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• 市街地再開発事業
  市街地再開発事業 しがいちさいかいはつじぎょう 6種類ある市街地開発事業のひとつ。（都市計画法第12条第1項第4号） 都市再開発法を根拠法とする。 土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、 地区内の建築物を全面的に除却 敷地の統合、不燃共同建築物の建築 空地、道路等の公共施設の整備 を行い、土地の高度利用と都市機能の更新を図る事業。 施設建築物（いわゆる再開発ビル）の保留床を売却することにより事業費を生み出す。 都市の再開発の中心的な事業手法で、都市再開発法に基づくことから法定再開発とも呼ばれる。 再開発のマスタープランである、都市再開発方針によって、1号市街地の2号地区と2項地区を、再開発を促進すべき地区として指定する。 その地区の中で要件を満たした区域で、都市...
• 第一種市街地再開発事業
  第一種市街地再開発事業 だいいっしゅしがいちさいかいはつじぎょう 都市再開発法に基づく市街地再開発事業のうち、権利変換方式で行う事業。 用件 市街地再開発促進区域、高度利用地区、都市再生特別地区、特定の地区計画等のいずれかの区域内 耐火建築物が建築面積又は敷地面積で１／３以下 公共施設未整備、敷地細分化など、土地利用が不健全 土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に寄与する 関連項目 市街地再開発事業 市街地再開発審査委員 市街地再開発組合 権利変換 第二種市街地再開発事業
• 第二種市街地再開発事業
  第二種市街地再開発事業 都市再開発法に基づく市街地再開発事業のうち、管理処分方式で行う事業。 用件 第一種市街地再開発事業の要件に加え、 0.5ha以上であること 災害発生のおそれが多いか、又は緊急の施行を要する地区であること 関連項目 市街地再開発事業
• 市街地再開発組合
  ... 第一種市街地再開発事業を施行するために、地区内の土地所有者と借地権者が集まって設立する民間団体。 設立には5人以上の発起人が定款と事業計画を定め、知事の認可を受ける。 組合がいったん設立されると、地区内の土地所有者と借地権者は、反対の場合でも自動的に全員が組合員となり、事業の実施について強制力を持つ仕組みになっている。 しかし、市街地再開発事業は土地・建物を処分し、生活を大きく変えてしまうため、借家人を含む関係権利者の全員同意での実施を目指すことが多い。 認可を申請するには、公共施設管理者の同意と、定款と事業計画について土地所有者と借地権者の人数・面積とも2/3以上の同意が必要。（都市再開発法第14条） 組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の土地に所有権か借地権がある人は、すべて組合員となる。所有権・借地権が数人の共有の場合...
• 市街地開発事業
  ...開発に関する法律） 市街地再開発事業（都市再開発法） 新都市基盤整備事業（新都市基盤整備法） 住宅街区整備事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法） 防災街区整備事業（密集市街地整備法） 関連項目 促進区域 市街地再開発事業 準都市計画区域 都市計画決定
• 市街地再開発審査委員
  ...開発組合による第一種市街地再開発事業において、権利変換手続きが公平・公正に行われるよう設置する。 定款の定めに従い、土地・建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断ができる者3人以上を総会で選任する。 3人以上と定められているのは、過半数で同意が成立する裁定人数が3人であるからであり、それ以上の場合でも奇数が望ましい。 組合が審査委員の過半数の同意を得なければならない事項 過小床基準の決定（都市再開発法第79条第2項） 権利変換計画の縦覧において提出された意見書の拒否の決定（都市再開発法第84条第2項） 権利変換計画の決定又は変更の同意（都市再開発法第84条第2項） 土地明渡し期限までに支払うべき補償額について協議が成立しない場合における、組合が支払う補償額の決定（都市再開発法第79条第3項） 借家条件の当事者協議が成立しない場合の...
