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民主党に投票する人が知らない、民主党の政策
（※ソースも提示してありますので、ご自身の目でご確認ください。）
◆はじめに
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このサイトに記載されている民主党の政策はすべて事実です。
民主党議員がはっきりと述べ、また、ホームページや詳細マニフェストにも書いてあります。
しかし、皆さんのほとんどの方は初めて見る政策ばかりでしょう。
なぜでしょうか？
それは、マスコミが報道しないように隠してきたからです。
マスコミ、民主党、在日勢力および中国共産党は裏で繋がっており、日本の政権を合法的に乗っ取ろうとしています。
中国共産党の情報戦略を舐めてはなりません。
あの国はチベットやウイグル自治区のように、本気で日本を属国（中国日本省）にしようとしています。
われわれネットユーザーは何年も前からこのことを訴えてきましたが、残念ながら日本国民のほとんどはいまだに知りません。
もうすぐマスコミの先導によって日本国民自らの手で、政権交代を実現させることでしょう。
平和ボケしている日本国民に恐怖が訪れるのはもうすぐです。
日本で起きている驚愕の事実については、
今何が起きている？をご覧ください。
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李鵬（りほう：Li Peng：1928年10月 - ）は、中華人民共和国共産党の政治家。
中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。
1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、
「
日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。
※２０年ではなく３０年という情報もあり。「20～30年」と言う発言だったのかもしれない。
＜ソース＞
＜目次＞
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◆反日政策
（１）外国人参政権
（コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック）
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民主党の有力議員のほとんどが外国人参政権推進派です。
民主党は過去に
15回以上外国人参政権付与法案を提出してきました。
公明党も社民党も共産党も外国人参政権を推進しています。
外国人参政権を阻止できる政党は自民党だけなのが日本の現状です。
民主党が政権を取ったら間違いなく外国人参政権が成立します。
外国人参政権の詳しい危険性は
外国人参政権の正体
をご覧ください。
（２）移民1000万人受け入れ
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月刊『Voice』2003年９月号掲載
「1000万人移民受け入れ構想」
浅尾慶一郎 （参議院議員）
大塚耕平 （参議院議員）
細野豪志 （衆議院議員）
古川元久 （衆議院議員）
松井孝治 （参議院議員）
松本剛明 （衆議院議員）
岡田克也党首時代に、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、
特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていた。
自民党の売国議員である中川秀直による移民１０００万人受け入れ構想よりもずっと前から、
民主党は大量移民政策を堂々と掲げていた。 |
（３）民主党沖縄ビジョン ～沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離す～
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民主党 沖縄ビジョン（公式サイト）
民主党２１世紀沖縄ビジョン・ダイジェスト（１ページ目）
２ページ目
３ページ目
この政策によって、沖縄は日本から切り離されて中国領土になります。
【関連】
（８）「憲法提言中間報告」の恐ろしさ ～国家主権の移譲など～
※民主党沖縄ビジョン（改定版）を作ったのはこんな議員です。
（４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）
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自民党の古賀派を中心とした
一部の売国議員が推進している悪法
人権擁護法案 とほぼ同じ内容の悪法を、
民主党は
党として推進しています。
民主党案を正式には人権侵害救済法案といいます。
自民党案よりもさらに危険な法案といわれている。
人権擁護法案の詳しい危険性は
人権擁護法案の正体
をご覧ください。
（５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）
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慰安婦強制連行は、日本を貶めるために朝日新聞や朝鮮人らが捏造したものです。
民主党の本法案は、
「従軍慰安婦の性的行為の強制について国が謝罪、名誉等の回復の責任を国が負う」などの内容となっている。
国会提出は通算6回目。
旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で
日本人の慰安婦は対象にしていない。
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2003年1月31日（金）参議院事務総長に提出
提案者（13名）
民主党＝岡崎トミ子、円より子、千葉景子、川橋幸子
共産党＝吉川春子、八田ひろ子、吉岡吉典、
社民党＝大脇雅子、福島瑞穂、
国連 ＝島袋宗康、高橋紀世子
無所属＝田嶋洋子、黒岩宇洋
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従軍慰安婦問題の詳細（捏造のポイントなど）は
従軍慰安婦の正体
をご覧ください。
（６）北朝鮮人権法案（民主党案）
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北朝鮮人権法案 民主党案抜粋
第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、
脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、
情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、
法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、
これを許可することができる。
第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、
居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
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民主党案は、
脱北者を特別永住者として日本に住ませ、住居や仕事、教育の世話までするとあります。
スパイ防止法もないスパイ天国の日本で、危険すぎる法案です。
また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、
大量の北朝鮮難民が日本にきたらどうするつもりなのでしょうか。
