子ども手当ての正体２

■こども家庭庁は、『日本人を減らして外国人を増やす役所』

緊急拡散！　こども家庭庁を廃止せよ！(引用先)
こども家庭庁が作成した英語パンフレットには、"出産から大学まで日本の税金で手厚く補助します。 相談、保育、学童、住宅、教育、育休まで サービス拡充しますよ。 と細かい数字も示して外国人に『もっともっとどうぞお使いください』とサービス利用を促すパンフレット"である！
＜対策＞
「殺到する外国人から不良を排除する」こと
「移民申請を思いとどまらせる」こと
「日本人第一主義戦術を広く知らせることで、外国人コミュニティに対して難民申請を思いとどまらせる」こと

茨城県では、不正に就労する外国人を通報すればするほど報奨金をもらえることがある。

不良外国人編

具体的には「外国人登録証明書の常時携帯違反者の通報」です。
外国人登録証明書は常時携帯の義務があり、携帯義務違反は10万円以下の行政罰、
提示義務違反は一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金の刑事罰が課せられます。
また入管では不法滞在者を発見した場合の通報を求めており、{{通報者には『出入国管理及び難民認定法』の
施行規則第60条に定める報奨金（一件につき千円～五万円）が出ます。
子供手当ての申請には住居等を証明するもの＝外国人登録証明書が必要ですから、提示できない時点でアウト。
さらに窓口の公務員には「犯罪者告発の義務」があり、「証明書」が無い外国人が来たら通報する義務があります。
「提示できない時点で現行犯」なので守秘義務関係なく通報するのが告発義務からして当然です。
ただの不携帯か不登録かは警察なり入管が確認すればいい。忘れたなら警察なり入管でそう説明すればいいだけですので。
これらを組み合わせて、効果的な戦術に仕立て上げると・・・例えばこんな情報を拡散することになります。

【日本を】ソファに座って携帯をいじるだけの簡単なお仕事です【守る】

場所：市役所や区役所などの「子供手当て申請窓口」
時間：フレックス制
内容：申請窓口を見守り、外国人登録証明書が提示できない人がいたら写メ撮って警察に通報するお仕事です。
報酬：通報した対象者が不法滞在者だった場合、第60条に定める報奨金（一件につき千円～五万円）が出ます。
一言：国外に日本人の血税が流出するのを未然に防ぐ尊いお仕事です。

…こんなのが外国人コミュニティに流れたら、そりゃ不良外国人は窓口来られません。
もちろん正規のルートで来日中の外国人には効果無しですが、不法滞在者の摘発も出来て充分に実効性が期待できます。
ついでに窓口の人に「常時携帯違反者を通報しないと、貴方が法律違反で犯罪者ですよ～」とささやいておけばさらに効果的。
動員するとかでなく、出来る人が窓口付近で携帯弄ってれば効果ありますし、この内容を書いたビラでも「どこかにうっかり置き忘れ」
てくればさらに効果が上がります。状況によっては、各国語に翻訳したものを流すのもいいでしょう。

中国人編

朝鮮人と並びもっとも申請者が多いと思われる中国人（支那人）。
必ずこの法律を悪用して不正受給する輩が現れる。

対象：中国人限定
方法：中国人が“2人以上”の子供手当てを申請する際に「二人以上のお子さんがいる場合には、中国大使館に報告することになりますが…。」とさり気なく言ってやる
根拠：中国は一人っ子政策をしており(当時)、ナイショで複数の子供を持っている場合、通報されると罰則・罰金がある

上記の不良外国人編と組み合わせると効果はさらに上がる。

日本国民が納めた税金は、外国人に使っているわけではない。将来の日本国民のためだ！