• 再開発
  ...市再開発法に定める「市街地再開発事業」のこと。 法令に基づく再開発手法 市街地再開発事業（都市再開発法） 防災街区整備事業 住宅街区整備事業… 任意の再開発手法 国庫補助 暮らし・にぎわい再生事業 中心市街地共同住宅供給事業 優良建築物等整備事業 地区再開発事業 税制特例 認定再開発事業 特定民間再開発事業 規制誘導 高度利用地区、再開発等促進区を定める地区計画、都市再生特別地区、特定街区、総合設計制度　など 関連項目 1号市街地 タグ　　「さ」 建築用語
• 都市再開発法
  ...90条登記 再開発 市街地再開発事業 市街地開発事業 建築・都市辞典 第二種市街地再開発事業 都市再開発方針
• 1号市街地
  ...市居住緊急促進事業 市街地再開発事業 都市再開発方針
• 権利床
  権利床 けんりしょう 市街地再開発事業で建てられる再開発ビルの中の地権者が取得する床。 関連項目 市街地再開発事業
• 権利変換
  権利変換 けんりへんかん 第一種市街地再開発事業において、地区内の土地・建築物の権利者がそれぞれの権利に応じて、事業によってできた再開発ビルの床に権利が移し換えられること。 「権変（けんぺん）」と略される。 宅地の所有権に対しては敷地の所有権と再開発ビルの床を、借地権と建物の所有権に対しては再開発ビルの床を与える。それぞれ従前と従後の価格を見合うようにする（等価変換）。 借家権と担保権はそのまま再開発ビルに移行する。 権利変換方式の種類 原則型 敷地 従前の土地所有者の共有持分になる。 建物 地権者、保留床の買い手の区分所有 地上権 床所有者で、土地所有権を持っていない者のために地上権を設定する。 111条型（地上権非設定型） 敷地 保留床の買い手も含めて、建物の所有者全員の共有持分となる。 建物 地権者、保留床の買い手の区分所有 11...
• 保留床
  保留床 ほりゅうしょう 市街地再開発事業で建てられる再開発ビルの中で、売却して事業費を生み出す床。 保留床処分金は再開発ビルの完成後手に入ることになり、それでは事業実施中の資金調達が困難なため公的融資が活用される。 あらかじめ保留床取得予定者を参加組合員…として市街地再開発組合に加入させ、保留床処金に見合う負担金を支出させる方法（参加組合員制度…）や、特定建築者に保留床のみの施設建築物を建築させる方法（特定建築者制度）もある。 関連項目 市街地再開発事業 建築・都市辞典 権利変換
• 先導型再開発緊急促進事業
  ...る、特に公益性の高い市街地再開発事業等に対して、一部を補助することにより、各種政策課題への対応を促進する事業。 事業内容 環境対応促進型事業 省エネルギー等環境負荷の低減を図るため設備などを付加 福祉対応促進型事業 バリアフリー化を図る 安全市街地形成促進型事業 防災性能強化費用、災害時に避難場所となる集会所及び空地等を整備 都市緑化推進型事業 敷地内の緑化を図る（屋上緑化等のための建築物の耐荷重構造化費用を含む） 以上4点のうち、2点該当する場合は補助対象事業の建設工事費（他の国庫補助金が交付される部分の補助対象事業費等を除く）の3/100、3点の場合は5/100、4点の場合は7/100以内を補助する。ただし、それぞれに付加的にかかる費用を限度とする。 関連項目 建築・都市辞典
• 都市計画
  ...市街地開発事業 ⑩市街地再開発事業等予定区域 ⑪地区計画等 関連項目 17条縦覧 促進区域 地区計画 地域地区 容積率 工業専用地域 市街地開発事業 建ぺい率 建築・都市辞典 指定建ぺい率 既存不適格 特例容積率適用区域制度 第二種低層住居専用地域 都市再開発方針 都市施設 都市計画決定 防災街区整備地区計画 タグ　　「と」 建築用語
• 90条登記
  90条登記 90じょうとうき 市街地再開発事業において、権利変換期日において生じた権利の得喪変更に関する不動産登記。 都市再開発法の第90条に規定されている。 関連項目
• 高度利用地区
  ... わかりやすくいえば市街地再開発事業の候補地である。 関連項目 再開発 壁面の位置の制限 壁面線 建築・都市辞典
