外国人参政権の正体

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外国人参政権の正体 - (2010/04/08 (木) 15:30:49) の編集履歴(バックアップ)


■初めに

 NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。

 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日
本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ
る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに
なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社
会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が
あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇
制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。

 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。

 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。




日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。


<目次>

■外国人参政権とは

 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。

参政権とは

 参政権とは、文字通り、治に加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。

選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利
被選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利
公務員になる権利
公務員になる権利
公務員を罷免する権利
公務員を辞めさせる権利
請願権
統治機構に要望を請願する権利

 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。

 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。

■外国人に選挙権を与えるべきでない理由

国益を損なうから

 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。

 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。

 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。

 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。

 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。

日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから

 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。

 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。

 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。

国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より

 また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。

国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より

 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。

■外国人参政権賛成派の傾向と対策

「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら

 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためなのです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても、我が国の公共財は、利用できます。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは、正当なことなのです。

 そもそも、現代では、普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。

 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、税金を払っていない者は、成年たる日本国民であっても参政権を剥奪せねばならなくなります。逆に、税金を多く払う人(高所得者など)は、選挙権も二票・三票・四票……などと複数票を投じることを認めなければなりません。

「代表なくして課税なし」と言われたら

 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、主に、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは、不適切な類推です。

 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸には、イギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を、本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。

 アメリカに植民したイギリス人と本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし、在日外国人と、日本国民は、異なる国の国民です。したがって、「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは、不適切な類推なのです。、

 しかも、先程も書いたように、財産を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。

 以上のことから、この意見は、間違っています。

「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら

 たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。

 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。

 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。

 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。

 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。

 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。

 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人の数は、約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人の数は、わずか300人程度であり、不公平だからです。鰯一匹と鯨一匹を等価交換しろと言ってるようなものです。

「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら

 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。

 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。

 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。

「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら

 たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。
しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。
賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。

 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、
政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為
――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より
と述べています。

また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、
「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。
さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」
ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
ソース
園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、
住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」
「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、
参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。
ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。
当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。
特に在日韓国人は下記に書かれている項目
「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 

 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。

「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら

 自然権とは、
国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社 『マイペディア』より抜粋
のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、
選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。
――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋
と述べています。

「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら

 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。

在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ
http://koreanscrime.artshost.com/

「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら

 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。
すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。
 (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
 (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
 (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら

 この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。
 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。
「又は」は英語で言えば「or」にあたり、

 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。

「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。

 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。
 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。
現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、
成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。
 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。

「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。

 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。

■動画で知ろう外国人参政権

外国人参政権の正体>外国人参政権の正体2

<目次>

■署名活動


■地方議会で外国人参政権が成立

川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信)
川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。
これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。

川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。

また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む)
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/




■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない

自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP)

議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください

※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0


■参考URL

ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました

※FAX番号はサイト中(下部)にあります
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12
※外国人参政権反対要望書(PDFです)
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc
http://mizumajyoukou.jp/?Download
http://mizumajyoukou.jp/
外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

【関連】民主党の正体  韓国民団の正体  韓国はなぜ反日か?  日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実  外国人住民基本法の正体 日本の防衛


外国人参政権の正体>外国人参政権の正体2

■ご意見、情報提供

  • 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01:04:29)
  • 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15:20:52)
  • 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02:32:27)
  • ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01:26:46)
  • 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18:49:05)
  • ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp://blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10:24:46)
  • 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23:30:02)
  • もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10:07:06)
  • 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00:03:24)



■外国人参政権を認めた国の悲劇

オランダ

:
|
外国人参政権で混乱するオランダ
ついこの二月にオランダ議会が
不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
そんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
阻止することはできない相談なのだ。

イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか

イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される
:(2007年)11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁

この事件は、象徴的に伝えられているようですが、
日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。

外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

FrontPage Magazine。
http://www.frontpagemag.com/
英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」
http://en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com
オーナーはDavid Horowitz
http://en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz

モロッコ人に殺害された。
(訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人
オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。

オランダのTheo van Gough
(訂正)Theo van Gogh

かのゴッホの兄弟の孫
(訂正)孫→曾孫。


イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
(訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。

彼らをオランダ人として教育、
この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。

同化させる以外にはないと
結論付けている
(訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。


その他、オランダについて

麻薬を合法化

安楽死を合法化


執筆中

■署名活動


■AC公共広告機構にCM放映を要望してください

AC公共広告機構に外国人参政権の危険性を説明し国民に広く周知するCMの放映を要望してください 手紙 FAXで要望出来ます 
ACジャパン 東京事務局 FAX:03(3571)7562
http://www.ad-c.or.jp/contact/

■至急■国会法が改正されそうです

17日の政治改革推進本部で国会法の改正が了承されました
このままいくと違憲立法し放題になってしまいます

すぐ下の稲田FAXの要領で国会法を改正しない 実施しない
反対に回るよう要請書を出してください
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm

■外国人参政権を潰す方法

一番効果のある方法→外国人参政権反対署名
あれこれやる前に、まず署名を。一番効果があります。

ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました

※FAX番号はサイト中(下部)にあります
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12
※外国人参政権反対要望書(PDFです)
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc
http://mizumajyoukou.jp/?Download
http://mizumajyoukou.jp/

