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まちづくり条例 - (2006/01/12 (木) 22:08:45) のソース

*まちづくり条例


*背景・経緯
**要綱の誕生
1960年代
旧都市計画法の時代。
スプロール現象が進行。開発問題が頻発。
横浜市、川崎市、川西市で「開発指導要綱」が制定され、全国に普及し自治体におけるまちづくりの重要なツールとして確立。
民間デベロッパーに対して、住民への説明義務、教育施設や道路、公園等の施設について開発者負担を求める。

1968年
新・都市計画法の制定
ゾーニング制度、開発許可制度に大きな欠陥
1970年代になってもミニ開発・マンション等による無秩序なスプロールが続く。
開発指導要綱が依然使われる。

1980年代
ワンルームリースマンション、高層マンション、パチンコ店、ラブホテル、大型店等、住民運動を背景として一定の歯止めをかけるためのさまざまな要綱が制定される。

**要綱の限界から条例へ
最高裁での行政の敗訴や、規制緩和政策により国から「行き過ぎ是正通知」が出される。
緩和が進むが開発問題は収まっているわけではなく、次々と新しい問題も発生。

**地区まちづくりの展開と限界
1980年
都市計画法・建築基準法の改正により地区計画制度が新設。
1981年に神戸市が、1982年に世田谷区が地区計画制度を有効に活用するための独自の手続き条例を制定。
（住民が地区のルールを行政に提案・行政は住民に対して助成や専門家の派遣により支援）