• 耐火建築物
  ... 準防火地域 第一種市街地再開発事業 防火地域
• 特定地区計画等区域
  ...くいき 市街地再開発事業の施行区域の条件となる、地区計画等の区域。 地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画のうち、高度利用地区について定める事項等の建築物の形態に関する各種の規制が定められている地区整備計画が定められた区域で、建築基準法の第68条の2第1項の規定に基づく条例で、上記の事項に関する制限が定められていること。 関連項目 建築・都市辞典
• 建築・都市辞典
  ...施設 市街地開発事業市街地再開発事業、土地区画整理事業、防災街区整備事業 市街地再開発事業予定区域 地区計画等地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画 準都市計画区域 地区整備計画、地区施設、2号施設…、特定建築物地区整備計画 防災街区整備地区整備計画、地区防災施設、特定地区防災施設、特定防災機能、防災街区 風致地区 特殊街路 1号市街地 総合公園 指定建ぺい率指定容積率… 特例容積率適用区域制度 都市計画 都市計画決定 都市計画提案制度 都市計画法 都市計画マスタープラン 都市計画道路、都市高速鉄道、都市高速道路 都市再開発法 都市再開発方針都市再生特別地区 特定工作物 17条縦覧 16条公聴会… 通路状空地…敷地内通路…公開空地 景観法 景観行政団体、景観計画、景観重要建造物、景観重...
• メイプル
  メイプル 1985年に市街地再開発事業で建てられ、キーテナントとしてジャスコが入りオープンしたが、2005年5月にジャスコの撤退で閉鎖。 三セクで土地と建物を取得し、盛岡に本社があるジョイスが新たにキーテナントとして入りリニューアルオープン。 地下には市の公共スペースが入る。 所在地 岩手県水沢市横町 2006年夏合宿プレ#8月15日（火） ジョイスでお昼ご飯を買って、地下のベンチで食べた。 市の施設、絵本図書館は懐かしい絵本がいっぱいで楽しかった。 そして、薬屋さんでは無料でいろいろ計測できて楽しかった。 関連項目 2006年8月15日 2006年夏合宿プレ
• 21世紀都市居住緊急促進事業
  ...良建築物等整備事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、まちづくり交付金の交付対象事業 地域要件 三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等 大都市法の供給計画に位置づけられた重点供給地域 都市再開発方針の1号市街地、2項地区… 中心市街地 県庁所在地又は通勤圏人口２５万以上の都市の通勤圏のうち昭和４５年の人口集中地区又は計画開発地 都市再生特別措置法に基づき定める都市再生緊急整備地域 補助内容 （１）環境・資源問題への対応 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく省エネルギー基準を満たすこと 高耐久性仕様、スケルトン・インフィル分離ルールの導入等、省資源化に資すること （２）高齢社会への対応 高齢者の身体機能に配慮した加齢対応構造であること （３）防災安全性への寄与 地震被災時における躯体の保全に配慮した構造設...
• 2007年3月17日
  ...町商店街で進んでいる市街地再開発事業に研究室の先生が関わっているので見に行く。 工事中の再開発ビル。 百十四銀行高松支店 丸亀町商店街を右に曲がり、兵庫町商店街。 三年前に行ったうどん屋。 国道30号（中央通り）。 真ん中にある大きな街路樹が好き。 香川県庁舎。 県庁の近くのうどん屋、さぬき手打うどん番丁に寄る。 ぶっかけ。うまーーーーい！！ （安藤撮影） コインランドリーに戻り、高松駅へ向かう。そしてあわただしく輪行。 ここで安藤とお別れ。 売店でビール買ってきた。さぬきビール。 お昼ごはん。みんなで駅で買ったパンを食べる。 昨日行った、瀬戸大橋記念公園を見下ろす。 岡山で乗り換えて新見まで。 ...
