522221424314325424224153314325224333
〔第１問〕（配点：２）
胎児に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）
▶2018年の第1問とほぼ全く一緒！
ア．ＡがＢの母Ｃとの間で締結した、Ａの所有する甲土地をＢに無償で与える旨の第三者のためにする契約は、その成立の時にＢが胎児であったとしても、そのためにその効力を妨げられない。【
Ans.
○
】
▶胎児Bに対して第三者Aが契約を結ぶことは可能か、という話。
▶民法第537条（第三者のためにする契約）「1.契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。2.前項の契約は、その成立の時に
第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。」
▶この第2項を踏まえるなら、胎児に対する契約も有効だということ。
イ．胎児の父が胎児を認知するには、胎児の母の承諾を得なければならない。【
Ans.
○
】
▶親子関係は母子関係と父子関係に分かれるが、今回は父子関係についての問題。
▶婚姻している男女から生まれた子どもは、法律上、当然に親子関係が生じる。
▶一方で、
婚姻していない男女から生まれた子ども（＝非嫡出子）については、父との間には当然には法律上の親子関係が生じない。そこで、「認知」という手続きが必要になる。
▶認知には、男性側の意思で成立する「任意認知」と、裁判手続きなど強制力によって成立する「強制認知」があり、前者のうちの一つが「胎児認知」。
▶胎児認知とは、その胎児の父親であることを認めること。
▶民法第781条「1.認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。2.認知は、遺言によっても、することができる。」
▶戸籍法第61条「胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。」
（参考）
https://xn--ace-yc4g407bukbg65emna7a.com/index.php?%E6%96%B9%E6%B3%95
ウ．胎児を受贈者として死因贈与をすることができる。【
Ans.
×
】
▶胎児に対して第三者が財産を引き継げるかが問われている。
▶原則、胎児に権利能力は認められていないのだが、その例外の一つが「遺贈」である。
▶他の例外も含めてまとめると、①相続、②遺贈、③不法行為に基づく損害賠償請求、の3点となる。
▶つまり、もしこの選択肢が、死因贈与ではなく「遺贈」としてあるのであれば、○である。
▶民法第554条（死因贈与）「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」に従えば、死因贈与もできるのではないか、と思ってしまう。（なお、「準用」とは、ある事項に関する規定を他の類似の事項に、必要な変更を加えてあてはめること。）
▶だが、この条文、よく見てみると「その性質に反しない限り」とあるのに気付くだろうか。
▶ここで、死因贈与と遺贈の性質の違いを考えてほしい。
▶「遺贈」とは、遺言による贈与のこと（遺言の方式は法律でかなり厳しく決まっている）で、遺書を書いてこっそり隠しておくなどすれば、秘密にも行える。（単独行為として行える）
▶「死因贈与」は口約束でも成立する（贈与契約書などの書面を作成し保管しておくのが望ましい）もので、互いに契約したもの。（
相手の同意が必要）
▶常識的に考えてほしい。胎児に対して同意を得ることは可能か？ もちろん、NOである。
▶したがって、胎児に対しては遺贈は可能だが死因贈与はできない。
▶実際に、「おなかの中にいるうちに契約当事者となることができない」という判例もある。あくまで、無事に生きて生まれた時に、胎児だった頃にさかのぼって契約当事者としての資格を手にするのである。
▶死因贈与が「契約」であることが理解できているかが問われた問題。
▶なお、
2018年第1問では、
・胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。【
Ans.
○
】
・胎児を受遺者として遺贈することはできない。【
Ans.
×
】
という選択肢が並んで出てきている。ここでしっかり勉強できた者からすれば、この問題は簡単であっただろう。
エ．胎児が不法行為により損害を受けたときは、胎児の両親は、出生前に胎児を代理して加害者に対し損害賠償請求をすることができる。【
Ans.
×
】
▶ウの解説で確認したように、胎児は「不法行為に基づく損害賠償請求権」をもっている。民法第721条（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす」。
▶ここで大事になってくるのは、「みなす」という言葉の解釈だ。これは、「胎児である間には権利能力が認められず、胎児が生きて生まれてきた場合にその不法行為時に遡って権利能力を認める」（人格遡及説）という解釈が一般的で、判例でもそう解釈されている。
（参考）
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC721%E6%9D%A1
（参考）
https://digipanf.lec-jp.com/SD08029_t/book/pdf/0019.pdf
▶したがって、「出生前に」請求は無理なので、明確に×である。
▶逆にここで改めてアを見ると、「その成立の時にＢが胎児であったとしても」という箇所が、「みなす」という言葉の解釈を出題者がかなり強く意識して明確に反映させていることが分かるだろう。
▶今回はウとエが誤りだと気付かせる問題であるが、もしウが仮に判定できなくても、アが正しいと分かればそれでも正解の選択肢は絞れる。いずれにせよ、
「みなす」という言葉の意味が問われた良問。
オ．胎児の母は、認知の訴えを提起することができない。【
Ans.
