人権侵害救済法案
２０１１年度臨時国会提出へ
野田首相 法相に人権侵害救済機関設置指示へ
野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示
野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示
特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp://ameblo.jp/hideoh29/
民主ＰＴ、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣（し）意（い）的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。
民主党の一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。
人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm
民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ
「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も
2011.8.8 22:40 （1/3ページ）
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣（し）意（い）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
報告書は８日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」（委員長・枝野幸男官房長官）に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対ＦＡＸをお願いします
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm
NHKニュース
6月22日 16時43分
法相 人権委員会で中間報告
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千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。
子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。
時事ドットコム
（2010/06/22-11:35）
人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針
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千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。
人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日
■これは熟読すべし！
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以下のリンクをご覧願います。
人権擁護法案の概要動画
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ２を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。
<目次>
■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!
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表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。
さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、
沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は
豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。
さらに
TPP環太平洋戦略的経済連携協定は、
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化への橋渡しになるにも関わらず、その認知度がいまいちなのが現状です。
しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。
しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。（詳細は
表現規制問題の裏側参照。）
こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。
なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。
当該リンク・
土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。
（
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）（「
二階堂ドットコム
」内）
■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先
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またここには記載されていない
愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。
■これは熟読すべし！
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以下のリンクをご覧願います。
■推奨サイト
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表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。
保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。
表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。
このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。
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また
名も無き市民の会
は、
「かつての穏やかな生活」
を取り戻すべく活動する保守運動団体です。
これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。
追記:AFEEおよび山田太郎に対して見限っていたようです。今後、協力しないでください。
■情報収集にご協力お願いします！
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クスクスのフェミニスト考察室
では
表現規制問題や
男性差別問題に取り組んでいます。
【参考リンク】
「女性専用車両に賛成する会（自称団体）の活動を支持しますか。（２回目）」の投票にご協力有り難う御座います
（
cache
）
皆さんからの情報をお待ちしております。
このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。
どんどん情報提供してくださるようご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
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|
また
二階堂ドットコム
でも表現規制問題に取り組んでいます。
二階堂ドットコム
で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。
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さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、
日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会
に入ることをおすすめします。
会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。
多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。
■男性差別問題こそ今日の表現規制問題の大きな原因
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【関連】
男性差別問題の正体 表現規制問題のしくみ 日本キリスト教婦人矯風会の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、合計特殊出生率の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は大量移民の引き金になります。
そこで
美しい日本をつくる会男女共同参画社会基本法の廃案をめざして署名にご協力お願い申し上げます。
この
男性差別問題が解消されない限り、
日本キリスト教婦人矯風会のような男性の基本的人権を脅かす勢力によって、日本の少子化問題の解消を困難にさせるばかりか、全国で