• 促進区域
  促進区域 そくしんくいき 都市計画法の11種類ある都市計画のひとつ。（都市計画法第10条の2） 一定期間内に事業化すべきことを関係者に義務づけ、できない場合に代わりに市町村等が施工者となり事業を進める。 市街地開発事業のうち、用地の買収を伴わない市街地の整備を行うものについて、本来は施行区域内に権利を有するものが共同で又は組合を設立して事業化すべきである。 原則として部外者が施工することは原則として求められていないが、早急に事業化が必要な区域について、その区域を指定して事業化を促す。 種類 市街地再開発促進区域 土地区画整理促進区域 住宅街区整備促進区域 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域 関連項目 建築・都市辞典
• 2006年8月15日
  ... 1985年に市街地再開発事業で建てられたが、キーテナントのジャスコの撤退で閉鎖。 三セクで土地と建物を取得し、新たにキーテナントとして盛岡に本社があるジョイスが入り、リニューアルオープン。 地下に市の公共スペースが入る。 絵本図書館は、小さい頃見た思い出の絵本がたくさんあって懐かしくて、柘植と読みまくった。 虫除けを買いに、ショッピングセンター内の薬屋へ。 そこはいろいろ計測できておもしろかった。 体脂肪 10.9%　6.3kg 内臓脂肪指数 30 筋肉 　　　　 37.5%　21.6kg 腕の筋肉量 　 2.9kg 脚の筋肉量　 9.9kg 骨量 　　　　 2.5kg 水分量 　　　 37.6kg 基礎代謝 　　 1382kcal 最高血圧　 　 136mmHg 最低低圧　　 78mmHg 脈拍数　　　 6...
• 防災街区整備事業
  防災街区整備事業 ぼうさいがいくせいびじぎょう 柔軟な権利変換等による密集市街地等の防災性の強化を目的とする。 建築物の権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換を認める。 老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う。 関連項目 再開発 市街地開発事業
• 2020-12-08
  ...！ 知らなかった。市街地再開発事業が行われていた。 ショック。いつまでもあると思うな近代建築。 ギロッポン。 ギラギラした街から一本入った、狸だんご本舗栄むら。 娘たちの好物、だんごをお土産に購入。 榎屋のかりんとう饅頭。 黒糖の風味とサクサクさが今まで食べた中で最もかりんとうっぽい。 中のつぶあんもおいしい。 狸だんご本舗栄むら　狸だんご　あんこ、しょう油。 とてもやわらかいだんご。 あんこはとてもさらさらした上品なこしあんで、長女がとても気に入っていた。 関連項目 フェローズ レインボーブリッジ 北里記念医学図書館 明治学院大学白金キャンパス 東京サイクリング 東京タワー 東京大学医科学研究所 榎屋 港区立郷土歴史館 狸だんご本舗栄むら 聖徳記念絵画館 芝浦南ふ頭公園 高輪消防署二本榎出張所...
• 都市計画決定
  都市計画決定 としけいかくけってい 「都市計画の告示」（都市計画法第20条第1項）により、都市計画が正式に効力を発生すること。また、広義には都市計画の案の作成から都市計画の告示にいたるまでの決定手続全体を指す。 都決（とけつ）と略される。 原則として都市計画は市町村が定める。 ただし、周辺の市町村との整合性や、広域的な見地からの判断が求められる都市計画については都道府県が定める。 都道府県が定める都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 区域区分 都市再開発方針等 臨港地区、歴史的風土特別保存地区、歴史的風土保存地区、緑地保全地区、流通業務地区、航空騒音障害防止（特別）地区 都市計画法施行令第9条第1項で定める地域地区 都市計画法施行令弟9条第2項で定める都市施設又は根幹的都市施設 市街地開発事業 市街地開発事業予定区域 関連項目 17条縦...