○
】
▶「認知」は、父が自発的に訴える（＝任意認知）か、子が成人したときに裁判所に訴える（＝強制認知）しかない。
▶民法第787条「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。」
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ オ ５．ウ エ 【
Ans.
5
】
まとめ
| 胎児 |
権利能力 |
①相続 |
|
| ②遺贈（⇔死因贈与×） |
ア（ウ） |
| ③不法行為に基づく損害賠償請求 |
エ |
| 認知の訴え |
父は○（＝胎児認知） |
イ |
| 母は× |
オ |
〔第２問〕（配点：２）
意思能力に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後
記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］）
ア．意思能力とは、自己の行為の責任を弁識する能力をいう。
イ．契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その契約の無効を
善意無過失の第三者にも対抗することができる。
ウ．契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合において、その契約に
基づく債務の履行として給付を受けたときは、現に利益を受けている限度において、返還の義
務を負う。
エ．契約の申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合に
おいて、その相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その
申込みは、その効力を有しない。
オ．婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因とな
る。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第３問〕（配点：２）
不在者の財産管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたも
のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）
ア．不在者とは、従来の住所又は居所を去り、その所在を知ることができない者をいう。
イ．不在者がその財産の管理人を置かなかったときは、利害関係人のみならず検察官も、家庭裁
判所に対し、その財産の管理について必要な処分を命ずるよう請求することができる。
ウ．家庭裁判所は、不在者が置いた管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命
ずることができる。
エ．不在者が置いた管理人は、不在者の生存が明らかである場合であっても、家庭裁判所の許可
を得ることにより、不在者が定めた権限を超える行為をすることができる。
オ．家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、相続人である不在者を代理してそれ以外の
相続人との間で協議による遺産分割をするときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第４問〕（配点：２）
代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.４］）
ア．特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をした場合において、本人が自ら
知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができないのは、代理人が
本人の指図に従ってその行為をしたときに限られる。
イ．法定代理人は、やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、本人に対してその選任
及び監督についての責任のみを負う。
ウ．制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、行為能力の制限を理
由として取り消すことができる。
エ．Ａが、Ｂの代理人として、ＡＢ間の契約に基づくＢのＡに対する債務の履行をしたときは、
その履行は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
オ．権限の定めのない代理人は、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、
その利用又は改良を目的とする行為をする権限を有する。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ
〔第５問〕（配点：３）
無効又は取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組
み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］）
ア．Ａに強迫されたＢが５０万円をＣに贈与する旨の意思表示をＣに対してした場合において、
強迫につき善意のＣがＢから受領した５０万円を遊興のために費消したときは、その後、Ｂが
贈与の意思表示を取り消したとしても、Ｃは、Ｂに対し、何らの返還義務も負わない。
イ．ＡがＢを欺罔して、Ｂ所有の甲土地をＡに贈与する旨の意思表示をＢにさせた場合、Ａは、
Ｂに対し、相当の期間を定めて、その期間内に当該意思表示を追認するかどうかを確答すべき
旨の催告をすることができる。
ウ．ＡのＢに対する意思表示がＡの重大な過失による錯誤に基づくものであった場合には、Ａに
錯誤があることをＢが重大な過失によって知らなかったとしても、Ａは、錯誤を理由にその意
思表示を取り消すことができない。
エ．ＡとＢとが通謀してＡ所有の甲土地をＢに売買する旨を仮装し、Ｂへの所有権移転登記がさ
れた後、Ｂが甲土地をＣに売却し、更にＣが甲土地をＤに売却した場合において、ＣがＡＢ間
の仮装を知っていたときは、ＤがＡＢ間の仮装を知らなかったとしても、Ａは、Ｄに対し、Ａ
Ｂ間の売買の意思表示の無効を対抗することができる。
オ．Ａがその真意ではないことを知りながらＡの所有する甲土地をＢに売る旨の意思表示をした
場合において、ＢがＡの意思表示が真意ではないことを知ることができたためにＡの意思表示
が無効であったとしても、善意のＣがＢから甲土地を買い受けたときは、Ａは、Ｃに対し、そ
の無効を対抗することができない。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ
〔第６問〕（配点：２）
条件に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）
ア．ＡがＢとの間で、Ｂが一定期間窃盗をしなかったら１０万円をＢに与える旨の贈与契約を締
