MONOSEPIA
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（※　規制・検閲なども含む）
パンデミック帝国　/　コロナ・ワクチン報道　/　ワクチン行政
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※　北海道医師会の北海道医報にコロナに関する衝撃の投稿
(※　北海道医師会の記事の全文書き起こし有り。)



★■　政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ：窪田順生（2024.5.2）」より
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政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為
　国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。

　4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。

　4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。

　つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。

　そう聞くと、「素晴らしいじゃないか！反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。

　そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。

　国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。

　政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。

　要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。

（※　以下略、詳細はｻｲﾄ記事で）




（※　Facebookの独自判断なのか、政府から圧があってのことなのか？私には断定する情報を持っていないが、後者である可能性は大きいと思っている｝








★　厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施　「Yahoo!news[楊井人文弁護士]（2024．4．26）」より
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　新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。

　調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。
+ ...
　このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。

　同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。

　いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

不開示理由は「事業の遂行に支障を及ぼす」
　筆者の取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782頁に上ることを確認した。

　筆者の開示請求では、報告書の表紙など200頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。残る約2500頁は全部不開示となった。

　不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。

　ただ、InFactへの一部開示決定の通知書では、「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。

　だが、事業の存在自体は隠すことができず、その実施内容を公開しないことでかえって誤解や無用な批判を招く恐れもあり、ほぼ全面的に情報公開を拒む理由としては疑問が残る。

（注）筆者の目的は、国民に説明すべき事実を明らかにして、問題がなかったかどうか、冷静に検証することにあります。誹謗中傷や業務妨害は当然ながら許されることではなく、誰に対してであれ、過度な攻撃や誹謗中傷の類は厳に慎んでいただくようお願いします。

大手PR会社と密接に連携　実施内容は不透明
　厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。

　無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。

　InFactが入手した資料によると、厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた（詳しくはニュースレターで解説予定）。

　大手PR会社や民間人と連携しているが、国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。

　報告書は不開示となったため、業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。

　現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。

　このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。

　政府は、近く閣議決定で「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針も示している。

（関連）政府が「偽・誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れ

国の情報発信のあり方　検証の動きは広がるか
　国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、政府が「言論者」として現れる場合は、一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、複数の憲法学者から示されている（参考＝人事院勉強会における曽我部真裕京都大教授のレジュメ）。

　コロナワクチンの特例臨時接種の事業は今年3月末で終了したことを受け、検証する動きも徐々に出てきている。

　先週には、接種勧奨のためあらゆるメディアを使って広報した一方、マイナスの情報は周知されず、被害を広げたとして、ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を起こし、一部メディアも詳しく報じた（フジテレビ）。

　余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄。運搬や保管、処分の経費をいれず、単純に購入額ベースで算定しただけでも約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことが報道されている（NHKニュース）。

　ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。

　現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。

　今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。

（注記）この問題の詳しい分析・解説は、筆者のニュースレターで継続的に配信する予定です。なお、筆者は弁護士ですが、取材執筆活動の独立性を維持するため、コロナワクチンに関係する依頼案件は一切受けないことにしており、職務上いかなる利害関係もありません。












■　米大手メディア内の「コロナ情報統制」「ワクチン強制」の実態をお天気お姉さんが告発！ “ワクチンファシズム”の時代到来！　「TOCANA（2021.07.08 09:00）」より
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調査ジャーナリストのジェームズ・オキーフ氏率いる「プロジェクト・ヴェリタス」については、以前もTOCANAで報じた。オキーフ氏はいったんターゲットを定めると、手段を選ばないことで知られる人物なのだが、今回のターゲットは巨大メディアのCBSだ。

　CBSデトロイト支局の気象予報士およびレポーターである、エイプリル・モスが、CBSの社員へのコロナワクチン接種の強制、編集の嘘等、舞台裏の情報をプロジェクト・ヴェリタスに暴露した。

（※mono....以下はほとんど略、詳細はサイト記事で）
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　CBSのこの状態に業を煮やしたモスは、一計を案じた。モスが担当している天気予報コーナーで、お天気情報に混ぜて、さりげなく爆弾発言をしたのだ。

「明日、雨は――。ところで今夜、私は『プロジェクト・ヴェリタス』のインタビューでCBSの差別、圧力を全て告白します。さてお天気ですが、月曜の遅くには――」とやったのだ。見ていたプロデューサーはさぞ怒り、焦ったことだろう。しかし生放送の中、あまりの“奇襲”にモスを黙らせることも放送を中断することもできなかったようだ。

　彼女はプロジェクト・ヴェリタスのインタビューに出演した後、激怒したチーフ・エンジニアのチャック・デイビスから電話を受けた。

　電話で、モスは自らが行動を起こすことによって、変化が起きることを期待していたと述べた。するとデイビスは、「唯一の変化は、天気予報の担当者が変わること。それが唯一の変化だ」と言い放っている。その後、モスは、CBSから正式に解雇された。

　CBSは正式なコメントで、彼女の主張は「完全に誤り」であり、モスは「もう私たちの局では働いていない」と述べた。

　10年近くCBSで働いてきたモスは、視聴者が企業によって操作されることを許せなかった、と述べている。そして自分にとっての選択肢は、これだけだったとも話した。

　さて、メディアが、コロナウイルスのワクチンについての報道を、いかに覆い隠し、捻じ曲げているかをテレビで公言し、職を失ったジャーナリストはモスだけではない。


■　「フェイスブックがワクチン反対意見を封殺」決定的証拠が流出!! 悪魔的“VHアルゴリズム”の実態判明、 内部告発者に鬼畜な仕打ちも　「TOCANA（2021.06.09 10:00）」より
（※mono....前後略、詳細はサイト記事で）
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さて、そのオキーフ氏が再び、スクープをものにした。今回のターゲットはフェイスブックだ。

　フェイスブックが、コロナワクチンに懸念、もしくは懐疑的である内容のコメントを世界規模で検閲し、密かに消していることを社内告発者の協力を得て暴露した。

　フェイスブックの社内告発者から、プロジェクト・ヴェリタスが入手した社内文書によると、コロナワクチンに対し懸念を示すコメントを、「ワクチン懐疑・躊躇」を示す「VH (vaccine hesitancy)」アルゴリズムで分類し、抑制する取り組みを行っていたという。そして、それは全くユーザーの知らないうちに行われていた。

「彼らは人々のコメントに、VHスコアと呼ばれるスコアを割り当てます。これは、『ワクチン懐疑・躊躇』スコアです」と、内部告発者は言う。「そして、そのスコアとコメントの内容に応じて、コメントを取り下げるか、そのままにするかを決めます」と説明している。

　そしてフェイスブックは社内文書で、「この目的はVHコメントを減らす事だ」と明確に記している。告発者はまた、「もしユーザーから、『自分のコメントが削除されている』とのクレームを受けても、AIロボットが自動的にやったことになります」とも語っている。

　ちなみにフェイスブックが行っている「ワクチンに関する意見の検閲」については、内部告発者2人から同じ内容の告発をオキーフ記者は受け取っていたという。












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最終更新：2024年08月31日 22:25

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