解答（No順）
4112221261222121122322112246112231122122
第1問
ア 最高裁判所は、本人の意思に反し、かつ令状なしでなされた警察官による写真撮影行為の違法性が争われた事件において、憲法第13条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定したものであるとした。【○】
イ 最高裁判所は、自己消費を目的とする酒類製造を処罰することの合理性が争われた事件において、自己消費目的の酒類製造の自由は人格的生存に不可欠であるとまでは断じ難く、制約しても憲法第13条に違反するものでないとした。【×】
▶酒税法違反という事件について聞いている。制約しても問題ない、という点については正しいが、その理由がおかしい。人が生きる上で酒の自己消費は要らないから、ではなくて、製造を放任したときに酒税の徴収に支障をきたすから。国から認められてないのに勝手にお酒をつくったら当然問題である。お金が関わる問題を、生存の問題にすり替えてしまっている選択肢であることが読み取れるだろうか。
合法/違法の判断理由のすりかえ、というパターン。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50336
ウ 最高裁判所は、市営地下鉄内における商業宣伝放送の違法性が争われた事件において、聞きたくない音を聞かない自由は、人格的利益に含まれると解することもできないものではないが、精神的自由の一つに含まれるため、憲法第13条によって保障されるとの主張は適当でないとした。【×】
▶商業宣伝放送差止等請求事件、別名「
囚われの聴衆事件」についての文。電車の中でのCMの放送が耳に入ってくるのはプライバシーや人格権の侵害だ、という訴えに対して、車内では「とらわれの聞き手」とならざるを得ないし、本件の地下鉄も地方公共企業であり、経済的自由を有しているのだから、別に我慢できないほどの侵害ではないよね、と言っている。争点はこの「我慢」が限度を超えているかどうかとう話であって、この選択肢の書き方だと、「聞きたくない音を聞かない自由」をそもそも否定していることになってしまう。
反論対象の誤り。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62292
第2問
憲法第１９条の保障する思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁
判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は、アからウの順に［No.２］から［No.４］）
ア．企業者が特定の思想、信条を有する者を、それを理由に雇い入れることを拒んでも、当然に
違法とすることはできず、企業者が労働者の採否決定に当たり、その者の思想、信条を調査し、
そのためにその者から関連事項について申告を求めることも違法行為とすべき理由はないが、
いったん労働者を雇い入れ、その者に雇用関係上の一定の地位を与えた後では、特定の信条を
有することを理由として解雇することは違法である。［No.２］
イ．司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他
県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべき
であり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法
書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自
由を害するものではない。［No.３］
ウ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることから、
企業が労働者に対し、その者が特定の政党に所属するかどうかに関する書面の提出を求めるこ
とは、それがたとえ企業の組織秩序の維持を目的とする調査の一環であり、強要にわたるよう
な態様のものでなかったとしても、社会的に許容し得る限界を超えて労働者の精神的自由を侵
害した違法行為である。［No.４］
〔第３問〕（配点：３）
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に
［No.５］から［No.７］）
ア．情報摂取のためになされる筆記行為の自由は、憲法第２１条第１項の精神に照らして尊重さ
れるべきであって、傍聴人が法廷でメモを取る自由は、そこで見聞する裁判を認識、記憶する
ためになされる限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないから、その制限又は禁止に対
する審査に当たっては、表現の自由に制約を加える場合に一般的に必要とされる厳格な基準が
要求される。［No.５］
イ．公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関する事前差止めは、原則
として許されず、例外的に、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のも
のではないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそ
れがあるときにのみ許されるが、その場合には迅速を旨とする仮処分手続による以上、原則と
して、口頭弁論や債務者審尋を経る必要はない。［No.６］
ウ．少年法第６１条が禁止する推知報道に当たるか否かは、少年と面識のある特定多数の者ある
いは少年が生活基盤としてきた地域社会の不特定多数の者ではなく、不特定多数の一般人が、
当該事件報道記事等により、少年を当該事件の本人であると推知することができるかを基準に
して判断すべきである。［No.７］
〔第４問〕（配点：２）
集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選
びなさい。（解答欄は、［No.８］）
ア．集団行進が行われることによって一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害する
ものと認められ、また、条件を付与することによってもかかる事態の発生を阻止することがで
きないと予測される場合には、当該集団行進について不許可処分がなされたとしても憲法第２
１条に反しない。
イ．公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又
は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、集団行進についてあらかじめ許可を受けること
を必要とするとの規定を設けたとしても憲法第２１条に反しない。
ウ．皇居外苑などの国民公園は、国が直接公共の用に供した財産であるとしても、集会のために
設置されたものではないため、公園を集会に使用するための許可の申請について、公園の管理
権者はその許否を自由に決することができ、不許可処分を行っても憲法第２１条に反しない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第５問〕（配点：２）
学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選
びなさい。（解答欄は、［No.９］）
ア．普通教育の場において使用される教科書は、研究結果の発表を直接の目的とするものではな
いものの、研究結果の発表という面があることから、記載内容がいまだ学界において支持を得
ていないときに検定基準を満たさないとする教科書検定処分は憲法第２３条に違反する。
イ．大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められており、この自
治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められるとともに、大学の施設と学生
の管理についてもある程度で認められる。
ウ．憲法第２３条の学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むもので
あるが、教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に
含まれるものではない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第６問〕（配点：３）
財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となって
いる場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.10］
から［No.12］）
ア．ａ．憲法第２９条第１項と同条第２項を整合的に理解すれば、同条第１項は、法律で定める
財産権の不可侵を規定したものということになる。
ｂ．同条第１項が、法律で定める財産権を保障するにすぎないというのでは、憲法規範とし
ての意義が著しく減殺されてしまう。［No.10］
イ．ａ．憲法第２９条第１項が保障する私有財産制度とは、生産手段の私有を内容とする資本主
義体制の保障を意味する。
ｂ．もし単に個人の生存に不可欠の物的手段のみを保障する趣旨ならば、社会主義国家の憲
法と同様にその点を明示したはずである。また、憲法第２２条第１項は、営業の自由を保
障している。［No.11］
ウ．ａ．憲法第２９条第１項が保障する財産権は、人間が、人間としての価値ある生活を営む上