沖田事件のような惨劇がいつまでたっても解決できません。
■歴代JASRAC関係者に反日主義者がもぐりこんでいた！
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【関連】
日本音楽著作権協会の正体 著作権法改正案の正体
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【参考リンク】
日本音楽著作権協会の正体
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）（
世界の真実をネット（転載自由）で広げよう。（国民は情報不足です）
内）
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週刊金曜日集会赤ん坊を猿に見立て投げる【筑紫哲也】
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かねがね永六輔はｷﾑﾁ？なのに江戸っ子なりすましで金儲けしてて胡散臭いと思ってましたが、北朝鮮の危機が迫ってきたらなんだか本性がズルズル現れてきたようです。
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11月19日。日比谷公会堂で開かれた『週刊金曜日』主催の「ちょっと待った！教育基本法改悪共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」。2000人近い観客の前で、悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」にされ、天皇陛下のご病気もギャグにされる芝居が演じられた…。
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「去年は皇室典範を変えるとか変えないとかでずいぶん騒がしかった。でも、次男のとこに男の子が生まれたら、ピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。
そして、「今日はその子を連れてきてるの。ちょっと連れてきて」と言うと、スタッフがケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを“皇后”に手渡した。猿のぬいぐるみである。
“皇后”は「ヒサヒト！ヒサヒト！」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり腕を動かしたりする。
場内は大爆笑。やがて「ヒサヒト！本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と叫んで、ポーンと放り投げた。だが、場内は静まり返った。若者の中には笑いを漏らす者もいたものの、さすがにここまで来ると観客の大半が凍りついてしまったのである。
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永氏は、かつて、童謡『七つの子』など野口雨情の名作を根拠なく「強制連行された朝鮮人の歌」と 言ってのけ、関係者を激怒させた“前科”がある。
その関係者の一人、作曲家のすぎやまこういち氏は、今回のことをこう語る。
「まだ（永氏らは）そんなことをやっているのですか。呆れますね。下品です。自分に置き換えて考えてみればいい。孫が猿のぬいぐるみにされて放り投げられたり、病気のことを揶揄されたり。人権意識も何もない。彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」
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こんなのが
JASRACにもぐりこんでいたのです。それが
エイベックスとともに
違法ダウンロード刑罰化を推進していたのです。
こんな調子ではいずれVANKやソフトバンクによって愛国者（個人・団体問わず）が冤罪逮捕に追いやられるでしょう。
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「エイベックス 在日」の検索結果
「永六輔 JASRAC」の検索結果
■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し
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【関連】
TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 著作権法改正案の正体
TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。
それを阻止するために、
「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
さもないとソフトバンクやVANKのせいで、愛国者が
警察にどんどん告発されて、社会的に抹殺してしまい、反日ファシズムが台頭してしまいます。
■第二のTPP・ACTAに注意
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Anti ACTA Japan
上記サイトは第二の
TPP環太平洋戦略的経済連携協定といえる、ACTAに反対する有志が立ち上げたサイトです。
もしこの条約が発効された場合、ジェネリック医薬品はおろか、「コピー機のパイオニアはゼロックスである。」としてコピー機が使えなくなるなど、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。
何より
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で「これは××のデッドコピーである。」と言いがかりをつけることが可能になるため、
反日マスコミが伝えない、極めて重大な真実拡散が阻害され、
結果情報リテラシーが物理的に困難になり、日本が反日勢力に制圧されてしまいます。
このようなことがまかり通ったら、基本的人権が空洞化してしまいます。
■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意
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秘密保全法に反対する 愛知の会
上記サイトは公務員版
人権擁護法案といえる、秘密保全法に反対する市民団体のサイトです。
公務員に課せられた情報機密に関する法律は、すでに現行法で間に合っています。
しかしその秘密保全法の「秘密情報」の判断基準は、行政のサジ加減によって決められて、かつその基準は極めてあいまいなものです。
そうなりますと、内部告発で明らかになるような、公務員の不祥事の内部告発したら、その公務員やその情報拡散に協力した弁護士やジャーナリストなどがターゲットにされてしまいます。
当然
坂本堤弁護士一家殺害事件や
尖閣諸島中国漁船衝突事件といった、政府が隠蔽した安全保障上極めて重要な情報の内部告発に協力的な人物や、同じくその協力者たる有志の者が「有害活動」と認定され次第、
逮捕されるという、
戦前より常軌を逸した言論統制社会・それこそ日本が北朝鮮のような社会になってしまいます。
■インターポール（ICPO）が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。
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児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化は、
沖田事件など、クレーマーの凶器になります。
それを阻止するために、
インターポール（ICPO）が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。の拡散ご協力願います!
■21世紀版横浜事件を阻止するために治安維持法的性質のある法律を阻止せよ!
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【関連】
横浜事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
横浜事件は
戦前右翼（戦後左翼）に支配されていた当時の政府の目の敵にされた言論人が弾圧された事件です。
これは平成で言えば
坂本堤弁護士一家殺害事件や
志布志事件
に該当します。
つまり
戦後左翼に支配されている今の日本で、治安維持法的性質のある法律が制定されますと、日本社会の崩壊を招きます。
なぜならば
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詳細は
横浜事件の正体と
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体、
表現規制問題のしくみと
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかをご覧願うとして、
現在の日本で
人権擁護法案や
表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、
反日国やその手先の工作員の最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。
さらに今の日本は
沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。
そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。
■治安維持法的性質のある法律とは?