• 都市計画区域
  都市計画区域 としけいかくくいき 都市計画制度上の都市の範囲。国土交通省の見解としては、都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定することとなっている。 一般には、これに加え土地利用の規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図る区域ととらえられている。 国土の25.7%だが、91.6%の人が住んでいる。 区域区分 都道府県は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めること（区域区分）ができる（都市計画法第７条）。 市街化区域でも市街化調整区域でもない都市計画区域を、法律上は「区域区分が...
• 2016-10-14
  ...河沿いに広場が。 市街地再開発事業の公開空地かな。 黎明橋の近くに船乗り場があった。 社会実験でクルーズやってるらしい。乗ってみたい。 黎明橋を渡ってすぐに、晴海通りの一本西側の道路へ。 交通量が少なくていい感じ。 駄菓子屋さんがあった。この向かい側は公園。すばらしい。 最近話題の築地市場。 築地市場前を通って、浜離宮のほうへ。浜離宮大手門橋。 汐先橋交差点で見た標識。 陸橋とかアンダーパスとか、自動車専用のバイパスとかでもない普通の車道で、自転車通行止めの標識見たの初めて。 環状2号に自転車道があった。 歩道を区画するような設計でいまいちだなー。 交差点部分の設計に驚きと失望。 いったん自転車道が切れて、歩道になる。これはひどい。どう考えたらこうなるのか。 ...
• 都市計画法
  都市計画法 としけいかくほう 1968年に制定された都市計画に関する基本的な法律。 歴史 1888年　東京市区改正条例 1918年　大阪・名古屋・京都・横浜・神戸に準用 1919年　旧都市計画法、市街地建築物法 1968年　都市計画法 1980年　地区計画制度を新設 関連項目 17条縦覧 まちづくり条例 地区計画 地域地区 工業専用地域 市街地開発事業 建築・都市辞典 建築基準法 旅辞典 準防火地域 道路 都市再開発方針 都市施設 都市計画区域マスタープラン 都市計画決定 都市計画道路 都市計画関連法 防火地域
• 都市再開発方針
  都市再開発方針 としさいかいはつほうしん 都市再開発法に基づき、人口集中の特に著しい大都市を含む都市計画区域について定めなければならない、都市再開発のマスタープラン。 以前は「整備、開発又は保全の方針」の中で位置づけられていたが、平成12年の都市計画法改正により、独立した都市計画となった。 定めるべき事項 1号市街地に係る、再開発の目標、当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新、に関する方針 2号地区、その地区の整備又は開発の計画の概要 2項地区、その地区の整備又は開発の計画の概要 関連項目 都市計画区域マスタープラン タグ　　「と」 建築用語
• 再開発等促進区を定める地区計画
  再開発等促進区を定める地区計画 さいかいはつとうそくしんくをさだめるちくけいかく 一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域を、再開発等促進区として定める地区計画。 有効空地や建物の用途、高さ、壁面の位置等を地区整備計画に定めることにより、一定の範囲内で容積率や用途制限などを緩和することができる。 定める事項 名称 位置 面積 地区計画の目標 区域の整備、開発及び保全に関する方針土地利用の方針 公共施設等の整備の方針 建築物等の整備の方針（地区計画の全域が再開発等促進区の場合は、促進区の「土地利用に関する基本方針」を定めればよい） 再開発等促進区 地区整備計画 関連項目 地区計画
• 準都市計画区域
  準都市計画区域 じゅんとしけいかくくいき 都市計画区域以外で、都市としての積極的な整備、開発の必要はないものの即地的な土地利用規制のみが求められる区域が指定される。 都市の萌芽が見られる地域で、非線引き区域と同程度の制限が行われている。 2000年の都市計画法の改正に伴い定められた。土地利用の整序のために用途地域、風致地区等の必要な都市計画が定められる。ただし、都市として積極的な整備を進めるべき都市計画区域とは異なるため、都市施設や市街地開発事業に関する都市計画を定めることはできない。 関連項目 壁面線 建築・都市辞典 都市計画区域
• 密集市街地
  密集市街地 みっしゅうしがいち 防災街区整備促進法の定義では、老朽化した木造の建築物が密集し、道路・公園・広場などの公共施設が十分にないこと、その区域内の土地利用の状況から、特定防災機能が確保されていない市街地のこと。 関連項目