に必要な物的手段の享有を意味する。
ｂ．基幹産業の国有化は、同条第３項の正当な補償を条件として、同条第２項の「公共の福
祉」を実現する立法府の裁量に委ねられている。［No.12］
〔第７問〕（配点：２）
生存権に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×
を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.13］）
ア．堀木訴訟判決（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決、民集３６巻７号１２３５頁）は、
憲法第２５条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法第１４条違反の問題を生
じる余地はあるが、併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲内に属し、併給調整条項の
適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母
子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別は
なんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした。
イ．朝日訴訟判決（最高裁判所昭和４２年５月２４日大法廷判決、民集２１巻５号１０４３頁）
は、憲法第２５条第１項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、
厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣
旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した
場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。
ウ．総評サラリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年２月７日第三小法廷判決、集民１５６
号８７頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持すること
を阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第２５条に違反するとしつつ、
所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第２５条の規定の趣旨を踏まえて具
体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第８問〕（配点：３）
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に
［No.14］から［No.16］）
ア．ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が従業員のうち労働組合に加入し
ない者及び労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う定めを置くことをいうが、
ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入
している者を解雇する義務を負うと定めることは、憲法第２８条が保障する労働者の組合選択
の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。［No.14］
イ．労働組合は、憲法第２８条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有する
から、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動
を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取り
やめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。［No.15］
ウ．憲法第２８条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務に
は公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、
適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁
止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約とい
うべきであって、憲法第２８条に違反しない。［No.16］
〔第９問〕（配点：３）
人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に
［No.17］から［No.19］）
ア．憲法第３４条前段の弁護人依頼権の規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨
害してはならないというにとどまるものではなく、弁護人から援助を受ける機会を実質的に保
障しているものと解すべきであり、刑事訴訟法第３９条第１項の接見交通権は、憲法第３４条
の趣旨にのっとり設けられたものである。［No.17］
イ．憲法第３５条の下で令状なく住居に侵入し捜索・押収ができるのは、裁判官が発した令状に
よる逮捕の場合、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現行犯として逮捕する要件
は備わっていたが、現実には逮捕しない場合は含まれない。［No.18］
ウ．交通事故を起こした運転者は、警察官に対し、交通事故発生の日時、場所、死傷者の数など
を報告する義務を負うが、道路における危険とこれによる被害の増大を防止し、交通の安全を
図るという目的のためには、刑事責任を負うことにつながるような自己に不利益な供述をさせ
ることもやむを得ないから、この報告義務を定めた法律は、憲法第３８条第１項に違反しない。
［No.19］
〔第10問〕（配点：２）
次の対話は、憲法第２４条に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアから
ウまでの学生の各回答について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せ
を、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.20］）
教授．再婚禁止期間違憲判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号
２４２７頁）は、婚姻の自由の憲法上の位置付けについてどのように述べていましたか。
ア．この判決は、憲法第２４条第１項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについ
ては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにし
たものと解され、このような婚姻の自由について、憲法第２４条第１項の規定の趣旨に照ら
し、十分尊重に値するものと解することができる、と述べています。
教授．再婚禁止期間違憲判決は、民法第７３３条第１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止
期間を設ける部分は、憲法第１４条第１項、第２４条第２項に違反するに至っていたと判断
しましたが、同判決は、民法第７３３条第１項の立法目的やＤＮＡ検査により親子関係の有
無が確認できることについて、どのように述べていましたか。
イ．同判決は、民法第７３３条第１項の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につき父性の
推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあったとし、
現代社会においては、ＤＮＡ検査技術が進歩し、極めて高い確率で生物学上の親子関係の有
無が確認できるようになったことから、その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べていま
す。
教授．夫婦同氏を定める民法第７５０条が憲法第２４条に違反しないという見解は、婚姻前の氏
を通称として使用することが近時社会的に広まっていることを、論拠とすることはできるで
しょうか。
ウ．婚姻により氏を改める者は、氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティの喪失感
を抱くなど、様々な不利益を受けることがありますが、通称使用が近時社会的に広まってい
ることは、今述べた不利益を一定程度緩和することにつながります。したがって、教授がお
っしゃった見解は、通称使用が拡大していることを論拠とすることができます。
〔第11問〕（配点：３）
主権に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合
には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.21］から［No.