※民主党は今通常国会への法案提出を見送りましたFAXを送信していただいた方ありがとうございました 以降は以下の手順で進めてください

※これまでのFAX手順は上の水間条項で閲覧できます

●小沢一郎・山岡賢次の韓国・朝鮮人大好きコンビが、本性剥き出しで「外国人参政権付与法案」を、強引に通そうとしています。

両推進議員にとっては、選挙がすべてですので、両議員がイヤがり、尚且つダメージを与えるには、まず両議員の地元の岩手県と栃木県内の地方議会で、「外国人参政権法案反対決議」をして貰えるように、両県議会事務局のFAXに、各党宛や個々の議員宛に、他の県議会がすでに「外国人参政権反対決議」をしていることや、市民・地方議員の既得権が、奪われることなどの危険性をFAXでお願いすると効果があります。

親韓国の両議員の地元が、「外国人参政権反対決議」を採択すると、パチンコマネーに汚染されている民放テレビ局も取り上げざるをえなくなり、ダメージを与えられます。

あと「今、緊急にFAXを出して有効なところは、「外国人参政権」問題を認識することなく、昨年の衆議院選挙で当選した、新人議員へどんどん出して貰いたいとのことです。小沢一郎の権力が怪しくなってきたいま、新人議員は動揺していますので効果的です。
そして、新人議員に一昨年の「国籍法改悪」のときと同じように、FAXが数千枚届いたら、民主党内の反対派が取り込みやすくなるとのことです。もし、小沢一郎幹事長が党議拘束をかけると、民主党が分裂する可能性もあります。

http://freejapan.tv/?2009%E5%B9%B4%E6%96%B0%E4%BA%BA%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1

●「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の既得権(身分)に直結する問題です。自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために、民主党は引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。

順番に要請して戴ければ、確実に「国体破壊法案」は潰せます。

※ 友人・知人に、住所氏名年齢は「奈良県奈良市 主婦 53歳」などで、十分効果があるとお伝え下さい。 昨年の経験からアドバイスできることは、国会議員の地元有権者からの要請書は、秘書の方が選別して議員に渡しておりました。永田町と地元の行き帰りに読まれています。
また、住所氏名年齢が、きちっと書かれている要請書から目を通していました。

これら「闇法案」は、日本に巣くっている外国人勢力と戦争が始まったと認識して取りかかって戴き、廃案にできれば、他の「闇法案」も潰せますので、時間がありましたら周知活動もお願いいたします。

■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 拡散推奨

自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)
外国人参政権参政権を政治家として推進することをやめること
反対にまわること
日本国民の利益に反する行為や売国行為や日本国解体行為は全部駄目
細かい所や結果も全部見ますと記述してください

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

■比例選出議員全員にもFAXを送信してください

議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください

※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください

■次の山場は公明党の連立です

民主党は今通常国会の法案提出は見送りましたが
次の危険水域は公明党が連立入りした場合です

今は亀井氏と国民新党全員が反対しているため法案が
提出出来ない(法案提出に全閣僚のサインが必要なため)
状態ですが 公明党が連立入りしてしまうと
国民新党抜きでも過半数に達してしまい一気に成立の
危険水域に入ります

そこで公明党代表山口那津男氏の地元(東京都選挙区)の方と
公明党の選挙区の方に
のお願いがあるのですが上の稲田FAXの要領で
FAXか手紙を送信してください 
①外国人参政権の反対にまわる事
②外国人参政権が通過しかねないので民主党と連立を組まないこと

次は地元に民主党議員がいる方は以下の内容のFAXか手紙を上の稲田FAXの要領で送信してください
①外国人参政権に反対にまわる事
②外国人参政権が通過しかねないので公明党と連立を組まないこと

※こちらは誰でも結構です↓
そして自民党本部と谷垣総裁 石破政調会長 その他保守系議員に
田村氏のような離党者が続出すると国民新党が切られ参政権法案が
通過しかねないから離党者を出さないように厳重に手配してほしいと
要望書を提出してください 

(これ重要です)出来ることなら自民党の方から
民主党新人を取り込み政権交代を目指せと伝えてください
民間からカンパを募ってもかまわない民主新人に金を掴ませてもかまわない
民主新人議員を全員分捕れと伝えてください
自民党がこれを出来ればこの危機は終わるのです

■国民新党への投票を呼びかけてください

現在国民新党の活躍で外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓の売国三法が阻止されています
しかし民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが
あおりを受けて国民新党が議席を減らすと売国三法案の成立しかねません
ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して
参議院選挙での投票を呼びかけてください

■主要テレビ局へ平沼新党のアピールを要請してください

平沼与謝野氏が民主党の売国法案を参議院で阻止するために立ち上げたのが「たちあがれ日本」です 平沼新党が受け皿となれば民主党過半数を阻止できます 外国人参政権を阻止するために自民党 平沼新党の実績や期待度を国民にアピールするよう要望してください

■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください

主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います

NHK
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html
https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
日本テレビ
〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ 視聴者センター部
http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS
〒107-8066
東京都港区赤坂5-3-6
TBS『番組名』宛
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ
〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。
http://wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
朝まで生テレビで外国人参政権の危険性を議論するよう要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html


マスコミを支配する電通
https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html
スポンサーリスト
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html

■参考URL


【関連】民主党の正体  韓国民団の正体  韓国はなぜ反日か?  日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実  外国人住民基本法の正体

■ご意見、情報提供

  • 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01:04:29)
  • 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15:20:52)
  • 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02:32:27)
  • ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01:26:46)
  • 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18:49:05)
  • ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp://blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10:24:46)
  • 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23:30:02)
  • もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10:07:06)
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