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【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】 7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行 中国日本省への道 |
詳細は中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体をご覧ください。 2010年7月1日に同時に施行される中国国防動員法と観光ビザの緩和。日本の治安を大きく揺るがすであろう、２つの政策が同時に施行される。 中国で施行される国防動員法とは有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。 国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。 簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。 これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。 今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。 ・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。 ・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。 ・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。また中国国内ではエイズに似た病が流行っている。 ・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。 ・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。 ・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。 大至急、外務省（最終決定機関）や警視庁（防犯の砦）に反対意見（ハガキ、手紙、メール、FAX、電話）を要請して抗議してください。抗議先一覧 それから、日本侵略ということがどうしても信用できない方には、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト１位は中国人-犯罪発生率は日本人の１４倍だという事実だけでも伝えてください。 |
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