23］）
ア．ａ．憲法は国会を国権の最高機関としているが、ここでの国権とは統治権を意味しており、
国会は立法機関であるだけでなく、この意味での国権の発動全般を統括すべき地位にある。
ｂ．憲法が定める権力分立制の下では、立法権の行使などを通じ国会が中心的な役割を果た
す一方、内閣には衆議院の解散を決定する権限が、また裁判所には法律の憲法適合性を判
断する権限が認められるなど、相互の抑制・均衡が図られている。［No.21］
イ．ａ．統治権のうち行政に関する部分は、憲法上国と地方とに配分され、内閣が行使する行政
権と、地方公共団体が行政を執行する権能から構成される。
ｂ．近代主権国家では、統治権という意味での主権は不可分一体であり、地方公共団体の権
能もかかる国家の統治権から伝来するものであって、国家の法律による承認ないし委任に
依拠し、またその限度で認められる。［No.22］
ウ．ａ．最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査権は、主権者の権能の一内容である点に
おいて選挙権と同様の性質を有する。
ｂ．憲法は、主権が国民に存すると規定するとともに、最高裁判所に国家行為の憲法適合性
を判断する権限を有する終審裁判所という重要な地位・権限を付与している。［No.23］
〔第12問〕（配点：３）
選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、そ
れぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.
24］から［No.26］）
ア．政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当
該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項に
ついて、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選
挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象
を形式的な事項にとどめている。［No.24］
イ．戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方
法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こう
したことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の
危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。
［No.25］
ウ．立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからす
ると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、
立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政
治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていな
い。［No.26］
〔第13問〕（配点：２）
憲法第９条に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものに
は×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.27］）
ア．憲法第９条第２項で否認されている交戦権の内容を、国家が交戦者として有する権利とする
国際法上の用例に従って解するのでなく、国家として戦争を行う権利と広く解する見解に対し
ては、同条第１項の規定との重複が避けられないとの批判がある。
イ．判例は、憲法第９条第１項によっても我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定
されたものでなく、同条第２項は自衛のための戦力の保持まで禁じたものではないから、我が
国の平和と安全の維持を目的としたアメリカ合衆国軍隊の駐留は同条に違反しないとしている。
ウ．判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を
支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の
効力を判断する基準になるとしている。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第14問〕（配点：２）
国会の立法手続に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているも
のには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.28］）
ア．内閣総理大臣その他の国務大臣は、法律案について両議院から答弁又は説明のため出席を求
められたときは、出席する義務がある一方、法律案について発言するためであっても、議院か
ら求められない限り、自己が議席を有しない議院に出席することはできない。
イ．法律案は、衆議院が可決し、参議院がこれと異なった議決をした場合、衆議院が両議院の協
議会を開くことを求めなくても、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したとき
は、法律となる。
ウ．法律には、国務大臣全員が署名し、内閣総理大臣が連署することが必要であるが、これは、
法律に対する執行責任を明示するために求められるにすぎず、それ自体は法律の成立要件では
ない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第15問〕（配点：３）
内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場
合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.29］から［No.31］）
ア．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない
限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力
はない。［No.29］
イ．内閣総理大臣は、国会議員でなければならないから、国会議員の当選の効力に関する訴訟の
結果、自己の当選が無効となったときは、憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当
たり、内閣は、総辞職をしなければならない。［No.30］
ウ．衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集されたときは、憲法の規
定により、内閣は、総辞職をしなければならない。［No.31］
〔第16問〕（配点：２）
司法権の範囲ないし限界に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨
に照らして、正しいものには〇、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８ま
での中から選びなさい。（解答欄は、［No.32］）
ア．裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、裁判所法第３条にいう
「法律上の争訟」、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争
であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。し
