| ◇おしゃべり◇ |
| ＢＢＳ |
党代表自ら反対を表明し、反対集会にも出席、党を挙げて反対と発言。
しかし、下記のデータでは人権擁護法案賛成との情報（未確認）があり、反対派有権者の票欲しさの
パフォーマンスの可能性あり。今後の動向は要注意。
２．税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する
「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
予算（一般会計+特別会計＝２０７兆円）を抜本的に組み替え。
埋蔵金御三家（財政投融資、労働保険、外為特別会計）の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額（各１００兆円、１５兆円）を徹底精査。
国有財産や政府株を売却。
財源論（今後３年間）
５．国有財産売却 ０．５兆円（独法資産は２．に計上）
４．政治家の世襲を制限する
配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
政治資金管理団体や政党支部の相続（代表者名義の上記親族への変更）も禁止。
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ（将来的には全国平均で時給１０００円を目標）。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
２．子育て支援を国政の中心にすえる
子育て手当を欧州並みに（２万円～３万円／人・月）。義務教育期間まで支給。
４．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する
低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化（所得税、相続税等）を検討。
引き出し（選択肢）の多い教育を実現する
１．国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する
教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。
Ⅲ 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。
１．地方自治体へ３ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める
各省庁の「ひも付き補助金」（１９兆円）と「地方交付税」（１６兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として１０年度には国と地方の税源配分５：５に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。
地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。
国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、１０年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管等にともない廃止。
地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
７年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を１０年度中に制定。
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止。
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
Ⅳ３．2.【関連】地球温暖化説の是非
地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（2020年）▲25％、長期（2050年）▲80％に設定（90 年比）。今年末のＣＯＰ15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。
Ⅳ 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を！:|
こうした中で、日本は、「唯一の被爆国」という原点に立ち返って、
| ①衆議院議員で次期総選挙に立候補する者、及び、②新人・元職の立候補者 ：みんなの党 | 対立候補１ | 対立候補２ | |||||||||||||
| 都道府県 | 選挙区 | 前回 | 氏名 | 評価 | 政党1 | 政党2 | 売国度 | Wikipedia | 主な売国実績 （主導者は★印、準主導者は●印が付いています） |
氏名 | 評価 | 政党 | 氏名 | 評価 | 政党 |
| 北関東 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 栃木 | ３区 | 当選 | 渡辺喜美 | 自民党離党→みんなの党結成 投票で売国度:Bに決定 |
みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:B | 渡辺喜美 - Wikipedia | 外国人参政権反対（動画 ）、靖国神社参拝は評価 | ||||||
| 比例単独 | 党替 | 山内康一 | 前回は神奈川９区で当選した小泉チルドレンの一人。自民党を離党し、渡辺善美・江田憲司グループに参加 栃木１区から出馬する可能性もある |
みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:C | 山内康一 - Wikipedia | ||||||||
| 東京 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 東京 | 15区 | - | 柿沢未途 | 売国度:B、元民主党都議（離党）、元NHK記者で柿沢弘治元外相(羽田内閣)の長男 | みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:B | - Wikipedia> | 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度:A)の支援を受けている候補 がんばろう、日本！国民協議会（マル青同の偽装団体）に距離が近いと思われる元都議 |
木村勉 | 売国度:B | 自民公認 | 東祥三 | 売国度:A | 民主公認 |
| 南関東 | 候補者リスト(完全版) | ||||||||||||||
| 神奈川 | ４区 | - | 浅尾慶一郎 | 売国度:A、前民主党参院議員→離党→渡辺・江田グループに参加 | みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:A | 経歴 | ★移民１０００万人受け入れ推進、国籍法改悪反対の陳情を門前払い 「ネクスト内閣」防衛大臣だが田母神前空幕長参考人質問で田母神氏を批判 |
林潤 | 愛国度:A | 自民公認 | 長島一由 | 売国度:A | 民主公認 |
| ８区 | 当選 | 江田憲司 | 売国度:A、「護憲的保守」 「完全無所属」として自民・民主両党に対して是々非々で臨む、としてきたが、前回の首相指名選挙で麻生氏ではなく小沢氏に投票、8/8渡辺善美等と共に「みんなの党」結成 |
みんなの党 | 渡辺・江田G | 売国度:A | 江田憲司 - Wikipedia | 集団的自衛権の行使に反対し、海上自衛隊のインド洋給油活動を最初に問題視した議員 神奈川ネットワーク運動(非核・平和都市宣言条例制定を目指す左翼団体) の推薦を受けており憲法９条護憲派 宮沢元首相に倣って「護憲的保守」を政治信条とする 2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員３名とともに自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表 、自虐史観 但し外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 |
福田峰之 | 愛国度:C | 自民公認 | 山崎誠 | 売国度:B | 民主公認 |
| 東京 | 平成19年 | 川田龍平 | 売国度:A、経歴
※なお母親の川田悦子 は、日本民主青年同盟（民青同盟）・新日本婦人の会（新婦人）に所属しており、2000年10月の衆院東京21区補選で共産党などの支援を受けて当選、江田憲司(神奈川8区、無所属民主党寄り議員)らと共に自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明 を発表、現在も無防備都市運動 等を推進しているプロ市民である |
みんなの党 | 売国度:A | 無所属だが、新党日本・９条ネット・新社会党・中核派、更に櫛渕万里(ピースボート共同代表、東京23区で次期衆院選に民主党から立候補予定)
や永六輔など反日活動家・反日文化人の絶大な支援を受けて2007年参院選で当選 参院選後の首相指名投票で小沢一郎民主党代表に投票 但し国籍法改悪に反対は評価 | ||
| 東京 | 平成22年 | 松田公太 | 愛国度B、経歴 | みんなの党 | 愛国度B | 外国人参政権に反対 | ||
| 神奈川 | 平成22年 | 中西健治 | 愛国度：B、 | みんなの党 | 愛国度B | 外国人参政権に反対 | ||
| 千葉 | 平成22年 | 水野賢一 | 愛国度:A、水野賢一 - Wikipedia | みんなの党 | 愛国度:A | 真･保守政策研究／外国人参政権反対／北朝鮮制裁・拉致問題解決／親台派／中国に対し日本の国益を毅然と主張、 但し女系天皇容認はマイナス | ||
| 比例 | 平成22年 | 1 | 江口克彦 | 愛国度:B、経歴 | みんなの党 | 愛国度:B | 外国人参政権に反対 | |
| 平成22年 | 2 | 柴田巧 | 愛国度:B、経歴 | みんなの党 | 愛国度:B | 外国人参政権に反対 | ||
| 平成22年 | 3 | 上野 宏史 | 愛国度C | みんなの党 | 愛国度C | 特に目立った売国活動ナシ。ただ売国活動があった場合、売国度Cにする。 | ||
| 平成22年 | 4 | 寺田典城 | 売国度:B、経歴 | みんなの党 | 売国度:B | 外国人参政権に賛成 | ||
| 平成22年 | 5 | 小野次郎 | 愛国度C、経歴 | みんなの党 | 愛国度C | 外国人参政権に反対 但し夫婦別姓賛成はマイナス | ||
| 平成22年 | 6 | 小熊慎司 | 元自民党県議（離党） | みんなの党 | 売国度:C | 渡辺善美(売国度：B)・江田憲司(売国度:A)の支援を受けている候補 | ||
| 平成22年 | 7 | 桜内文城 | 売国度:B、 | みんなの党 | 売国度:B | アジア通貨統合推進 |