結した場合において、その期間窃盗をしなかったＢがＡに１０万円の支払を請求したときは、
Ａは、これを拒むことができる。
イ．停止条件付きの動産の贈与契約が締結された場合において、贈与者が信義則に反し故意にそ
の条件の成就を妨げたときは、受贈者は、動産の引渡しを請求することができる。
ウ．互いに同種の目的を有する債務を負担している者の間で、一定の事由が発生したら意思表示
を待たずに当然に相殺の効力が生ずる旨の合意をしたとしても、相殺の効力は、その事由の発
生によって当然には生じない。
エ．ＡがＢとの間で、Ｂが甲大学に合格したらＡの所有する動産乙をＢに与える旨の贈与契約を
締結した後、合否未定の間にＡが乙を過失により損傷した場合には、Ｂが甲大学に合格しても、
Ａは、Ｂに対し、損害賠償義務を負わない。
オ．ＡがＢとの間で、Ａの気が向いたらＢに１０万円を与える旨の贈与契約を締結した場合にお
いて、ＢがＡに１０万円の支払を請求したときは、Ａは、これを拒むことができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第７問〕（配点：２）
取得時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）
ア．相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、
又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
イ．占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思がある
といえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有
していたときは、所有の意思があると認められる。
ウ．１０年の取得時効によって不動産の所有権を取得したと主張する者は、当該不動産を自己の
所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負う。
エ．地上権の取得時効期間は、時効取得を主張する者の主観的事情にかかわらず、１０年である。
オ．地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によっ
て取得することができる。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ
〔第８問〕（配点：２）
登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組
み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）
ア．Ａの所有する甲土地がＡからＢ、ＢからＣに順次売却された場合において、所有権の登記名
義人がＡのままであるときは、Ｃは、Ａに対し、ＡからＣへの真正な登記名義の回復を原因と
する所有権移転登記手続を請求することができる。
イ．Ａの所有する甲土地につき、Ｂが第一順位の抵当権を有し、Ｃが第二順位の抵当権を有する
場合において、Ｂの抵当権の被担保債権が弁済により消滅したときは、Ｃは、Ｂに対し、抵当
権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。
ウ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却したにもかかわらず、ＡからＢへの所有権移転登記手続
にＢが協力しないときは、Ａは、Ｂに対し、その所有権移転登記手続を請求することができる。
エ．Ａの所有する甲土地を購入したＢが、甲土地をＣに売却してその所有権を失った場合には、
Ｂは、Ａに対し、ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができない。
オ．Ａの所有する甲土地がＡからＢ、ＢからＣに順次売却されて、それぞれその旨の所有権移転
登記がされた場合において、いずれの売買契約も無効であるときは、Ｂは、Ｃに対し、Ｂから
Ｃへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第９問〕（配点：２）
不動産を目的とする権利変動の対抗に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照
らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］）
ア．竹木所有のための地上権を時効取得した者は、登記をしなくても、その後にその地上権の目
的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することができる。
イ．承役地について地役権設定登記がされている場合において、要役地が譲渡されたときは、譲
受人は、要役地の所有権移転登記があれば、第三者に地役権の移転を対抗することができる。
ウ．一般先取特権は、不動産についてその登記がされていなくても、当該不動産上に存する登記
がされた抵当権に優先する。
エ．引渡しにより対抗要件を具備した建物の賃貸借につき、その引渡し前に登記をした抵当権を
有する全ての者が同意をしたときは、賃借人は、抵当権の実行により当該建物を買い受けた者
に賃借権の設定を対抗することができる。
オ．永小作権を目的として抵当権を設定した永小作人は、その永小作権を放棄したとしても、そ
の放棄をもって抵当権者に対抗することができない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第10問〕（配点：２）
占有回収の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたもの
は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.10］）
ア．Ａが所有し占有する動産甲をＢが窃取した場合、Ａは、Ｂに対して、所有権に基づく甲の返
還請求と、占有回収の訴えによる甲の返還請求とを同時にすることができる。
イ．Ａが所有し占有する動産甲をＢが詐取した場合において、ＣがＢのもとから甲を窃取したと
きは、Ｂは、Ｃに対して、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない。
ウ．Ａが所有する動産甲についてＢが留置権を行使している場合において、ＣがＢのもとから甲
を窃取したときは、Ｂは、Ｃに対して、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができ
ない。
エ．Ａが所有し占有する動産甲を窃取したＢが、その事実につき善意であるＣに甲を売却し引き
渡した場合、Ａは、Ｃに対して、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない。
オ．Ａが自己所有の動産甲をＢに賃貸し引き渡していた場合において、ＣがＢのもとから甲を窃
