経済政策part3

当サイトで薦めている政治的スタンス8分類には、実はスタンス毎の経済政策も組み込まれています（下図参照）。
これに上記の国民負担率の目安も対応させてみます。
国際比較では、GDP比と国民所得ベースの国民負担率の両方の指標を併用して、多面的に見ていく必要があります。

	政治的スタンス	（経済政策）	国民負担率の目安	補足説明
（1）	リベラル右派	（最低限の政府介入）	10%台	※ハイエクのスタンス	1870年代までのイギリス
（2）	保守主義	（中負担・中福祉）	20%台		1970年代までの日本
（3）	中間	（無定見・便宜主義）	30%台		現在のアメリカ
（4）	リベラル左派	（やや高負担・高福祉）	40～50%台	※ケインズのスタンス	日本、英・独など欧州主要国
（5）	左翼・右翼	（高負担・高福祉）	60～70%台	※社会民主主義者のスタンス	スウェーデンなど北欧諸国、仏、準戦時体制
（6）	極左・極右	（国家管理）	80%以上	※マルクスのスタンス	旧ソ連/東欧など共産主義国、戦時体制

こうして見ると、1955‐75年頃の日本（自民党の鳩山・岸・池田・佐藤・田中政権期）は国民負担率20%台で、経済政策面からも保守政権だったことになります。
またアメリカは、2004年に国民負担率31%という数値があり、ブッシュ子政権は経済政策面で保守主義にあと一歩の所まで接近していたことが分かります。
現在、日本は40%台で、中間から40%台以上のリベラル左派的なスタンスにいる状況と言えます。失われた30年からの脱却が必須。

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