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■表現規制問題はオカルトである
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【関連】
マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学
表現規制は政策そのものがオカルトです。
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ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。
例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。
よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。
内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。
表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。
特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論）
※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない
つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。
けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。
それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。
■アニメ、マンガ、ゲームなどへの規制拡大の可能性がある児童ポルノ法改正案
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【関連】
児童ポルノ法改正案の正体
『18歳未満に
見える漫画、アニメのエロは禁止。女子高生コスプレAVなど、18歳以上女性が児童を演じるAVも禁止』という更なる強化案が、
日本ユニセフ協会
（※世界ユニセフ協会とは無関係な団体）から提案されている。
■治安維持法的性質のある法律案の問題点1
■安全保障ぶち壊し1
■クレーマーのミサイルになる
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【関連】
沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。
まずは下記動画をご覧願います。
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↑理論的に考えて
表現規制関連法案や
人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、
沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。
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上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。
東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。
詳細は
沖田事件の正体参照。
こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。
次に下記リンクをご覧ください。
どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。
クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、
いわゆる「遊べない公園」が増えています。
つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。
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↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。
白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。
そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？
英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。
安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。
これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。
さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。
※ありうること
これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。
■集団ヒステリーのミサイルになる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
集団ヒステリーの脅威は、2009年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また2010年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは
裕木奈江
氏が女性の目の敵にされていたため、また
仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って
不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため
、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。
事実
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。
最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。
■日米安全保障体制のぶち壊し
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心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。
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最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。
つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。
アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。
何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。
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言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。
■三菱グループの崩壊を招く
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。
しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。
三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。
それは
人権擁護法案や
著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。
■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
詳細は
豊川信用金庫事件の正体参照。
昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため
沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。
最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。
■原子力事業への打撃
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反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。
■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃
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原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。
東日本大震災
が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。
それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。
■世界大戦の引き金になる
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世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。
日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。
■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険
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【関連】
左翼は右翼 右翼・左翼の歴史
日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。
こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。
なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。
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仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、
また
大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。
これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。
そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。
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詳細は
左翼は右翼・
右翼・左翼の歴史を参照。
(要点)
日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。
⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。
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- 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。
- これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。
- 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。
■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し
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日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。
その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。
結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。
ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ３を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。
<目次>
■治安維持法的性質のある法律案の問題点2
■安全保障ぶち壊し2
■ハゲタカのミサイルになる
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【関連】
沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
【参考リンク】
偽善者・アグネス
（
cache
）（
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
内）
「日本ではいまだに単純所持は違法とはされていません。」
いまだにこんな事を言っているのですね。遠隔操作で殺人予告を書き込んだとして多くの方が不当逮捕され、冤罪事件がデッチ挙げられました。突然何者かが児童ポルノ写真を送りつけ、保存するように細工したらどうなるのか?