取したときは、Ａは、Ｃに対して、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができる。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第11問〕（配点：２）
付合、混和及び加工に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている
ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.11］）
ア．Ａから建物の建築を請け負ったＢが、Ａの所有する甲土地上に自ら材料を調達して建築工事
を行った場合において、未だ独立の建物とはいえない建前の段階で工事を中断したときは、そ
の建前の所有権は、Ａに帰属する。
イ．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸した場合において、ＢがＡの承諾を得て甲建物に増築を
したときは、その増築部分に取引上の独立性がなくても、その増築部分の所有権は、Ｂに帰属
する。
ウ．Ａがその所有する種子をＢの所有する土地に無権原でまいた場合において、種子が生育して
苗となったときは、その苗の所有権は、Ｂに帰属する。
エ．Ａが所有するワイン甲とＢが所有するワイン乙とが混和して識別することができなくなった
場合において、甲と乙について主従の区別をすることができないときは、その混和物は、その
混和の時における価格の割合に応じてＡとＢとが共有する。
オ．ＡがＢの所有する鋼板甲に工作を加えて作品乙を製作した場合において、工作によって生じ
た価格が甲の価格を著しく超えるときは、乙の所有権は、Ａに帰属する。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第12問〕（配点：２）
用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）
ア．地上権設定契約において地上権の譲渡を禁止する旨が合意された場合であっても、地上権の
譲渡は、その効力を妨げられない。
イ．法定地上権を取得した者は、その地上権の目的である土地の所有者に対して地代を支払うこ
とを要しない。
ウ．無償の永小作権は、設定することができない。
エ．地役権は、存続期間を定めないで設定することができる。
オ．入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会
団体の構成員の全員でしなければならない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第13問〕（配点：２）
先取特権の順位及び効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って
いるものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］）
ア．Ａの不動産賃貸の先取特権の目的である動産甲について、ＢがＡの利益となる保存をしたこ
とにより動産保存の先取特権を取得したときは、Ａは、Ｂに対し、その優先権を行使すること
ができない。
イ．Ａが賃貸した土地で収穫された果実がＡの不動産賃貸の先取特権の目的である場合において、
その果実に対してＢが農業労務の先取特権を有するときは、Ａは、Ｂに対し、その優先権を行
使することができる。
ウ．ＡがＢに対してＡ所有の動産甲を売却して現実の引渡しをした後、ＢがＣに対して甲を売却
し、Ｂが甲を以後Ｃのために占有する旨の合意がＢＣ間でされたときは、Ａは、甲について、
動産売買の先取特権を行使することができない。
エ．ＡがＢに対して動産甲を売却したことにより甲につき動産売買の先取特権を有する場合にお
いて、Ｂが甲につきＣのために質権を設定したときは、Ａは、Ｃの質権に先立って、その先取
特権を行使することができる。
オ．Ａ所有の建物について、Ｂが登記をした不動産保存の先取特権を有し、Ｃが登記をした抵当
権を有するときは、Ｂの登記がＣの登記に後れたとしても、Ｂは、Ｃの抵当権に先立って、そ
の先取特権を行使することができる。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ エ ４．ウ エ ５．ウ オ
〔第14問〕（配点：３）
Ａが、Ｂに対して有するα債権の担保として、甲土地及び乙土地について第一順位の抵当権を共
同抵当として有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも
のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］）
ア．甲土地及び乙土地がＢの所有である場合において、両土地についてＡの抵当権が実行され、
同時にその代価を配当すべきときは、後順位抵当権者がいないとしても、各土地の価額に応じ
てα債権の負担を按分する。
イ．甲土地がＢの所有であり、乙土地がＣの所有であって、甲土地には第二順位の抵当権者Ｄが
いる場合において、Ａが甲土地のみについて抵当権を実行し、その代価からα債権の全部の弁
済を受けたときは、Ｄは、乙土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができる。
ウ．甲土地がＢの所有であり、乙土地がＣの所有であって、甲土地には第二順位の抵当権者Ｄが
いる場合において、Ａが乙土地のみについて抵当権を実行し、その代価からα債権の全部の弁
済を受けたときは、Ｃは、甲土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができる。
エ．甲土地及び乙土地がＢの所有であり、甲土地には第二順位の抵当権者Ｃがいる場合において、
Ａが乙土地の抵当権を放棄して、甲土地について抵当権を実行したときは、乙土地に抵当権が
設定されていたことを考慮せずに配当が実施される。
オ．甲土地及び乙土地がＣの所有であって、甲土地には第二順位の抵当権者Ｄがいる場合におい
て、Ａが甲土地のみについて抵当権を実行し、その代価からα債権の全部の弁済を受けたとき
は、Ⅾは、乙土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第15問〕（配点：２）
根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後
記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］）
ア．元本確定期日を定めなかった場合でも、根抵当権の設定は有効である。
イ．元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権を譲渡す
ることができる。
ウ．元本の確定前に根抵当権者から被担保債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行
使することができない。
エ．元本の確定前にする根抵当権の被担保債権の範囲の変更は、後順位抵当権者の承諾を得なけ
れば、することができない。
