第二種住居地域
だいにしゅじゅうきょちいき
都市計画法による
用途地域の一つで、主に住居の環境を保護するための地域。
「住居」とはついているものの、かなりの用途の建物が建てられる。
用途制限
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
兼用住宅 - 非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満
店舗等 - ○
事務所等 - ○
ホテル・旅館 - ○
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 - ○
カラオケボックス等 - ○
麻雀屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所等 - ○
劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ×
キャバレー、ダンスホール等、個室付浴場等 - ×
幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○
大学、高等専門学校、専修学校等 - ○
図書館等 - ○
巡査派出所、一定規模以下の郵便局等 - ○
神社、寺院、教会等 - ○
病院 - ○
公衆浴場、診療所、保育所等 - ○
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○
老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○
自動車教習所 - ○
単独車庫（附属車庫を除く） - 300m²以下、2階以下
建築物附属自動車車庫 - 2階以下
畜舎（15㎡を超えるもの） - ○
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で - 作業場の床面積50m²以下
危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場 - 作業場の床面積50m²以下
自動車修理工場 - 作業場の床面積50m²以下
火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量が非常に少ない施設 - ○
その他 - ×
卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要
建ぺい率
60%
容積率
200%、300%、400%のいずれかに都市計画で決定
関連項目
最終更新：2008年06月26日 10:16
