい”と、政局しか眼中なし
2009.02.26
小沢一郎が「日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分」と発言
2009.02.28
山岡賢次（国対委員長）、「中国との関係を良くしていくことはアメリカへの『抑止力』になる」と発言
2009.03.01
小沢一郎、北朝鮮拉致問題で「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言
2009.03.03
小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕
2009.03.03
民主党岩手支部家宅捜索
2009.03.04
民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書
※小沢の第一側近かつ国民改革協議会（民主党の政治資金団体）代表の藤井裕久の事務所
藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの
2009.03.05
事務所全焼で、秘書（35）「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」
2009.03.12
「済州島買ってしまえ」 小沢氏が発言
2009.03.24
大久保秘書を起訴、しかし小沢本人は続投を表明
2009.04.17
鳩山由紀夫、ニコニコ動画で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」等反日妄言を連発
2009.04.24
鳩山由紀夫、「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」と発言
（産経新聞）
2009.05.24
民主党の福山氏、漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け、選挙活動にも参加させていた
（産経新聞）
2009.06.01
「民主議員から頼まれた」 元厚労省部長供述 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件
（産経新聞）
2009.06.19
西松事件公判、小沢氏事務所から「天の声」 検察側が指摘
（産経新聞）
2009.06.30
【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は１９３件２１７７万円 自民、鳩山氏を徹底追及へ「故人献金は違法行為」
（産経新聞）
2009.07.23
【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
（産経新聞）
＜麻生政権の評価が上がる記事＞
＜麻生内閣と関係のある記事＞
■産経新聞の記事が良い理由
取材の必要ない妄想記事ばかりなので都合のいい記事を作るからです。
■他のマスコミ報道がおかしい理由
◆日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
＜ソース＞
東京大学東洋文化研究所（公式サイト）
・
田中明彦研究室（公式サイト）
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◆日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
＜ソース＞
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文
最終更新：2025年05月22日 00:54