オ．元本が確定した後は、根抵当権によって担保される利息や損害金は、通算して最後の２年分
に限定される。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第16問〕（配点：２）
不動産の譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを
組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.16］）
ア．設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄す
ることにより、清算金の支払を請求することができる。
イ．被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者の債権者が目的物を差し押さえ、その
旨の登記がされたときは、設定者は、その後に被担保債権を弁済しても、第三者異議の訴えに
より強制執行の不許を求めることができない。
ウ．設定者は、被担保債権が弁済されない限り、正当な権原なく目的物を占有する者に対し、そ
の明渡しを請求することができない。
エ．被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲
渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請
求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
オ．譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合
意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ オ ５．ウ エ
〔第17問〕（配点：２）
履行遅滞に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.17］）
ア．取立債務の履行について確定期限がある場合には、債権者が取立行為をしないときであって
も、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
イ．債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来後に履行の請求を
受けた時又はその期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
ウ．返還時期の定めがない消費貸借において、貸主が相当の期間を定めないで催告をしたときは、
借主は、その催告後相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う。
エ．債権者が受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えにおいて受領金の返還を請求したとき
は、その受領金の返還債務は、その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る。
オ．不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第18問〕（配点：３）
ＡがＢとの間の売買契約に基づきＢに対して２０００万円の売買代金債権を有している。この場
合における詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って
いるものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述において、Ｂは、
無資力であり、各行為が債権者を害することを知っていたものとする。（解答欄は、［No.18］）
ア．支払不能の状態にあるＢは、Ｃに対する債務を弁済した。この場合、Ａを害する意図がＣに
あったとしても、Ｂとの通謀がなければ、Ａは、当該弁済について詐害行為取消請求をするこ
とができない。
イ．Ｂは、Ｄに対する５００万円の借入金債務について、Ｂが所有する２０００万円相当の土地
をもってＤに代物弁済した。この場合において、当該代物弁済が債権者を害することをＤが知
っていたときは、Ａは、Ｄに対し、当該代物弁済のうち５００万円に相当する部分以外の部分
について詐害行為取消請求をすることができる。
ウ．Ｂは、Ａとの間で売買契約を締結する前に、Ｅに対する債権をＦに譲渡していたものの、そ
の譲渡についての確定日付のある証書によるＥへの通知は、Ａの売買代金債権の発生後にされ
た。この場合、Ａは、当該通知について詐害行為取消請求をすることができる。
エ．ＡとＢとの間で、売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立していた。この場
合、Ｂがその所有する土地をＧに贈与し、当該贈与が債権者を害することをＧが知っていたと
しても、Ａは、当該贈与について詐害行為取消請求をすることができない。
オ．Ｂがその所有する動産甲をＨに贈与し、更にＨが甲をＩに贈与し、それぞれ引渡しがされた。
この場合において、Ａは、Ｉに対する詐害行為取消請求において財産返還を請求することがで
きるときは、Ｈに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第19問〕（配点：２）
根保証契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.19］）
ア．個人根保証契約は、極度額の定めを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなけ
れば、その効力を生じない。
イ．賃貸借契約に基づいて生ずる賃料債務を主たる債務とする個人根保証契約において、元本確
定期日の定めがないときは、個人根保証契約の締結の日から法定の期間を経過すれば、主たる
債務の元本は確定する。
ウ．個人根保証契約の保証人が死亡したときは、主たる債務の元本は確定する。
エ．主たる債務の範囲に含まれる債務の弁済期が到来したときであっても、主たる債務の元本が
確定していなければ、債権者は、保証人に対して保証債務の履行を求めることができない。
オ．主たる債務の元本が確定したときは、保証人は、確定した元本に関し確定後に発生した利息
について、その履行をする責任を負わない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第20問〕（配点：２）
弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.20］）
ア．債権の目的が特定物の引渡しである場合において、弁済をすべき場所について別段の意思表
示がないときは、その引渡しは、債権者の現在の住所においてしなければならない。
イ．建物の所有を目的とする土地の賃貸借がされた場合において、その建物を賃借した者は、土
地の賃借人の意思に反しても、その土地の賃料債務の弁済をすることができる。
ウ．金銭債権の債務者は、一部弁済をするときは、債権者に対し、一部弁済と引換えに、その弁