• 都市再生機構
  都市再生機構 としさいせいきこう 2004年（平成16）7月、都市基盤整備公団と地域振興整備公団を改組して新設された独立行政法人。略称はUR都市機構もしくはUR。 都市再生の推進、賃貸住宅の管理、災害復興、ニュータウン整備などに取り組む。 歴史 1955年 　　日本住宅公団 1960年代 　　団地を建設 1970年代 　　都市再開発事業 1981年 　　日本住宅公団と宅地開発公団が統合し住宅・都市整備公団に 1999年 　　住宅・都市整備公団→都市基盤整備公団に組織替え 2004年 　　地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され都市再生機構に 関連項目
• 道路（建築基準法）
  道路（建築基準法） 建築基準法でいう道路とは、基本的に幅員が4m以上（特定行政庁が指定する区域においては6m以上）のものである。建築基準法第42条で定義されている。 幅員が4m（特定行政庁が指定する区域においては6m）以上ある道 道路法による道路。いわゆる公道で、国道・都道府県道・市町村道・特別区道の指定又は認定をうけ、事実上通行可能な道路。（42条1項1号） 都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、密集市街地整備法によって造られた道路。（42条1項2号） 建築基準法適用時（昭和25年11月23日又は都市計画区域の決定したとき）に存在した道。公道…・私道の区別は問わない。（42条1項3号） 都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業、都市再開発法、新都市基盤整備法...
• 再開発等促進区
  再開発等促進区 さいかいはつとうそくしんく 高度利用と都市機能増進を図るため開発が必要な区域。 条件 土地の利用状況が著しく変化しつつある・変化することが確実 適正な配置・規模の公共施設がない 高度利用を図ることが都市機能の増進に貢献する 用途地域が定められている 定める事項 土地利用に関する基本方針 2号施設…の配置及び規模 規制緩和 用途の緩和 地区計画に適合し、建築審査会が同意・特定行政庁が許可した場合 容積率の緩和 地区整備計画で容積率の最高限度を定めた区域で、地区計画に適合し、特定行政庁が認めた場合 高さの緩和 敷地内に空地が確保され、建築審査会が同意・特定行政庁が許可した場合 関連項目
• 特定街区
  特定街区 とくていがいく 地域地区のひとつ。 市街地の整備改善を図るため、街区の整備・造成が行われる地区について、容積率、高さの最高限度、壁面位置の制限を定める街区。 特定街区内の形態制限は適用されなくなる。 関連項目 再開発 地域地区
• 都市計画区域マスタープラン
  都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 としけいかくくいきのせいび、かいはつおよびほぜんのほうしん 都市計画区域マスタープラン（区域マス）とも呼ばれる。 都道府県が都市計画区域ごとに定める基本計画。 2000年（平成12年）の都市計画法改正により、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針」（略して「整開保」）に代わって、法第6条の2に規定されている。 また、従来の整開保の中に含まれていた、「都市再開発方針」「住宅市街地の開発整備の方針」「防災街区整備方針」は独立して定めることになった（法第7条の2）。 関連項目 建築・都市辞典 都市計画決定
• シャッター通り
  シャッター通り シャッターどおり 商店や事務所が閉店・閉鎖し、シャッターを下ろした状態の空き店舗が目立つ、衰退した商店街や街並みを指す言葉。 中心市街地の空洞化を表す現象の一つ。 街並み全体を指す場合は「シャッター街」と呼ばれることもある。地方では1980年代後半頃から顕著化し、身近な都市問題として、最近特に注目されている。 原因・背景 モータリゼーションが進展した1970年代以降、地方都市を中心に自動車での買い物が定着し、ロードサイドショップが郊外の国道やバイパス沿いに乱立するようになった。 2000年、大規模小売店舗法が改正され、全国各地の郊外にイオンなどの巨大ショッピングセンターが矢継ぎ早に建設されるようになった。それらは従来の枠を超越し、百貨店や映画館（シネマコンプレックス）、専門店街、カルチャーセンターなどそれまで都市中心部で享受してきた機...
