#center{&bold(){中国共産党が他国を侵略するときとまったく同じ手口}} ---- ＜目次＞ #contents() *公職選挙法改正案の正体 &bold(){公職選挙法改正案の危険性} ■このネット選挙法案は「言論統制」のための法案です必ず反対しましょう！ この法案の要綱がこちらです。 「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB) インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。 メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように とか。 ちがうのです これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。 立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。 つまり逮捕の可能性があるのです ■具体的にはこれ： http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html 民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。 このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。 もし「個人に有利ではない（のでは）」という情報を掲載した場合にも、刑罰に値するのか、そのあたりが グレーゾーンのままです。 ・・・、ということは、徹底的に取り締まることも可能である。 それは、言論統制です。 オーストラリアではもう問題として挙がっています。 今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。 これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。 メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが ほぼコントロールできるようになるのです。 ■民主党のやり方は 中国共産党が 他国を侵略するときとまったく同じ手口 今までの他の法案、 思い出してみましょうか。 各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？ *■エキサイトニュースでも指摘される ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。 http://www.excite.co.jp/News/it/20100516/R25_00002243.html
