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*用途地域
**ようとちいき
[[地域地区]]のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的として、
それぞれの目的に応じて
・建物の種類
・建ぺい率
・容積率
・高さ制限（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・前面道路幅員別容積率制限（道路幅員に乗ずる数値）
・道路斜線制限
・隣地斜線制限
・日影規制
・北側斜線制限（第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域）
などを決定することができる。
*各用途
以下12種類の地域と[[特別用途地区]]がある。
・第一種低層住居専用地域
低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住居を兼ねた店舗や小中学校を建てることができる。
・第二種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。
・第一種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。病院・大学なども建てられる。
・第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。
・第一種住居地域
住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等が建てられる。
・第二種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が建てられる。
・準住居地域
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。
・近隣商業地域
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。住宅・店舗のほか、小規模の工場も建てられる。
・商業地域
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所等のほか、住宅、小規模の工場も建てられる。
・準工業地域
主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。軽工業の工場等、危険性・環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
・工業地域
主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。
・工業専用地域
工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗・学校・病院・ホテル等は建てられない。
・[[特別用途地区]]
用途地域内で、特別の用途に対して用途制限の規制、緩和を行うように定めた地域。以前は11種類に限定されていたが、1998年（平成10年）の法改正により、地方公共団体が種類を自由に定められるようになった。
*用途地域
**ようとちいき
[[地域地区]]のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的として、
それぞれの目的に応じて
・建物の種類
・建ぺい率
・容積率
・高さ制限（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・前面道路幅員別容積率制限（道路幅員に乗ずる数値）
・道路斜線制限
・隣地斜線制限
・日影規制
・北側斜線制限（第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域）
などを決定することができる。
*各用途
以下12種類の地域と[[特別用途地区]]がある。
・第一種低層住居専用地域
低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住居を兼ねた店舗や小中学校を建てることができる。
・第二種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。
・第一種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。病院・大学なども建てられる。
・第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。
・第一種住居地域
住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等が建てられる。
・第二種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が建てられる。
・準住居地域
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。
・近隣商業地域
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。住宅・店舗のほか、小規模の工場も建てられる。
・商業地域
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所等のほか、住宅、小規模の工場も建てられる。
・準工業地域
主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。軽工業の工場等、危険性・環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
・工業地域
主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。
・工業専用地域
工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗・学校・病院・ホテル等は建てられない。
・[[特別用途地区]]
用途地域内で、特別の用途に対して用途制限の規制、緩和を行うように定めた地域。以前は11種類に限定されていたが、1998年（平成10年）の法改正により、地方公共団体が種類を自由に定められるようになった。