（７）国連中心主義
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民主党は「国連中心主義」を掲げています。
これは、世界最悪の反日国家である
中国の意向に沿った外交しか行えないことを意味します。
なぜなら、
常任理事国に中国が入っているからです。
事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また、国連加盟国192カ国のうち、
軍事独裁国家は103カ国あります。
国連は極めて役立たずであることは明白であり、これまでの歴史もそれを証明しています。
詳しくは
国連中心主義の危険性
をご覧ください。
（８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など～
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民主党「憲法提言中間報告」のポイント （民主党の公式サイト）
には、以下のような恐ろしい記述がなされています。
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民主党「憲法提言中間報告」のポイント
○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ←日本を解体。外国に日本を売る
◆アジアとの共生←ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
◆公会計原則の明記や行政監視院の設置
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←人権擁護法案（人権侵害救済法案）のことです。
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備
（９）マルチ商法を推進
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マルチ業界から講演料・企業献金を受けマルチ商法を推進しています。
民主党議員いわく、「マルチ商法が日本を救う」「マルチ商法で景気が回復する」んだそうです。
しかも講演中、逮捕されないための法律の抜け穴まで教えてます。
マルチ商法業界から講演料 民主・前田衆院議員の団体
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
民主「マルチビジネス」一考
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia
発足者：石井一（民主党）
会長：藤井裕久（民主党）
事務局長：前田雄吉（民主党）
顧問：山岡賢次（民主党）
松木謙公（民主党）
松下新平（元民主党・現在は改革クラブ）
姑息な証拠隠滅行為
wikipediaの編集工作をしたり、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」のページを消すなどの
証拠隠滅工作を行っています。
ネットから消えた？「民主・前田」…身内がウィキ工作（夕刊フジ）
衆院「民主記述」改ざん
民主党が大急ぎでマルチ商法とのつながりの痕跡を消しにかかってる件
民主党がマルチ商法を推進していた証拠写真
（１０）国籍法改正案 （※言論弾圧をも行って強力に推進）
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公明党や自民党内の売国議員と共に、売国法案「国籍法改正案」を推進しました。
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国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針
（2008年11月8日 読売新聞）
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「ＤＮＡ鑑定」を民主党が拒否
国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ
偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。
国民新党は採決で反対する方針だ。（抜粋）
（2008年11月3日 読売新聞）
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さらに、民主党は
言論弾圧をも行い、
反対議員の言論を封殺して国籍法改悪を成立させました。
言論弾圧の決定的瞬間は
民主党の本性・本音が表れた行動 - 恐怖の言論弾圧
をご覧ください。
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国籍法改正案の詳しい実態は
国籍法改正案の正体
や
国籍法改正案まとめWIKI
をご覧ください。
（１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案）
（コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック）
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世界経済を破綻させる最悪の金融テロ法案です。
（１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く
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民主党「ＩＭＦだけでなく、特定国への支援を」
（ 痛いニュース(ﾉ∀`) ）
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、
金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、
国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
（中略）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
- ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ←
- 円建て債の推奨
- 民間金融機関の安易な海外出資は自粛
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
マスコミは報道しませんが、民主党は韓国や中国のために日本の血税をばら撒く政党です。
（１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案）
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GHQや反日国家の中国・韓国および朝日新聞などが捏造した自虐史観を
永久に固定化する売国法案。
推進者は北朝鮮利権のある近藤昭一や社民党の辻本清美、鳩山由紀夫など。
詳しくは
国立国会図書館法改正案の正体
をご覧ください。
◆公約偽装の実態
（１）「高速道路無料化」は嘘
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民主党は、すべての高速道路を無料化するが如く吹聴していますが、
通行量の多い首都高速 、阪神高速、東名高速の一部（御殿場まで）は無料化されないようです。
なお、2003年6月に菅直人・民主党代表（当時）が、
無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」を一例として挙げました。
結局、
増税をする気なのです。民主党は。