• 総合設計制度
  総合設計制度 そうごうせっけいせいど 都市計画で定められている規制の緩和を認める特例制度。 1970年の建築基準法の改正により創設された。（建築基準法第59条の2） 密集した市街地に公共的な空間を確保することを目的としている。 一般の通行者が自由に利用できる公開空地を設置すると、代わりに、容積率・高さ制限などが緩和される。 具体的にどういう条件でどこまで緩和を認めるかは、それぞれの許可権限を持つ特定行政庁で基準を定めている。 問題 心地よい空間を提供するはずのこの制度によって高層ビルが林立してしまったり、緩和を受けたいがために作った公開空地は心地よい空間にはなっていないことが多いといった問題がある。 関連項目 公開空地 再開発 建築・都市辞典
• 特別地方公共団体
  特別地方公共団体 とくべつちほうこうきょうだんたい 地方公共団体の分類の一つ。 地方公共団体のうち組織、機能等が特殊かつ例外的なもの。 普通地方公共団体（都道府県市町村）以外の地方公共団体。 特別区 地方公共団体の組合一部事務組合 広域連合 全部事務組合（2011年8月1日廃止） 役場事務組合（2011年8月1日廃止） 財産区 地方開発事業団（2011年8月1日廃止、既存のものは存続） 合併特例区… 関連項目 広域連合 建築・都市辞典 特別区 財産区 タグ　　「と」 地方自治用語 雑学
• 市街化区域
  市街化区域 しがいかくいき 都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化をはかるべき区域。 整備・開発・保全の方針に従って、少なくとも用途地域を定め、道路、下水道、公園などの都市施設の整備をおこなう。 国土の3.9%を占めている。 関連項目 区域区分 建築・都市辞典 緑のマスタープラン
• 宮の台展望台
  宮の台展望台 みやのだいてんぼうだい 北海道豊富町にある展望台。 高さ5.1mの鉄骨構造で、50人が入れる。 サロベツ原野を見下ろすことができる。 昭和42年完成当初は地名から徳満展望台と称していたが、サロベツ原野の開発事業に着手するころから、サロベツ展望台と称した。 その後昭和38年に高松宮殿下が視察したことから、宮の台展望台といわれるようになった。 所在地 北海道天塩郡豊富町字徳満 地図 より大きな地図で 北海道 を表示 国道40号の徳満駅付近から、1kmほど坂を登った丘にある。 関連項目 2001年8月19日 2001年夏合宿 タグ　北海道 展望 施設 豊富町
• 都心共同住宅供給事業
  都心共同住宅供給事業 としんきょうどうじゅうたくきょうきゅうじぎょう 三大都市圏の居住機能が低下している都心地域において、都心居住の推進による住宅立地の改善、及び、都心における良好な住宅市街地の整備を図る事業。 大都市法（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法）に基づく。 重点供給地域で行われる、知事及び市長の認定を受けた良質な住宅建設事業について、国等が建築費補助等の助成を行う一方、価格や管理等について公的規制が課される。 補助内容 調査設計計画：設計及び建築に必要な地盤調査、基本設計等及び建築設計。 土地整備：従前から存する建築物及びそれに付属する工作物の除却又は移転等。 共同施設整備：住宅等に係る次の施設等の整備通路、駐車施設、児童遊園、緑地及び広場 給水施設、排水施設その他の供給処理施設 共用通行部分その他の施設...