本人がそんなことはしていない・・・と幾ら言っても信じてもらえない。児童ポルノの愛好者として新聞に報道されてしまえば、後でそうでないと判明しても名誉回復は簡単ではありません。
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こういうものが日本で導入されたら、
福知山線脱線衝突事故
を起こした
JR西日本
や、
笹子トンネル天井板落下事故
を起こした
NEXCO中日本
、さらには旧
三洋電機
や
パロマ
といった重大事故を起こして、社会的信頼失墜をした企業が、ハゲタカに
児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化や
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化を片手に買収を凄まれる、ということが起きてしまいます。
そうなれば日本の主要なライフラインや科学技術が、敵対国に制圧されてしまい、日本社会が破壊されたり、科学技術が犯罪組織に流出して、安全保障上致命傷を負います。
:
|
また
沖田事件を起こすようなクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。
事実KDDIが東京電力による
東日本大震災
の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。
■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる
:
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すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。
もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。
特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。
事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。)
■電通のミサイルになる
:
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【関連】
電通の正体 フィギュアスケート不可解判定 フィギュアスケート偏向・捏造報道
現在
電通によるミスリード工作で、
浅田真央選手などが攻撃されています。
事実フジテレビ制作のドラマで、
浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、
裕木奈江
氏のような被害者が出る危険性が発生しています。
電通と敵対関係にある人物は、
電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や
人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。
■ソフトバンクのミサイルになる
:
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「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。
上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。
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ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
:
|
これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。
人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。
もしも今の日本において、
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や
人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、
竹島や
対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。
:
|
さらにもしも今の日本において、
TPP参加やそれに伴う
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化がなされたら、ソフトバンクやその傘下企業によって積極的に愛国者の情報を
警察に告発され、結果愛国者が相次いで逮捕され情報リテラシーが阻害されてしまいます。
そうなれば
大量移民や
重国籍などがどんどん進展してしまい、日本は反日ファシズム国家に成り果て、日本社会が崩壊してしまいます。
■暴力団のミサイルになる
:
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2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や
人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。
右翼の正体
は在日韓国人です。あの島田紳助氏や朝青龍氏を社会的に抹殺したのは、彼らです。つまり
在特会が
児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化に警戒している理由は、
似非右翼
にやられてしまうからです。
事実外国では
児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。
:
|
同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた
日本キリスト教婦人矯風会です。
そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。
■白人優越主義セクトのミサイルになる
:
|
【関連】
白人国家による内政干渉 シーシェパードの正体
シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから（このようなことを）やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。
これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。
日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や
人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中の
ニチレイ
がやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。
■周辺国に対する牽制カードを失う
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↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。
まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。
じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。
マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。
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日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。
事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。
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そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。
表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。
日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。
■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！
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173 ：自治スレでローカルルール他を議論中 ：sage ：2010/10/12(火) 18:09:02 (p)ID:0VbU1y+k0(10)
中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。
日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、
実際には共感してしまって大変なことになってるとかｗ
あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。
日本のアニメってすごいなｗ
やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。
日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件
(p)ttp://am6.jp/a5xl8b
:
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つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。
■労働組合同士の内ゲバの激化
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日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。
懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。
これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。
■労働組合による経営乗っ取り
:
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何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。
治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。
■交通インフラ・物流インフラの混乱
:
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日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦（人権擁護法悪用合戦）」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。
両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。
■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺
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↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。