済の限度で受取証書の交付を請求することができる。
エ．金銭債権の債務者が債権者との間で金銭の支払に代えて特定物を譲渡することにより債務を
消滅させる旨の契約をしたときは、目的物の所有権は、別段の意思表示がない限り、その契約
がされた時点で債権者に移転する。
オ．債権者Ａから弁済を受領する権限を付与されていないＢが、Ａの代理人と称して債権を行使
し、債務者Ｃから弁済を受領したときは、Ｃが善意無過失であったとしても、その弁済は効力
を有しない。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ
〔第21問〕（配点：２）
ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」
という。）との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているも
のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.21］）
ア．甲債権が売買代金債権であり、乙債権がＢの所有するパソコンをＡが過失によって損傷した
ことによる不法行為に基づく損害賠償債権であったときは、Ａは、相殺をもってＢに対抗する
ことができる。
イ．ＡがＢのＣに対する債務をＢの委託を受けて保証していた場合において、Ｂの債権者Ｄが売
買代金債権である乙債権を差し押さえた後、ＡがＣに対する保証債務を履行し、求償権である
甲債権を取得したときは、Ａは、相殺をもってＤに対抗することができる。
ウ．甲債権がＡＢ間のパソコンの売買に基づく売買代金債権であったときは、Ａは、Ｂに対して
パソコンの引渡しの提供をしていなくても、乙債権との相殺をもってＢに対抗することができ
る。
エ．甲債権と乙債権とが相殺適状となった後に甲債権が時効によって消滅した場合において、そ
の後、ＢがＡに対して乙債権の履行を請求したときは、Ａは、相殺をもってＢに対抗すること
ができる。
オ．甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Ａ
は、相殺をもってＢに対抗することができる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第22問〕（配点：２）
更改及び混同に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.22］）
ア．債務者の交替による更改は、更改前の債務者の意思に反しても、債権者と更改後に債務者と
なる者との契約によってすることができる。
イ．債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。
ウ．債権者の交替による更改をする場合、更改前の債権者は、債務者の承諾を得なければ、更改
前に債務者がその債務の担保として設定していた質権を更改後の債務に移すことができない。
エ．Ａが死亡してその唯一の相続人であるＢが限定承認をしたときは、ＡがＢに対して有した債
権は、混同により消滅する。
オ．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸し、ＢがこれをＣに転貸した場合において、ＣがＡから
甲建物を購入して賃貸人たる地位がＣに帰属したときは、転貸借関係は、混同により消滅する。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第23問〕（配点：２）
同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組
み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.23］）
ア．質権の被担保債権に係る債務と質物の返還義務とは、同時履行の関係にある。
イ．賃貸借が終了した場合における敷金の返還義務と賃借物の返還義務とは、同時履行の関係に
ある。
ウ．注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、
注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。
エ．不動産の売買契約の履行として売主への代金の支払と買主への所有権移転登記がされた後、
売主が第三者の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合、代金返還義務と所有権移転登記
の抹消登記手続義務とは、同時履行の関係にある。
オ．債権に関する証書がある場合において、その債権に係る債務と証書の返還義務とは、同時履
行の関係にある。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
〔第24問〕（配点：２）
契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組
み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.24］）
ア．債務者が債務の履行をせず、債権者が期間を定めないでその履行の催告をした場合において、
その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないときは、債権者は、契約を解除
することができる。
イ．債務者が債務の履行をしない場合において、その不履行が債務者の責めに帰することができ
ない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない。
ウ．債務者が債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行
がされる見込みがないことが明らかなときは、債権者は、催告をせずに直ちに契約を解除する
ことができる。
エ．ＡＢ間で締結された契約に基づき発生したＡのＢに対する債権甲をＡがＣに譲渡し、債務者
対抗要件が具備された場合において、その後、ＢがＡの債務不履行により当該契約を解除した
ときは、Ｃは、Ｂに対し、甲の履行を請求することができる。
オ．賃借人が死亡し、複数の相続人が賃借権を共同相続した場合、賃貸人が賃貸借契約を解除す
るには、その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第25問〕（配点：２）
売買契約に基づき買主Ａが売主Ｂから引渡しを受けた動産甲の品質が契約の内容に適合しないも
のである場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.25］）
ア．Ｂは、Ａから甲の修補の請求を受けた場合であっても、Ａに不相当な負担を課するものでな
いときは、代替物の引渡しによる履行の追完をすることができる。
イ．不適合が追完不能であるためにＡのＢに対する履行の追完の請求が認められないときは、Ａ
は、Ｂに対し、代金の減額を請求することができない。
ウ．不適合がＡの責めに帰すべき事由によるものであるときは、Ａは、Ｂに対し、甲の修補と代
