「民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
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***中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」
#CENTER{&ref(http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=307&file=20year.jpg,with,height=350,http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=307&file=20year.jpg)}
#CENTER{[[中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」>http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=307&file=20year.jpg]]}
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李鵬（りほう：Li Peng：1928年10月 - ）は、中華人民共和国共産党の政治家。
中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。
1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、
「&color(red){&bold(){日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる}}」と発言し、物議を醸した。
※２０年ではなく３０年という情報もあり。「20～30年」と言う発言だったのかもしれない。
＜ソース＞
-[[たけしのTVタックル（2006年7月3日放送）>http://www.tvblog.jp/kanto/archives/2006/07/post_070321000005.html]]・ [[ブログ1>http://blue-diver.seesaa.net/article/25075687.html]]・[[ブログ2>http://blog.livedoor.jp/star871/archives/50693187.html]]
-[[平成９年５月９日 第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 （国立国会図書館 公式サイト）>http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0780/14005090780004c.html]]
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李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である（上記ソース参照）。
（※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言）
武藤国務大臣
「そのオーストラリアへ参りましたときに、
オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、
日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、
君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、
まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、
こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。
非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、
おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
さらにジャーナリストの櫻井よしこ氏も、最近の産経新聞で以下のように述べています。
[[【櫻井よしこ 福田首相に申す】国家観なき「雇われ社長」>http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809110258001-n1.htm]]（2008.9.11 産経新聞）
だが、９７年５月９日、自民党行政改革推進本部総会で武藤嘉文総務庁長官が、
９５年にキーティング豪州首相から聞いたことについて報告した。
「李鵬首相がキーティング首相に、３０年後に日本は潰れると語った」というのだ。
また、櫻井よしこ氏は著書でも同様の指摘をしています。
|&amazon(4101144354)|BGCOLOR(white):■[[ニッポンが好きだから (新潮文庫)>http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4101144354/atwiki-22/ref=nosim]]&br()瀬戸内 寂聴 (著), 櫻井 よしこ (著) &br()&br() 櫻井よしこ&br()「中国の李鵬さんがオーストラリアへ行った時、&br() 日本について『あの国は３０年後にはなくなってます』ってコメントしたそうです。&br() その理由として、&u(){誰も国家というものを考えない、そんな国は滅びて当然だ}というものです。&br()ほんとうに、その通りですね。」&br() 瀬戸内&br()「怖いことです。日本は国にも故郷にも自分自身にも誇りを失っています。」|
実際、この問題発言がただの冗談ではないように思えるほど、
平和ボケした日本国民の知らないところで工作活動は着々と進行している。
その主な工作活動は&color(red){情報工作}である。
当まとめサイトを見ていけば、その事実を確信するに違いない。
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***日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱
#CENTER{&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY){500,}}
#CENTER{&size(17){[[中国日本省への道>http://jp.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY]]}}
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&size(17){◆&bold(){[[日中記者交換協定>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A]]}}
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・&br()台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
＜ソース＞
[[東京大学東洋文化研究所（公式サイト）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/]]・[[田中明彦研究室（公式サイト）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/]]
-&size(12){[[周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話（1960年8月27日）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19600827.S1J.html]]} ←※上記３原則の内容
-&size(12){[[連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ（1964年4月18日）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html]]}
-&size(12){[[日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）（1968年3月6日）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.D1J.html]]}
-&size(12){[[記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕（1968年3月6日）>http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.O1J.html]]}
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&size(17){◆&bold(){[[日本解放第二期工作要綱>http://ja.wikipedia.org/wiki/日本解放第二期工作要綱]]}}
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
＜ソース＞
[[中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 （国民新聞 公式サイト）>http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html]]
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***マスコミや教科書が教えない！中国に侵略された民族・滅ぼされた国々