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近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。
その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。
特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。
■言論統制へと繋がる
:
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例として
児童ポルノ改悪や
東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある
人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。
今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。
■情報リテラシーを阻害する
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特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による
従軍慰安婦問題や
靖國神社参拝問題、
河野談話や
毎日新聞変態捏造記事事件
、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、
これいかんによっては領土問題（
竹島侵略の正体や
北方領土侵略の正体など）にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。
■歴史の分断を招く言論弾圧の道具になりかねない
【関連】
青少年有害社会環境対策基本法の正体 河野談話の正体
【参考リンク】
韓国における漫画弾圧の歴史と、日本の今後
（
うぐいすリボン
内）
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１９７２年、韓国では１２歳の少年が自殺した事件が起こりました。言論界は少年が漫画の影響で「死んでもまた蘇ることができる」と信じて自殺したのであるという内容の記事を掲げ、大々的に漫画を非難しました。その事件以降、韓国政府は「青少年の育成に有害だ」という大義名分の下で漫画においての表現の自由はもちろん、ひいては韓国の漫画自体を弾圧し、それによって「不良漫画」と分類された２０、０００冊もの漫画が燃やされるようになりました。
:
|
そのような政府と社会の漫画に対する見方－青少年に有害なもの－は変わらず続き、韓国の青少年保護法の施行によって多数の漫画家達が「児童の品性を著しく害する恐れがある図書等を製作した」という嫌疑で刑事起訴された事件も起こりました。その事件は６年間の裁判の末に問題の条項に対して違憲判断が下され、漫画家達に無罪判決が言い渡されました。
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１９７０年代より続いてきた政府と社会による漫画弾圧の結果、日本とは異なった特色を持っていた韓国の漫画の芽は完全につぶされました。その空白を埋めたのが当時不法的に輸入された日本の漫画で、日本の漫画が正式に韓国へ輸入されてから、 韓国の漫画は日本の影響を強く受けるようになり、 韓国の読者は韓国の漫画ではなく、日本の漫画を読むようになったのです。
:
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そして韓国の漫画家は日本でデビューしようとしたり、 生計の為児童向けの教育漫画を描くようになったりしました。
:
|
青少年健全育成基本法は、当初こそ児童ポルノ取り締まりから始まるでしょうが、やがて中国政府から
河野談話を否定する作品の弾圧のために流用するようになり、日本の歴史の分断を促すという、文化的安全保障を脅かす恐れがあります。
■行政犯罪の真相解明を阻害する
【関連】
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。
:
|
坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。
薬害エイズ事件
に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。
「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。
フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。
■救急医療の崩壊を招く
:
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昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。
そんなところで
表現規制問題や
人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが
沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。
事実中国においては
救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから
、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、
結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。
そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。
■法令順守の崩壊を招く
:
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まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。（
犯罪増加という煽り（性犯罪）
（「
報道監視まとめWIKI
」内））
あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。
中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。
またアメリカにおいても
禁酒法
が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。
いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。
車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の
商鞅
は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。
結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」（ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・）と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。
同様にカナダでは
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。
■大量移民を招く
:
|
【関連】
大量移民の恐怖
ただでさえ
医療機関がクレーマーによって破壊されているのに
、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から
「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。
そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。
現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ
沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに
大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。
■若者から保守離反を招く
:
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【関連】
真実を広める方法
真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。
それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。
このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、
国を売り飛ばす恐れがあります。
つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「
日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。
そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「
俺ら東京さ行ぐだ
」状態になったら、
「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに
大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。
若者の頭脳流出とそれに伴う
大量移民は安全保障上問題があります。
■頭脳流出を招く
:
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【関連】
横浜事件の正体 児童ポルノ法改正案の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 沖田事件の正体
横浜事件は、日本最大の言論弾圧事件として名高い事件ですが、この事件には何と驚くことなかれ、
日本キリスト教婦人矯風会が1928年、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願し、1933年に内務省が、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充（出版法）させたことから引き起こされた事件でした。
その当時の
日本キリスト教婦人矯風会の行動は、今日の
児童ポルノ法改悪を推進するべく、
日本ユニセフ協会にたらしこむなどのロビイングする体質そのままです。
こういう行動は、
そう!!
横浜事件自体そのものの是非は置いといて、
横浜事件の引き金を引いた
日本キリスト教婦人矯風会の行動は、安全保障上危険極まるものです。
:
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【参考リンク】
「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ～毎年約15万人の高学歴者が海外に流出
（
世界ニュース( ´_ゝ｀)
内）
イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金（IMF）から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。
最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで
児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで
合計特殊出生率
が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?
竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。
■少子化問題を修復不能にする
:
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【関連】
男性差別問題の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、
合計特殊出生率
の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は
大量移民の引き金になります。
事実アメリカのテキサス州やカリフォルニア州など、アメリカとメキシコの国境付近の州においては、英語を母国語とする者の人口の自然減が起こっているのに対して、ヒスパニック（スペイン語を母国語とするアメリカ人）の人口が増えていて、そこが英語とスペイン語のバイリンガル州となっています。
この問題が長期化すれば、やがてアメリカ建国当初以来母国語である英語の駆逐を招き、将来アメリカの国体を破壊するまでに脅かしています。
日本で少子化問題が長期化すれば、テキサス州やカリフォルニア州のようにそれまでの国体を脅かされている地域を発生させ、日本の文化的安全保障を脅かし、それを足場に日本そのものの消滅を招いてしまいます。
日本の場合は中国やロシアといった大国の脅威に晒されていることから、アメリカとは比べ物にならないほど軍事的安全保障上の問題点を抱えてしまうことになります。
つまり日本における男性差別問題は、日本のありとあらゆる安全保障問題に発展しかねないため、何が何でも阻止しなければなりません。
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その上日本において
児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで
沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。
これで
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。
結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、
合計特殊出生率
が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。
若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。
■宗教利権、警察利権へと繋がる
:
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こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。
例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。
■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し
:
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以下
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
より
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上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言 中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。
maruru2178 maruru
なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな？しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。
maruru2178 maruru
警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。
maruru2178 maruru
表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる（・ω・）公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか（ ・ω・） 朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。
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国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。
事実日本の警察利権は
志布志事件
の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。）
産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを
福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。
IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね?
鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。
そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。
この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。
■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー
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上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。
つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。
その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。
■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である
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これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。
このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。
■反日勢力への資金源になる
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東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ４を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。
<目次>
■治安維持法的性質のある法律案の問題点3
■経済的デメリット
■世界経済を破壊する
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は
豊川信用金庫事件の正体および
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。
児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。
例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。
日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。
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さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。
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さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。
もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか?
特に
人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。
こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。
そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。
現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。
言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。
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それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。
そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。
日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。
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さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・刑罰化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。
それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。
■日本の国益・新規雇用を損ねる
#center次の動画をご覧ください
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あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。
また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。
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さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。
この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。
■犯罪抑止力にはならない
■犯罪抑制効果が期待できない
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【関連】
犯罪報道の正体
詳細は
犯罪報道の正体参照。
以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。
犯罪率統計-国連調査（2000年）
1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止
オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止
カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止（ただし違憲で無効）
スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止
イギリス 16.23件 単純所持禁止 二次元禁止予定
フランス 14.36件 単純所持禁止
韓国 12.98件 単純所持禁止
ドイツ 9.12件 単純所持禁止
ロシア 4.78件
台湾 4.08件
日本 1.78件
この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。
同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。
また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。
:
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更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力（助長力?）が不明瞭である。
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※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。
■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか?
:
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【関連】
日本キリスト教婦人矯風会の正体
＜強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計書」より＞
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総数 |
未成年 |
小学校未満 |
小学生 |
中学生 |
中卒以上の未成年 |
| 1960 |
|
2533 |
54 |
428 |
479 |
1572 |
| 1965 |
|
3135 |
76 |
414 |
626 |
2019 |
| 1970 |
|
1996 |
29 |
169 |
274 |
1524 |
| 1975 |
3704 |
1718 |
29 |
225 |
308 |
1156 |
| 1980 |
2610 |
1117 |
19 |
143 |
210 |
745 |
| 1985 |
1802 |
855 |
4 |
126 |
224 |
501 |
| 1990 |
1548 |
702 |
2 |
55 |
91 |
554 |
| 1995 |
1500 |
606 |
1 |
45 |
71 |
489 |
| 2000 |
2260 |
1006 |
4 |
60 |
146 |
796 |
| 2005 |
2076 |
875 |
3 |
41 |
165 |
666 |
| 2006 |
1948 |
808 |
3 |
46 |
151 |
608 |
:
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少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。
よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。
■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%）
:
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国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の
「
IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online
」によれば、
2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は
51% appeared to be hosted in the US
20% appeared to be hosted in Russia
7% appeared to be hosted in Spain
5% appeared to be hosted in Japan
で、アメリカが最も多かった。
:
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そして、イタリアの児童保護団体「
テレフォノアルコバレーノ
（PDF注意））」のデータによれば、
2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも
アメリカ人が圧倒的に多い（22．82％）。
ちなみに、
日本からのアクセスはわずか1.74％である。
■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる?