金の減額のいずれの請求もすることができない。
エ．不適合がＡＢ双方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、Ａは、Ｂに
対し、代金の減額を請求することができない。
オ．Ｂが引渡し時に不適合を過失なく知らなかった場合において、Ａが不適合を知った時から法
定の期間内にその旨をＢに通知しなかったときは、Ａは、Ｂに対し、損害賠償を請求すること
ができない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ
〔第26問〕（配点：２）
報酬に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.26］）
ア．建物の建築を請け負った請負人は、完成した建物を注文者に引き渡した後でなければ、報酬
を請求することができない。
イ．注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったときは、
注文者は、報酬の支払を拒むことができない。
ウ．受任者が委任事務の履行後にその報酬を受けるべき場合において、委任が履行の中途で終了
したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
エ．受寄者は、特約がなくても、報酬を請求することができる。
オ．民法上の組合における業務執行組合員は、特約がない限り、報酬を請求することができない。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ
〔第27問〕（配点：２）
Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しい
ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.27］）
ア．賃貸借が書面によらないでされた場合、Ａは、Ｂが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除を
することができる。
イ．賃貸借の期間が定められなかった場合において、Ａが解約の申入れをしたときは、賃貸借は
直ちに終了する。
ウ．賃貸借の期間が定められた場合において、Ａがその期間内に解約をする権利を留保する旨の
合意がされたときは、Ａは、いつでも解約の申入れをすることができる。
エ．賃貸借の期間が満了した後もＢが甲の使用を継続する場合には、これをもって賃貸借は更新
されたものと推定される。
オ．Ｂが、Ａの承諾を得て甲をＣに転貸していた場合において、ＡＢ間の賃貸借の期間が満了し、
その賃貸借が更新されなかったときは、Ａは、Ｃに対して、所有権に基づいて甲の引渡しを請
求することができる。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第28問〕（配点：２）
委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後
記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.28］）
ア．受任者は、委任契約が終了した後は、遅滞なく委任事務の処理の経過及び結果を報告しなけ
ればならない。
イ．受任者は、委任事務を処理するに当たって収取した法定果実を委任者に引き渡す義務はない。
ウ．無償の委任契約であっても、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、
委任事務を処理しなければならない。
エ．委任者の死亡により委任契約が終了した場合であっても、急迫の事情があるときは、受任者
は、委任者の相続人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければ
ならない。
オ．委任者の利益だけでなく、受任者の利益をも目的とする委任契約においては、委任者は、や
むを得ない事由がなければ、契約を解除することができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ
〔第29問〕（配点：２）
不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.29］）
ア．甲土地につき抵当権の設定を受け、その旨の登記をしたＡは、甲土地についての不動産競売
事件の配当期日において配当異議の申出をしなかった場合には、Ａに対する優先権を有しない
にもかかわらず配当を受けた一般債権者Ｂに対し、不当利得に基づく返還請求をすることがで
きない。
イ．善意の受益者がその利得に法律上の原因がないことを認識した後にその利益が消滅したとき
は、その受益者は、現に利益が存しないことを理由として不当利得に基づく返還請求を拒むこ
とができない。
ウ．未登記の建物が不倫関係の維持を目的として贈与され、その建物の引渡しがされたときは、
贈与者は、受贈者に対し、不当利得に基づいてその建物の返還を請求することができない。
エ．不法な原因のために給付をした者は、不法な原因が受益者についてのみ存した場合であって
も、給付したものの返還を請求することができない。
オ．Ａがその所有する動産をＢに贈与し、その引渡しをしたことが不法原因給付に該当し、不当
利得に基づく動産の返還請求をすることができないときは、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく
動産の返還請求をすることもできない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第30問〕（配点：２）
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.30］）
ア．不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による
賠償を求めることができない。
イ．被用者が使用者の事業の執行について重大な過失により失火して第三者に損害を加えた場合
には、使用者は、被用者の選任監督について重大な過失があるときに限り、損害賠償の責任を
負う。
ウ．被用者が、使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、その損害を賠
償したときは、被用者は、使用者に対して求償権を行使することができない。
エ．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合において、
その工作物の占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その工作物の所有
者が損害賠償の責任を負う。
オ．損害賠償の額を定めるに当たり、被害を受けた未成年者の過失を考慮するためには、その未
成年者に事理を弁識するに足りる知能が備わっていれば足りる。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第31問〕（配点：２）