たがって、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、法令の適用による終局
的解決に適しないものは裁判所の司法審査の対象になり得ない。
イ．特定の者の宗教活動上の地位の存否を審理、判断するにつき、宗教団体の教義ないし信仰の
内容に立ち入って審理、判断することが必要不可欠である場合には、裁判所は、その者が宗教
活動上の地位にあるか否かを審理、判断することができず、その結果、宗教活動上の地位に基
づく宗教法人の代表役員の地位の存否についても審理、判断することができない。この場合に
は、宗教法人の代表役員の地位の存否の確認を求める訴えは、裁判所法第３条にいう「法律上
の争訟」に当たらない。
ウ．大学の単位の授与（認定）という行為は、学生が履修した授業科目について合格したことを
確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものであるから、一般市民法秩序と直接の関
係を有するものであることは明らかである。それゆえ、純然たる大学内部の問題とはいえず、
大学の自主的、自律的な判断のみに委ねられるべきものではなく、裁判所の司法審査の対象と
なる。
１．ア〇 イ〇 ウ〇 ２．ア〇 イ〇 ウ× ３．ア〇 イ× ウ〇
４．ア〇 イ× ウ× ５．ア× イ〇 ウ〇 ６．ア× イ〇 ウ×
７．ア× イ× ウ〇 ８．ア× イ× ウ×
〔第17問〕（配点：２）
違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには
×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.33］）
ア．警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁判所昭和２７年１０月８日大法廷判決、民集６巻９号７８
３頁）は、出訴等に関する手続を法律で定めれば、最高裁判所には法令等の合憲性を抽象的・
一般的に審査・決定する権限を付与することもできるという考え方を否定するものではないと
見る余地もある。
イ．判例によれば、関税法の没収規定に基づき、密輸しようとした第三者の所有物について没収
の言渡しを受けた被告人が、当該規定が、第三者の財産について、第三者に何らの告知、弁解、
防御の機会を与えることなく所有権を奪うものであるとし、第三者の権利を援用して違憲の主
張をすることは、訴訟において他人の権利に干渉し救済を求めるものであるから許されない。
ウ．判例によれば、公職選挙法の規定において、一定の者につき選挙権を制限していることの憲
法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟に
おいてこれを争うことの可否はおくとしても、同法第２０４条の選挙無効訴訟において選挙人
らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されて
いない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
〔第18問〕（配点：３）
財政に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞ
れ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.
34］から［No.36］）
ア．市町村が行う国民健康保険における保険料は、憲法第８４条に規定する租税には当たらない
が、国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収されるものであり、賦課徴収の強制の
度合いにおいては租税に類似する性質を有するため、憲法第８４条の趣旨が及ぶ。［No.34］
イ．暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位
が変更され、課税関係における法的安定に影響が及び得る場合の憲法第８４条適合性について
は、変更の対象となる納税者の租税法規上の地位の性質、変更の程度及び変更により保護され
る公益の性質などの諸事情を総合的に勘案して判断すべきである。［No.35］
ウ．長く課税されることがなかったパチンコ球遊器について、行政の内部命令である通達によっ
て課税の物件たる遊戯具に該当するとして課税の対象とされたことは、通達の内容が法の正し
い解釈に合致するものであっても、憲法第８４条に違反する。［No.36］
〔第19問〕（配点：３）
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、そ
れぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.
37］から［No.39］）
ア．憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障され
ているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・
議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認めら
れる。［No.37］
イ．憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を
意味するが、外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な
関係を持つに至ったと認められるものについて、法律により、地方公共団体の長や議会の議員
に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。［No.38］
ウ．地方公共団体が、地方自治の本旨に従って、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行
するためには、その財源を自ら調達する権能が必要であるから、地方自治の不可欠の要素とし
て、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されており、租税の税目、課税客体、
課税標準、税率等の事項について、法律で定められた具体的な準則に従う必要はない。［No.39］
〔第20問〕（配点：２）
条約に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を
付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.40］）
ア．憲法と条約の関係につき、憲法優位説の立場からは、日本国が締結した条約を誠実に遵守す
ることを必要とする旨規定する憲法第９８条第２項について、有効に成立した条約の国内法的
効力を認め、その遵守を強調したものであると考えることになる。
イ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決、刑集１３巻１３号３２２５
頁）は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（いわゆる旧日米安全保障条約）につ
き、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外であ
るとしたが、同条約が高度の政治性を有することを理由としており、条約であることを理由に
はしていないことを踏まえると、条約について違憲審査の対象となり得るとの見解を採ったも
のと理解することができる。
ウ．条約の締結には国会の承認が必要であるが、衆議院が承認の議決をし、参議院でこれと異な
った議決をした場合には、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び承認の議決をしたと
きは、衆議院の議決が国会の議決となる。
最終更新：2023年12月02日 08:12
