子ども手当ての支給を阻止しよう

集めて配る給付金よりも、まずは減税をやろう！もちろん、日本人限定で！

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子ども手当ての支給対象及び支給による他の政策への影響や税制の改正による負担の変化を根拠のある数字をもとに全国民に分りやすい形で明示し、それを争点にして参議員選挙を行い民意が支持した方向で支給要件及び制度を見直すことを求めます。
　一度外国人に手当てを支給し１年で要件変更で止められた場合たいへんな反発を招くと予想されます。現在の日本では留学やビジネスや就労目的で多くの外国人が住んでいます。 外国人の市民にたいし支給停止となる理由を説明し納得いただくことは給付事務を行う市区町村レベルでは不可能と思われます
。１年に限り支給することによりむしろ日本の政治や行政に不信感を持つ外国人を作りかねません。１年で支給要件の変更を検討するとしている現在の子ども手当て法を見直し６月支給を一旦凍結したうえで始めに書いたような国政選挙の場で支給要件を含め国民に判断を委ねる形式を取っていただくことを求めます。 　
　また、子ども手当ての支給については外国人の再入国制度日本人と同様に半年国外にいた場合は日本に住所がないとみなし支給しない制度の整備を入管と連携し進め、それが整うまで再入国制度を使用している外国人には子ども手当ての支給を凍結することを求めます。