親族関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.31］）
ア．配偶者は、１親等の姻族である。
イ．配偶者の姉の夫は、親族ではない。
ウ．Ａを養親とし、Ｂを養子とする普通養子縁組が成立した場合において、その縁組前からＢに
子Ｃがいたときは、ＡとＣとの間には親族関係が生じない。
エ．妻の親と夫の親とは、互いに親族である。
オ．夫が死亡した場合、妻が姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、夫の兄弟姉妹と妻と
の姻族関係は終了しない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第32問〕（配点：２）
父Ａと母Ｂとの間に生まれた子であるＣを養子とし、婚姻しているＤとＥとを養親とする特別養
子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.32］）
ア．ＡとＢとは婚姻しておらず、ＡがＣを認知している場合において、Ｃの親権者がＢであると
きは、特別養子縁組の成立には、Ｂの同意があれば足り、Ａの同意は不要である。
イ．特別養子縁組の成立には、家庭裁判所に対するＤ及びＥからの請求がなければならない。
ウ．Ｃが１５歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、Ｃの同意がなければな
らない。
エ．Ｄ及びＥは、そのいずれもが２５歳に達していない限り、養親となることができない。
オ．特別養子縁組が成立した場合、Ａ及びＢとＣとの親族関係は終了する。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第33問〕（配点：２）
相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせた
ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.33］）
ア．他の共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者が相続の放棄の取消しをしようとするとき
は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
イ．相続人は、相続の承認又は放棄をするまでの間、その固有財産におけるのと同一の注意をも
って、相続財産を管理しなければならない。
ウ．相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、
善良な管理者の注意をもって、その財産を管理しなければならない。
エ．相続人Ａが相続の放棄をしたことにより相続人となったＢが相続の承認をした場合には、Ａ
は、その後に相続財産の一部を私に消費したとしても、単純承認をしたものとはみなされない。
オ．限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第34問〕（配点：２）
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.34］）
ア．成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立
会いがなければならない。
イ．夫婦は、同一の証書によって遺言をすることができる。
ウ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の公正証書による遺言をする場合、Ｂの妻Ｃは、
遺言の証人となることができない。
エ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の遺言をしたが、Ａの死亡前にＢが死亡した場合、
Ｂの子Ｃが受遺者の地位を承継する。
オ．公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することがで
きる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔第35問〕（配点：２）
相続人の不存在に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの
を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.35］）
ア．相続人が存在しない場合であっても、相続財産全部の包括受遺者が存在するときは、相続財
産法人は成立しない。
イ．相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合には、相続財産
の清算人の代理権は、それによって直ちに消滅する。
ウ．家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、特別縁故者に相続財産の分与をすることがで
きる。
エ．ＡがＢのために抵当権を設定したものの、その登記がされないうちにＡが死亡した場合にお
いて、Ａの相続人が存在せず相続財産法人が成立したときは、Ｂは、相続財産法人に対して抵
当権設定登記手続を請求することができない。
オ．相続財産の清算人が相続財産に属する財産を売却するときは、家庭裁判所の許可を得なけれ
ばならない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
〔第36問〕（配点：２）
重大な過失に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.36］）
ア．代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合には、相手方がその目的
を知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その行為は、代理権を有しない者
がした行為とみなされる。
イ．預貯金債権について当事者がした譲渡制限の特約は、その債権に対する強制執行をした差押
債権者に対しては、その者がその特約の存在を知り、又は重大な過失によって知らなかったと
しても、対抗することができない。
ウ．債権について当事者がした相殺を禁止する旨の特約は、その債権の譲受人がその特約の存在
を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、その譲受人に対抗することができる。
エ．債務の弁済として給付をした者は、給付の時において債務の存在しないことを知り、又は重
大な過失によって知らなかったときは、その給付したものの返還を請求することができない。
オ．賃借人が失火によって賃借物を滅失させたときは、賃貸人は、賃借人に重大な過失がない限
り、債務不履行による損害賠償の請求をすることができない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
最終更新：2024年01月02日 05:45