• 用語集
  ...ik Raab 市街地再開発事業 問屋場 29er 東栄町 東金市 東京サンエス 東京十社 東京都選定歴史的建造物 東京の名湧水57選 道志村 東庄町 東御市 道路 道路構造令 トーテム ドーマー窓 Tomas Slavik トーマス・ヴァンダーハム トーマス・フリシュクネヒト ときがわ町 土岐市 徳島市 特殊街路 特定行政庁 特別区 特別史跡 特別地方公共団体 特別天然記念物 特別名勝 特例都道 所沢市 土佐市 土佐清水市 戸沢村 豊島区 戸田市 栃木市 土地神話 DOT Todd Wells トップスイング トップチューブバッグ トップノーマル 十津川村 土庄町 苫前町 泊村 富岡市 富...
• 都市計画関連法
  都市計画関連法 基本法 都市計画法 土地利用の規制等 建築基準法 駐車場法 自動車の保管場所の確保等に関する法律 港湾法 古都における歴史的風土の保存に関する法律 明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法 都市緑地保全法 生産緑地法 市民農園整備促進法 文化財保護法 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 宅地造成等規制法 野外広告物法 幹線道路の沿道の整備に関する法律 集落地域整備法 工場等の制限に関する法律（首都圏、近畿圏） 首都圏近郊緑地保全法 近畿圏の保全地域の整備に関する法律 都市計画に関する事業法 土地区画整理法 新住宅市街地開発法 関連項目
• 暮らし・にぎわい再生事業
  暮らし・にぎわい再生事業 くらし・にぎわいさいせいじぎょう 都市機能のまちなかへの立地、空きビルの再生、これらに関連する費用について支援する事業。 対象地域 ①認定基本計画区域内に定められる「暮らし・にぎわい再生事業計画」策定区域内 ②敷地面積及び当該敷地の接する道路の面積の1/2の合計がおおむね1000㎡以上 （同一地区内で複数のコア事業を行う場合はおおむね500㎡以上） 対象施設 ①認定基本計画に位置づけられた都市機能を導入する施設（公益施設を含むもの） ②地階を除く階数が原則として３階以上 ③耐火建築物又は準耐火建築物 補助対象 都市機能まちなか立地支援 調査設計計画費 土地整備費 まちなか立地に伴い追加的に必要となる施設整備費（共同施設整備費のうち、駐車場整備費、施設内通行部分整備費（廊下、階段、エレベーター等）等） 空きビル再生支...
• 地方公共団体
  地方公共団体 ちほうこうきょうだんたい 地方行政を担当する国から独立した法人格を持つ団体。 種類 普通地方公共団体：都道府県市町村 特別地方公共団体：特別区、地方公共団体の組合（一部事務組合、広域連合）、財産区、地方開発事業団…、合併特例区… 国又は都道府県の関与 関与の原則法定主義の原則：法律又はこれに基づく政令に根拠が必要。 一般法主義の原則：関与の基本的な類型及び立法指針は自治法に規定。個別の事務は個別法でその類型の中から定めるのが基本。 公正・透明の原則：行政手続法の考え方を取り入れ、書面主義、一定の手続・基準によることが定められている。 関与の基本類型助言・勧告、資料提出の要求：可 是正の要求：自治事務のみ可 同意、許可・認可・承認、指示：自治事務は制限有り、法定受託事務は可 代執行：自治事務はできる限り行わない、法定受託事務は法令違反や管理執行を怠っ...
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  ...ik Raab 市街地再開発事業 問屋場 29er 東栄町 東金市 東京サンエス 東京十社 東京都選定歴史的建造物 東京の名湧水57選 道志村 東庄町 東御市 道路 道路構造令 トーテム ドーマー窓 Tomas Slavik トーマス・ヴァンダーハム トーマス・フリシュクネヒト ときがわ町 土岐市 徳島市 特殊街路 特定行政庁 特別区 特別史跡 特別地方公共団体 特別天然記念物 特別名勝 特例都道 所沢市 土佐市 土佐清水市 戸沢村 豊島区 戸田市 栃木市 土地神話 DOT Todd Wells トップスイング トップチューブバッグ トップノーマル 十津川村 土庄町 苫前町 泊村 富岡市 富...
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