| 第５１回衆議院議員総選挙（2026衆院選） |
| 第51回衆議院議員総選挙 各党の公約は？ ○与党・自民党は、「飲食料品の消費税2年間ゼロの検討を加速」といった他に、「標準的な出産費用 自己負担の無償化」 「衆議院の定数削減1割目標」「投資のための『新たな予算枠を設置』」などを掲げています。 ◇自民党と連立を組む維新は、「衆議院の議員定数1割削減へ 次期国会で成立」、そして、国家の安全保障や国益を守るための政策として、 「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」を創設し、スパイ防止法を制定しインテリジェンス機能を強化するといったことを新しく発表しています。 （※投票先を迷っている人へ。高市政権を支持しているなら、自民党・維新に入れるしかない） ■立憲と公明の新党・中道改革連合ですが、主な新しい政策として、「恒久的な食料品の消費税ゼロを今年の秋から実現」、それ以外には「定年廃止」、 いつまで働くかは自分で決める社会を目指していくこと、そして「『週休3日制』などの働き方の選択肢を増やし『じぶん時間』を創出」などを新たに掲げています。 □前回の参院選でも票を伸ばした国民民主党です。給付付き税額控除に先行して「現役世代の負担軽減のための『社会保険料還付制度』を創設」、 そして、働き控え解消のための「『130万円の壁突破助成金』を創設」などを掲げています。 ■れいわ新選組は、これまで通り、「消費税の廃止」や「10万円の現金給付」などを訴えていくということです。 ◆共産党は、公約で「自民・維新と正面から対決し自民党政治そのものを変える」としています。日中関係では、表題の部分で「言うべきことを言いつつ両国関係の前向き打開の外交に力を尽くす」という文言も盛り込まれています。 △参政党は、子育て政策として「子供1人につき月10万円の教育給付金を支給」や「子育てなどにかかる経済的不安軽減」などに加えて、新たに「0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策などの見直し」を掲げました。 さらには日中関係で輸出禁止措置の可能性もある「レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略として強化すること」などを掲げました。 ▲日本保守党は、新たに「外国人や外国企業への固定資産税の徴税の強化」を掲げています。 ▼社民党は、前回の参院選の時は「食料品の消費税ゼロ」を掲げていましたが、今回は新たに「消費税の一律ゼロ」を掲げています。 ▽そして、チームみらいは、「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる」、消費税の税率は今のままと発表しているということです。告知ビラ作成所もご参照下さい ☆自分の選挙区を知りたい人は ⇒ こちら |