|&ref(http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=667&file=15.jpg)|&bold(){&size(17){■セットで読む中国の民族問題解説ページ■}}&br()&size(17){[[東トルキスタン侵略の正体]]}&br()&size(17){[[チベット侵略の正体]]}&br()&size(17){[[南モンゴル侵略の正体]]}&br()&size(17){[[台湾の真実]]}&br()&size(17){[[中国の歴史・中国文明]]}&br()&size(17){[[辛亥革命～中国近代化運動の実際]]}|
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***[[靖国神社サイト、ハッキングされる 画面に中国旗>http://www.j-cast.com/2008/12/25032815.html]]（2008.12.25 J-CASTニュース）
> 靖国神社の公式ホームページが、何者かによってハッキングされたことが2008年12月24日夜、明らかになった。同日の午後11時現在、靖国神社のホームページにアクセスすると、「Hacked By 小飯, Beach, RichMan, s4t4n」というメッセージと、「2008年12月24日」の日付、大きな中国国旗のみが表示される状態が続いていた。メッセージにある「小飯」は中国で使われるニックネームと見られ、何者かが同神社のサイトをハッキングしたものと見られる。
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***[[中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案>http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803122304014-n1.htm]]（2008.03.12 産経新聞）
> 【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
>
> キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
>
> 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
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> 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
>
> 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。
>
> キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
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***[[オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始>http://jp.techcrunch.com/archives/australia-joins-china-in-censoring-the-internet/]]（2008年1月2日）（[[中国に乗っ取られたオーストラリア]]より抜粋）
>オーストラリア政府は、世界でも稀な全面的なインターネットの検閲の導入で中国の政策を真似ることを明らかにした。
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>11月のオーストラリア総選挙に先駆けて、労働党は前政権の子供を有害なコンテンツから守りたいという親のために全世帯にNetNannyペアレントコントロール・プログラムを無償配布するという政策では不十分だとして、インターネットへの検閲導入の政策（プレスリリース）を発表していた。
>
>選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではなく、検閲済みの情報を受け取るのはオプトイン（明示的に参加に同意）したユーザーに限られるとしていた。ところが今日のテレコミュニケーション担当相Stephen Conroyの発表によると、検閲は義務的で、ただし国民はオプトアウト（明示的に参加を拒否）することはできるという。こうなると、問題は、オプトアウトするユーザーには「なぜそうするのか」という疑問が突きつけられることになり、オプトアウトしたこと自体で政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。
>
>オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと不適切なコンテンツだという。X指定のハードコア・ポルノとオンライン・カジノ、人種差別的など特定の過激な主張、R指定のコンピュータ・ゲームがオーストラリアでは禁止されている。BitTorrentが標的になりそうだ。現行法で規制対象のコンテンツの一部は個人の使用に限ったダウンロードなら合法的な場合もあるのだが、共有目的のダウンロードとなるとそうはいかなくなる。「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。最悪なのは、ブログやフォーラムなど、一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によってブロックされてしまうことなることだ。どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、かならず検閲内容はエスカレートする。自称善意の活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの拡大を要求するだろう。
>
>さらにオーストラリアのインターネット・ユーザーが負担しなければならないコストの増加という問題も生じる。ISPがインターネット上の不適切な情報をブロックするためのコストはユーザーへの料金に転嫁されていることを、ISPからの情報として前政権時代から政府は繰り返し明らかにしている。ところがオーストラリアのインターネットの料金は、平均的な遅い接続であっても、世界の水準と比較して最高に近いのだ。
>
>オーストラリアの首相、Kevin Ruddは中国駐在経験がある元外交官で、中国語を流暢に話す。オーストラリアの今の好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされているわけだが、逆にオーストラリアは政府の政策を中国から輸入していることになる。下に掲載したビデオは選挙の前に作られたものだが、今日をいくぶん予言していたといっていいようだ。
>
>#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=ptccZze7VxQ){500,}}
>#CENTER{[[Kevin Rudd - Chinese Propaganda Video>http://www.youtube.com/watch?v=ptccZze7VxQ]]}
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***[[世界の移民問題>http://2chcopipe.blog122.fc2.com/blog-entry-3899.html]]（[[大量移民の恐怖]]より抜粋）
|アメリカ|仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？|
|カナダ|中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる|
|フランス|失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求|
|ドイツ|移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ|
|イタリア|中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる|
|スペイン|アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ|
|ロシア|東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く|
|キルギスタン|中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化|
|オーストラリア|中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中|
|ザンビア|中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中|
|ガーナ|違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動|
|南アフリカ|中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に|
|ガボン|中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢|
|アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ|だいたい同じ|
|日本|与党自民は移民受け入れ慎重派が多数&br()しかし経団連はそろばん勘定のみで推進派&br()民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策|
|中国|移民は受け入れない&br()（が、逆に「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中）|
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