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<目次>
■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!
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表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。
さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、
沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は
豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。
しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。
しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。（詳細は
表現規制問題の裏側参照。）
こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。
なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。
当該リンク・
土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。
（
cache
）（「
二階堂ドットコム
」内）
■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先
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またここには記載されていない
愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。
■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?
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いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。
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安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。
そこで同年「
日本の底力 （Core Competency of Japan）
」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。
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それまで保守派から
表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。
しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、
表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。
問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた
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日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。
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しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって
沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。
事実
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。
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さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、
東日本大震災
について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「
日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。
」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。
さらにそんな
東日本大震災
で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。
さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな
東日本大震災
に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。
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昨今では「
声かけ禁止条例
」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。
事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、
結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。
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ただでさえ
医療機関がクレーマーによって破壊されているのに
、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から
「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。
そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。
表現規制問題や
人権擁護法案、
青少年有害社会環境対策基本法などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが
沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに
大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。
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もしもあなたが
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。
沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。
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つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。
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■考えられる脅威
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別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。
実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。
- 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。
- 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。
- さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。
これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。
- 沖田事件の正体←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。
- 豊川信用金庫事件の正体←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。
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日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・罰則化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。
またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。
警察利権は
村木厚子
氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。
こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実
東日本大震災
に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。
原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。
■これは熟読すべし！
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以下のリンクをご覧願います。
■推奨サイト
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表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。
保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。
表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。
このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。
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また
名も無き市民の会
は、
「かつての穏やかな生活」
を取り戻すべく活動する保守運動団体です。
これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。
■情報収集にご協力お願いします！
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日本の底力 （Core Competency of Japan）
では表現規制問題に取り組んでいます。
皆さんからの情報をお待ちしております。
このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。
エントリー内容を問わず、最新エントリーコメント欄に投稿してくだされば、
そこの有志の方が電凸や他のブログなどでの情報提供をしてくださいます。ぜひご協力願います。
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また
二階堂ドットコム
でも表現規制問題に取り組んでいます。
二階堂ドットコム
で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。
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さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、
日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会
に入ることをおすすめします。
会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。
多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。
■治安維持法的性質のある法律の恐怖
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【関連】
左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
詳細は
表現規制問題のしくみと
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかをご覧願うとして、
現在の日本で
人権擁護法案や
表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、
反日国やその手先の工作員、クレーマーの最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。
さらに今の日本は
沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。
そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と布告が出来なくなります。
■治安維持法的性質のある法律とは?
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■表現規制問題はオカルトである
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【関連】
マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学
表現規制は政策そのものがオカルトです。
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ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。
例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。
よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。
内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。
表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。
特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論）
※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない
つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。
けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。
それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。
■治安維持法的性質のある法律案の問題点1
■安全保障ぶち壊し1
■クレーマーのミサイルになる
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【関連】
沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。
まずは下記動画をご覧願います。
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↑理論的に考えて
表現規制関連法案や
人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、
沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。
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上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。
東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。
詳細は
沖田事件の正体参照。
こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。
次に下記リンクをご覧ください。
どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。
クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、
いわゆる「遊べない公園」が増えています。
つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。
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↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。
白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。
そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？
英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。
安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。
これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。
さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。
※ありうること
- TPPに反対する農家→TPPに賛成する池上彰氏に対する攻撃
- 反戦平和主義者・反日特亜勢力→田母神俊雄氏に対する攻撃
これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。
■集団ヒステリーのミサイルになる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
集団ヒステリーの脅威は、2010年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また同年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは
裕木奈江
氏が女性の目の敵にされていたため、また
仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って
不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため
、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。
事実
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。
最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。
■日米安全保障体制のぶち壊し
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心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。
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最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。
つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。
アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。
何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。
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言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。
■三菱グループの崩壊を招く
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。
しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。
三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。
それは
人権擁護法案や
著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。
■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
詳細は
豊川信用金庫事件の正体参照。
昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため
沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。
最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。
■原子力事業への打撃
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反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。
■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃
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原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。
東日本大震災
が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。
それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。
■世界大戦の引き金になる
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世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。
日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。
■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険
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【関連】
左翼は右翼 右翼・左翼の歴史
日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。
こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。
なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。
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仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、
また
大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。
これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。
そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。
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詳細は
左翼は右翼・
右翼・左翼の歴史を参照。
(要点)
日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。
⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。
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- 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。
- これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。
- 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。
■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し
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日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。
その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。
結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。
ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。
