#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 週刊現代記事（切り抜き） 1月31日号より参照のため引用 |
23:10秒 「私は、大変大勢の個人の皆さんからも 献金を頂いてますし ゼネコンだけじゃなく その他の企業についても 身に余るほど 献金をいただいております。」 （2009.03.04 記者会見より） |
企業 → 個人（小沢一郎） ＝ 違法
企業 → 個人の資金管理団体（陸山会） ＝ 違法
企業 → 政党や政党支部 ＝ 合法
Q.容疑はなに？
A.政治資金規正法違反
Q.詳しく
A.西松建設に絡む裏金作り
Q.「私は」というのは「私の資金管理団体は」ということなのではないか？
A.資金管理団体へ特定の企業が献金すること自体違法です。
Q.「私は」というのは「民主党は」ということなのではないか？
A.小沢自身の献金についての質問で、主語が「民主党」になる返答はありえない。意味のわからない答弁になります。
Q.小沢も逮捕されるの？
A.過去の田中や金丸の例から見ると逮捕される可能性が高いが、
在宅起訴ということもある。
Q.小沢終了？
A.ほぼオワリです。
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。
地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。
また大久保容疑者は１６年３月～１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。
政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。
（以下略）
西松建設と小沢氏の親密な関係が始まった背景には、小沢氏の“後見人”とされた自民党元副総裁の故金丸信 氏の存在があった。「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用した金丸氏が４７歳の若さで小沢氏を自民党幹事長に推したエピソードはよく知られる。
金丸氏の次男が、昭和４０年代後半から西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚しており、当時の状況を知る同社関係者は、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。
金丸氏一辺倒だった西松の“政界人脈”は、同氏の平成４年の政界引退とともに、小沢氏支援へと傾倒していった。西松元社員は「東北では小沢さんが建設に強く、何でも指導力を発揮するので、小沢さんの力を借りたいという動きはあった」と語る。また別の社員は「スーパーゼネコンが仕切っていた談合が６年前ごろからなくなり、業界内の付き合いで与えられる仕事がなくなった。その結果、小沢さんに頼る傾向が強くなった」と明かす。
西松側は、違法献金が問題にならないよう、献金の原資を社員にいったん会費の形で負担させた後、会社側が全額負担するなど巧妙な手口を使っていた。
徘徊する筋違いな「陰謀論」
小沢一郎氏の公設第1秘書の逮捕（3月3日）について、さまざまな見方があるようだ。個々それぞれの見方はあって良い。>それでこそ言論の自由と謂えるからだ。だが、1つの出来事を、厳正に「事象」として観る場合、事実確認の上での「真」「偽」、事の運びの上での「正」「誤」の峻別を誤らないように十分留意する必要がある。いかなる言論においても、その視点が基本にあってこそ、はじめて、事実をとらえるための「情報」峻別が可能になるからだ。小沢一郎氏の公設第１秘書の逮捕は捜査の成り行きによるものであり、時期としては、むしろ、遅きに映る。国策捜査でも、また冤罪（えんざい）でもなく、確たる容疑であることを、西松建設前社長らの同時再逮捕が物語っている。
だが、早速、メディアは、続報の中に、民主党幹部や一部の識者の言質を引用しての「国策捜査」「陰謀論」を臭わす報道に出ているようだ。いわゆる、日本の命運を決する総選挙を目前に控えて、麻生内閣の支持率が著しく低下し、もはや総選挙での惨敗は確定的である。今般の小沢一郎氏の事務所への強制捜査と秘書の逮捕は、民主党による政権交代を警戒し、麻生内閣の失地回復を謀（はか）るための国策捜査である（要旨）と。または、政権交代を嫌う検察官の本性が出たもの（要旨）とするものだ。読者のみなさまはいかがお感じだろうか。筆者の率直な感想を申し述べれば、これらのコメントには、上述の峻別法に照らせば違和感を禁じ得ず、いささか事の本質から外れた譫言（うわごと）にさえ聞こえる。過去に、強制捜査が入って逮捕・起訴されたカルト宗教の教祖たちも、国家の陰謀だ（要旨）と、これらと同じような言質を残していたことさえ思い出す。
民主党の首脳はともかく、本来、健全であるべき識者の一部が、斯様なコメントをしているとすれば、先稿で触れた、いわば、新聞に読まれる「新聞脳」、テレビに観られる「テレビ脳」からモノを言っておられるかに映ってならないのである。新聞が造り出す「支持率」を持ち出しては、陰謀論を持ち出す。いわば、事の核心が小沢一郎氏への不正巨額献金疑惑を筆頭とする政治家諸氏への不正献金疑惑であるにも関わらず、である。その当人らに問われるべき責任を、国や検察官へと転嫁し、当事者の小沢一郎氏や、その小沢氏率いる民主党が、あたかも被害者であるかのように粉飾するかの、筋違いの論旨である。脱税や不正で逮捕者が相次ぐ朝鮮総連の主張と論旨がよく似ており、ＴＢＳの事例を観るまでもなく、その責任転嫁のメンタリティがメディアの中へ侵蝕しつつある1つの証左とも指摘できる現象だ。
忌むべきは、こうしたメディアのスタンスだ。法治国家において、法の裁可は誰人にも平等であるにもかかわらず、犯罪者が外国人であれば、あたかも“被害者”であるかのように記者会見を度々開く。最近のその病的な事例までもを想起させるものである。
（以下略）
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。
捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。
これらの献金方法については、大久保容疑者が、西松前社長の国沢幹雄（７０）と元総務部長兼経営企画部長の岡崎彰文（６７）の両容疑者に対し、具体的な金額や献金先などを指示。
２人はこれに応じ、毎年１５００万円－２０００万円程度を大久保容疑者が指定した銀行口座に振り込んでいたとされる。
特捜部の調べに対し、西松関係者は「長年の献金は、小沢氏側の政治団体からの要求に応じて支払ってきた」などと供述しているもようだ。
西松関係者によると、両者の献金授受には、新政研や未来研の関係者は一切かかわっていなかったといい、特捜部はダミー団体を使ったトンネル献金について、小沢氏側の政治団体も違法性を認識していた疑いが強いとみている。
大久保容疑者は、陸山会の会計責任者に就任した１２年以降、小沢氏側の政治団体の資金管理を任されていたという。
特捜部の調べによると、大久保容疑者ら３人は、１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松の企業献金を授受するなどした疑いが持たれている。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
二つの政治団体は「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）。特捜部の調べなどでは、陸山会は２団体が解散した２００６年までの４年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、２団体名義で計２１００万円の違法な企業献金を受け、２団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店（仙台市）などに寄せられていたという。
要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
その後、請求書は２団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、２団体の代表を務めるＯＢが行っていた。献金が終わると、陸山会側から２団体に領収書が送られてきたという。
こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が０３～０５年に各５００万円、０６年が１００万円。未来産業研究会は０３、０４年が各２００万円、０５年が１００万円となっている。２団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。
この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、２団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。
