売国法案リスト3

「売国法案リスト3」の編集履歴(バックアップ)一覧に戻る

売国法案リスト3 - (2010/05/17 (月) 04:16:49) の編集履歴(バックアップ)


朝鮮学校への高校無償化


【在特会3・13緊急集会】朝鮮学校無償化に断固反対!桜井誠編 朝鮮学校無償化 税金で工作員養成か?

反日教育が行われ、多くの日本人拉致を実行してきたテロ国家北朝鮮、そのスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。それは北朝鮮のテロ行為を助長することにほかなりません。予算は軽く100億円超えています。

関連:朝鮮総連の正体朝鮮進駐軍の正体

国連中心主義


国連の正体=人権マフィア?=人権暴力団? 国連の正体=国連が日本をつぶそうとしている!?

民主党は「国連中心主義」を掲げています。これは、世界最悪の反日国家である 中国の意向に沿った外交しか行えない ことを意味します。なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また国連の人種差別撤廃委員会は国家主権たる日本の教育行政に内政干渉してきました。国連は日本を監視し日本の国力を削そごうとする邪悪な機関であることを日本人は知らなければなりません。

詳しくは国連中心主義の危険性

日教組教育の復活


日教組の募金詐欺を許すな!【桜井誠】 早分かり 日本教職員組合の正体

日本教職員組合は日本の癌です。左翼・反日・自虐史観、ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊、自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む、過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着、民主党(過去には旧社会党)の支持母体、反日マスコミと結託など問題だらけの組織です。 日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。

関連:日教組の正体

カジノ合法化法案(パチンコの合法化)


パチンコの正体 テロ国家北朝鮮を支援しているのは日本人 日本人の敵は日本人。~無関心な国民を目覚めさせ、そして国民運動へ~

今頃になって正式に合法化することは、今までに警察や行政が天下りで黙認してきたものが違法だったと認めるのか!?
在日が9割も占めている産業を合法化することを許してはなりません。

産経新聞 (2010.4.14)
2ちゃんねるの反応

関連:パチンコの正体警察の実態←日本の警察はパチンコに汚染されてるため、在日韓国朝鮮人の犯罪をまともに取り締まりません。

※日本人全員がパチスロをやめさえすれば、保守政治家がどんな神がかり的な政策をすることよりも、はるかに効果があります。


北朝鮮人権法改正案


脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか?
日本は崩壊してしまいます。

「北朝鮮人権法改正」考

第3次男女共同参画基本計画



男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。

詳しくは第3次男女共同参画基本計画の正体

青少年有害社会環境対策基本法


青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。
これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。
自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。

詳しくは青少年有害社会環境対策基本法の正体 

青少年ネット規制法


青少年を有害な情報から守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。

詳しくは青少年ネット規制法の正体

放送法改正案(緊急拡散)


  • 民主党案・改正放送法第174条1項

 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に

 なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある

これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。

放送法等の一部を改正する法律案の概要

休暇分散化法案



民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」「普通の会社が休みとれなって家庭崩壊に繋がる 」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「地域ごとに日本分断しようという民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側(観光庁)は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。

※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底すべきものは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。

※言いだしっぺである休暇分散化ワーキングチームの座長は国土交通副大臣:辻元 清美です。休暇分散化ワーキングチーム

休暇分散、学校休業日から社会実験-祝日法改正は秋の法案提出めざす 掲載日2010.04.01
2ちゃんねるの反応 もはや、お笑い民主党「休暇分散化法案」教育界、連合など身内からも反発で涙目www

弁護士法人法案(仮)


日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認めるとしています。
民主党は秋の臨時国会に提出を予定しています。
この法案が通れば特亜弁護士の自称人権裁判が横行する事や、左巻きの弁護士が左巻きの弁護をすることも日常になると思われます。差別という名の元に権利ばかりを主張する言った者勝ちの人々の主張を通すために作られる法案であるといえます。
法曹界にも反日勢力が蔓延することになるでしょう。

賃貸人保護法案


正式名称:賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、 
外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。

閣法174回国会 議案審議経過情報

女子差別撤廃条約選択議定書

女子差別撤廃条約選択議定書の正体

帰化の簡素化




日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。
帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。
現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。

関連:千葉景子の正体法務省の正体

戸籍制度廃止



戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また国内にどれくらい人間がいるのか把握するためのものですから、それがなくなると不法滞在者が激増していく危険性があります。それに戸籍という日本の文化を破壊してしまうことにもなります。


北朝鮮への経済制裁解除


IMFを通さず韓国へ経済支援


経済産業省に韓国室設置


韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。

中国人ビザ年収要件撤廃


中国人の観光ビザを使用した不法滞在が一気に増加する危険性があります。

入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和


永住権申請条件の緩和