緊急トピック?10/2中国&民主党糾弾デモ、海外報道多数&国内報道規制疑惑
10/2と10/3東京他全国各地で行われたデモは、2600人以上(各媒体で報道上の数は偏差あり)が参加したが、国内マスコミの報道は現在ほとんど確認できていません。
しかし
BBC中国版やフランスのメディアは前日の10/1にデモ予定を報道までしていましたし、
米WSJは9月時点でデモ予定を報じ、同記事を日経.COM英字版や韓国メディアも配信していました。
決行されたデモの報道はロイター、CNN、AFP、WSJ等の世界的メディアはじめ、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール等のアジア諸国、さらにオーストラリア、チェコ、ブラジル、イラン、クウェート、カナダ、、世界各地で拡がっています。
デモスタート&ゴール地点がNHK本局の真ん前だったにも関わらず日本ではNHK・在京キー局・5大紙等大手マスコミの取り扱いは、ほぼ零で10/4現在、ガジェット通信、zakza等のネットメディアや読売テレビ、やまと新聞等の一部報道機関で確認されているだけです。
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でもデモ関連情報が非常に注目されており、ネットと既存メディアの乖離が目立っています。
緊急トピック?10/1石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突!報道規制疑惑
尖閣諸島問題が注目される中、新たな日中船舶衝突事故の報道状況が極めて不自然です。
NHK総合が当日全く沈黙しているほか、船籍の表現でメディアごとに差があります(「中国」or「香港」)
また事件発生から最も早い報道がBBC(英国放送協)中国版であり、国内速報は事件発生から約10時間も経過しています。
NHK金沢等の寡少な報道は「報道したアリバイ」作りにもみえます。続報も地方のメディアがわずかに行っているだけです。
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確認できている報道時系列
尖閣諸島領有権問題
資源が見つかる前までの中華民国政府(当時)と台湾の尖閣諸島に対する姿勢
尖閣諸島とは
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尖閣諸島
(wikipedia) |
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尖閣諸島は東シナ海にある魚釣島などをはじめとする大小の無人の島々のことです。一番大きい魚釣島を基点とすると石垣島と台湾まではほぼ等距離で約170?、沖縄本島まで約410?、中国大陸までは約330?の距離があります。明治28年に閣議決定で大日本帝国の領土として沖縄県に編入されています。昭和43年の東シナ海海底の学術調査で同諸島周辺海域に石油が埋蔵されている可能性があると発表されて以降、台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)が領有権を主張している。
竹島問題、
北方領土と並んで日本の領土問題の一つである。
尖閣諸島関連年表
- 明治28年大日本帝国に編入。
- 明治29年頃からカツオ節製造など経済活動が行われ、延べ数百人の日本人が従事する。
- 昭和20年ポツダム宣言受諾。一部が米軍の射爆場として使用される。
- 昭和43年秋東シナ海海底学術調査で石油の埋蔵が指摘される。
- 昭和44年石垣市が標柱を設置。
- 昭和46年中華民国と中華人民共和国が領有権を公式に主張。
尖閣諸島が日本領である根拠
- 沖縄が返還された際アメリカ合衆国はその協定の範囲に尖閣諸島も含めている。
- 明治28年に閣議決定で大日本帝国の領土として正式に編入している。その際に中国の清政府は異議申し立てを行っていない。
- 明治29年頃から同諸島の魚釣島ではカツオ節の製造が行われており、延べ数百人の日本人が同島で経済活動を行っていたことが判明している。
- 中国共産党政府、中国国民党政府が領有権を主張する前の昭和44年に石垣市が地籍表示の為標柱を立てている。
【参考】
尖閣諸島の領有権についての基本見解
(外務省)
尖閣諸島の領有権問題
尖閣諸島の領有権問題・ブログ
中国(中華人民共和国)が尖閣諸島を自国領とする根拠
河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。
尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、2月26日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。
米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」**中見出し
読売新聞10月19日(火)
http://news.biglobe.ne.jp/international/1019/ym_101019_9135911767.html
【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。
次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。
同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。
一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
引用元
■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 尖閣諸島領有権問題
尖閣諸島中国漁船衝突事件
尖閣諸島中国漁船衝突事件
尖閣諸島中国漁船衝突事件(せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん)とは、2010年9月7日午前、
中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突した事件。
海上保安庁は公務執行妨害と違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕した。
【参考サイト】
尖閣諸島漁船衝突事件
中国側の主張
日本側の主張(2010.11.05にYouTubeで公開された動画の内容と同じ)
釈放された中国人船長
【引用】
二階堂ドットコム
これまでの日本人の怠慢
石垣市議が尖閣諸島海域で海保に検挙される(聞き手・西村修平)
何故?議員の尖閣諸島視察が違法行為になるのか!何故?尖閣領土内での漁民の操業が違法行為になるのか!行政視察の議員を拘留する海保が何故?外国(台湾)漁船の領海侵犯は黙認するのか
動画の投稿者は正義感の強い人物
動画流出の海上保安官は“たたき上げ” どんな人物なの?
(産経新聞)
「誰にも相談せず1人でやった」。中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を告白し、警視庁の取り調べを受けている神戸海上保安部所属の海上保安官(43)には各方面から擁護や英雄視する声が上がり、一躍“時の人”となった感すらある。一体どんな人物なのか-。(夕刊フジ)
海保関係者によると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校に入り、中途採用の形で海保職員になった。
2003年度から小松島海上保安部の予備員、2004年度からは姫路海上保安部で巡視艇の航海士として勤務。韓国語ができ、国際捜査などにも携わり、今年、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士となった。いわゆる“現場畑”を歩んできた、たたき上げの人物だ。
「まじめで気さく」「仕事は優秀だった」。保安官を知る同僚や上司は異口同音にこう話す。
「非常に優秀な部下だった。自分の任務に誇りを持ち、どんな状況でも決して弱音を吐かなかった」
かつて上司だった元海上保安庁特殊警備隊長の坂本新一さん(46)はこう語っている。
保安官は2000年までの約3年間、第5管区海上保安本部で坂本さんの部下として勤務。密輸や密漁など海上犯罪の取り締まりや人命救助などにあたったという。
「とても正義感が強い人だったから、映像の非公開を決めた政府の対応が許せなかったんでしょう」。
坂本さんは映像を流出させた行動をこう推し量る。
保安官が聴取されたとの報道を受けて、5管本部のある神戸市中央区の合同庁舎には電話やメールが殺到。10日午後10時半までに500件以上が寄せられた。抗議は少なく、ほとんどは「逮捕しないで」などと擁護する内容。海保関係者を乗せた車が庁舎を離れる際も、「保安官は何も悪くないぞ」と激励の声が飛んでいた。
こうした“人気”ぶりに、早くも「次期選挙をにらんで野党が触手を伸ばしている」といったうわさも駆け巡っている。
永田町有力筋の1人は「一連の報道で、正義感が強く、男気のある人物というイメージが広まった。(元航空自衛官の)田母神俊雄氏に続く“保守の要”として、出馬も十分考えられる」と話している。
一般国民の大半は海保職員による内部告発を支持している
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