:
|
:
|
新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層（女子含む）は、（漫画・アニメに注ぎ込むために）”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。
つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。
■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす
:
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【関連】
犯罪報道の正体 沖田事件の正体
詳細は
犯罪報道の正体参照。
「暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす」という物騒にも映る見出しで失礼しますが、一連の研究などでポジティブな結果が出ていますので、ご紹介いたします。
↑これを見たら一目瞭然でしょう。むしろ「三丁目の夕日」の時代の凶悪犯罪が現代より多かったのです。
その結果、新しい暴力的ゲームが発売されると、ゲーマーは家でゲームをプレイするのに忙しくなるため、粗暴犯罪の発生率が減少すると研究者らは結論づけています。「ゲームに使う時間を、合法的な活動であれ、暴力的な活動であれ、ほかの活動に使うことはできない」・「暴力的なゲームは犯罪につながる」として規制をかける動きも一部にありますが、ZEWの研究者らは「ゲームプレイの時間を減らしたり、ビデオゲームの魅力を損なったりしないよう、規制は慎重にしなければならない」と指摘しています。
:
|
そんな鈴木さんが、Xbox360のアクションRPGゲーム『Mass Effect 2』を紹介するニコ生の番組に出演。戦闘ゲームの魅力についてたずねられると、「闘って勝つというのは、男の本能の一つだと思います。今の世の中では、それは必ずしもほめられたことじゃないかもしれませんけど」と断りながら、アメリカのハーバード大学で実施されたという「ゲームと犯罪の関係」についての調査結果に言及した。
「ゲームで面白い調査があるんですけど、アメリカでは、ゲームがはやったと同時に青少年の暴力や性犯罪が激減したんです。ゲームで消化できた、つまり代理できたんですね。現実には犯罪が減ったんですね。だからゲームのなかで戦うというのは、ものすごく解消しますよ」
言葉を変えたら、
児童ポルノ法改正案などで規制したところで、凶悪犯罪や性犯罪などが撲滅されないどころか、
沖田事件を起こすようなクレーマーの凶器として悪用されるばかりになるため、クレーマーの脅威で
救急医療の崩壊
などを引き起こすため、日本の主要なライフラインが破壊されてしまい、結果ハゲタカファンドによる乗っ取りを通じて外資の介入を許してしまい、安全保障上大問題です。
■男の人権ぶち壊し
:
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「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。
他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。
自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。
そうすれば この世はもっと良くなるから。
引用元・
キムの出した答え
ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。
また
在日特権の正体や
老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。
「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。
引用元・
人権擁護法案
:
|
【関連】
日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉
:
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以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。
ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。
男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ！！！
その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか？
男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる！？立て！！！！！
ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、
ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。（ジープに）轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」
といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。
ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。
「
雌鶏歌えば家滅ぶ
」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。
かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。
■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも
:
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カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。
平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画
■今まさに狙われる日本
:
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これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。
実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。
それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。
まず、人権擁護法とはどんなものか?
これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。
もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。
この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。
また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。
民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。
それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て
「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。
例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。
■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
:
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来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、
アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。
「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」
「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。
教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。
具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html
要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。
国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか?
まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか?
そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…?
こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。
そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。
そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。
実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。
【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞
ttp://specificasia.seesaa.net/article/9357588.html
※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、
『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である
■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、''
自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。''
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。
ちなみにこの
委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、''
自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。''
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別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 |
| これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 |
| ''これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が
個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になる''し、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 |
| これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権
であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。
|
| <例> |
| 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト
。 |
| 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト
。 |
| マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト
。 |
人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21
また、武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者でもあった。
そしてこの人権フォーラム21こそが 『人権擁護法案』の素案を作成した団体なのである。
人権フォーラム21というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。
北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、
在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、おまけに社民党の福島瑞穂までいる。
朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。
そんな危険人物たちが知恵を絞って法案を作成し、それを実際に何度も国会に提出している。
はっきりと言おう。 これは日本という国の危機である。
★この法案の問題点まとめ
- 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
- 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
- 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
- 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
- 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
- インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
- テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
- この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
上記の＜例＞にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、
これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例：鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。
「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは?
