05/12■官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案 ５月１３日提出へ
与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り
2010年5月12日 朝刊
与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。
衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。
さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経ないまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。
一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。
これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 （古田哲也）
国会法改正案の正体
05/08■緊急■民主党が重国籍を強行採決の可能性
●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。
すでに、民主党(紹介衆議院議員:柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員:高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。
政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。
また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。
「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。
今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/cb476d71e23b5cdfc18a85dca974bf7e
04/29押し紙で毎日新聞提訴される
http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51445666.html
毎日新聞の元販売店店主が、売れない新聞の強制的な買い取り（押し紙）を拒否したところ、
補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、毎日新聞に損害賠償を求めて提訴した。
産経新聞が報じた。
押し紙をめぐる裁判では、読売新聞がたびたび敗訴している。
産経新聞はしばらく前に押し紙を取りやめている。
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100428/trl1004282253005-n1.htm
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、
東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。
しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。
２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。
石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
【関連】
毎日新聞の不祥事年表
04/27民主・小沢氏、「起訴相当」議決…特捜部、再捜査へ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1467795.html
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、
政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、
「起訴相当」とする議決をし、公表した。
特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、
それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。
特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。
その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270218.html
これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれて
いる」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。
石川議員らの起訴内容は、２００４年に小沢氏からの借入金４億円で東京都世田谷区の
宅地を約３億５千万円で買い、０７年に小沢氏に４億円を返済するなどした収支を
政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は４億円にはゼネコン側
からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270218.html
【関連】
小沢一郎の正体・
西松建設事件の正体
外部サイト
Doronpaの独り言 天元の一石
(
←検察審査会告発者!!)
（以下引用）
強制起訴ということになれば小沢一郎にとどまらず民主党へ致命的な一撃を喰らわせることは間違ないと判断して、東京地検が２月４日に小沢一郎を不起訴処分にした後、即座に検察審査会に申し立てを行いました。
天元とは碁盤の中心点を指す言葉です。初手天元は囲碁において奇策悪手とされることも多いのですが、圧倒的力を持った巨大政権政党に対し、じわじわと圧力をかけ始めたようです。
何の力も持たない市井の一国民が民主党の事実上の最高権力者に打ったこの一手でどこまで迫れるか、そして 「外国人参政権」 「子ども手当」 「親支那外交」 「人権擁護法案」 などなど暴走する民主党を止めることができるか、
天元の一石は自分が思っていた以上に大きな変化をもたらすきっかけになるのかも知れません。
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約２ヵ月後
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