と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a
つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。
当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。
当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。
結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。
推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。
また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。
つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。
その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。
【関連】
ネット選挙解禁法案
人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
- 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
- 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
- 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
- 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
- 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
民主党公式ページ
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱
民主党INDEX2009
人権侵害救済機関の創設
人権擁護法案と類似する法案にも要注意
以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。
もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。
言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。
人権擁護法案と同様の条例
定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県
施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の
議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。
病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。
人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから
「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。
条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。
条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を
申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、
従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。
10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新:10月7日20時46分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci
↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。
人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。
人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派
＜政治家＞
| 公明党 |
全議員 |
| 自民党 |
古賀誠 |
| 太田誠一 |
| 中川秀直 |
| 福田康夫 |
| 山崎拓 |
| 民主党 |
小沢一郎 |
| 川端達夫 |
| 小宮山洋子 |
| 仙谷由人 |
| 高木義明 |
| 伴野豊 |
| 松本龍 |
| 江田五月 |
| 千葉景子
|
| 福山哲郎 |
| 松岡徹 |
| 簗瀬進 |
{第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は
大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。
＜その他＞
詳しい実態は
部落問題
人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派
＜政治家＞
＜その他＞
同法案に関するニュース
2007年9月
- このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく…
危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。
↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治＝自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓
参考になるHP～人権擁護法案の危険性を知ろう!～
「人権擁護法案ポータルwiki」
「サルでも分かる?人権擁護法案」
「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」
博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪
■
人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧
売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.)
| この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! |
|
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 |
| ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 |
| 主な執筆者 |
| 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 |
人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨
ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。
彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。
はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。
冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。
これを読んでみてください。
★
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★
読めば読むほど恐ろしくなります。
もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。
2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません……
お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。
日本が本当に乗っ取られようとしています。
民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。
そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。
このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。
実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。
■鳩山首相が2月3日人権侵害救済法案の提出を表明しました 周知拡散お願いします
鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
■法務省に反対を要請してください 拡散推奨
すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください
※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
■自民党に党としての反対を要請してください
自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上
態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください
※メール・手紙でお願いします
https://ssl.jimin.jp/m/contact
http://www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です
要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください
主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います
NHK
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html
https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
日本テレビ
〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ 視聴者センター部
http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS
〒107-8066
東京都港区赤坂5-3-6
TBS『番組名』宛
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ
〒119－0188 フジテレビ「（番組名）」係まで。
http://wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html
※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので
無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください
マスコミを支配する電通
https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html
スポンサーリスト
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html
■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします
図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください
世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります
http://www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1295761284&sr=1-1
■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします
ビートたけしのＴＶタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど
踏み込んだ報道をしてくれる良番組です
是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
■徳島1区の方お願いがあります 仙谷由人がまた人権擁護法案を持ち出そうとしています
徳島1区の方お願いがあります 仙谷由人がまだ人権擁護法案をやる気ですので稲田先生のFAX要領で人権擁護法案の反対に回るよう要望書をだしてください
※なるべく多めにお願いします
要望書は水間氏のサイトにワードファイルがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm
■自民党に古賀誠の追放を要望してください
自民党における人権擁護法案の急先鋒が古賀誠です
古賀が在籍したままだと自民党が与党に戻れてもまた与党内で人権擁護法案が推進されてしまいます
また国籍法改正や夫婦別姓も推進しています
以上の理由（売国法案推進）などを 説明して 以上の理由（売国法案推進）などして 古賀を除名しての金輪際公認を認めないよう
比例名簿にも入れないよう 自民党本部に要望してください
以上の理由（売国法案推進）を 説明して 古賀の公認を認めないよう 比例順位を当選しない順位まで下げるよう
自民党本部に要望してください 古賀を在籍させ続けるなら投票しない 自民党を支持できないと記述してください
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
書籍
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危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 |
| ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 |
| 主な執筆者 |
| 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 |
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