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● 中日新聞
● 東京新聞
● 中日新聞〔Wikipedia〕 中日新聞社が東海地方を中心とする地域で発行する日刊新聞である。
● 東京新聞〔wikipedia〕 中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞。
● 東京新聞の挑戦 「魚の目:魚住 昭(2012.4.2)」より



外患罪
■ 外患援助罪か東京新聞 「社会科学上の不満(2017.8.28)」より
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防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する

日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、憲法九条の枠内で行うのは当然だ。「専守防衛」を逸脱して、軍拡競争の泥沼に陥ることは厳に避けるべきである。

安倍晋三首相が今月三日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に対して防衛計画の大綱(防衛大綱)を見直すよう指示した。二〇一三年十二月に閣議決定された現行の防衛大綱は一四年度から十年程度の防衛政策の基本方針を定めている。見直しは北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などの情勢変化を踏まえたものだという。

弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮は、アジア・太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。日本への攻撃に備え、防衛力を適切かつ効率的に整備することに異論はない。

しかし、小野寺氏の発言には専守防衛を飛び越える内容も含まれる。新大綱が専守防衛を逸脱しないよう注視する必要がある。

新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。

ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。

日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である(以下略)


先ずこの記事を書いた方は、日本人か?との疑問をもつ、仮に日本人ならば元寇の時「元」に降伏しろと言っていた連中と同じである。その後「元」を退けたのは「自分達の祈祷のお陰」とか訳のわからない事を言って、自分達が反対した意見の責任を有耶無耶にした輩と同じか?マスコミが責任を取った事など稀有に等しい。
犠牲が出るまで待てって?との書き込みに座布団3枚。
いやいや、「特亜三国に占領されろ」と言うことか?以前韓国人へのインタビューで「日本はどうすれば韓国人はゆるすのか」との問いに、「こんどは韓国に占領させろ」との返答があったとネット上で話題になった。勿論、マスゴミが報じる事はない。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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?との書き込みにある様に、文章としても破綻している東京新聞。
こんな新聞社に広告を出していたら、外患援助罪(刑法83条)及び破防法38条1項、同41条で銀行口座が凍結されるぞ!


労働条件
■ 中日新聞 安倍政権は不十分。 時給1000円にしろ→ 自社の時給www 「気になる旬の政治情報!(2017.8.20)」より
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【ネットの反応】

これはワロタ

もうブーメランは常に眉間に刺しておくスタイル

手間が省けるwww

ただの切腹じゃねそれ…

<>非正規の人の正社員化を進めることは無論として

隗より始めよってやつだなw

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 学生バイトでもそれで生活してるやつはいるんだぞ 「二階堂ドットコム(2017.8.20)」より
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まずお前が時給あげろよ中日新聞。東京新聞はバイトは当然千円超えてるよな?朝日なんてまさか下回るなんてないよな?


(※mono....他に画像ふたつあるが略、詳細はブログ記事で)

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■ 中日新聞社説「一日も速く時給1000円に到達すべき」 自社のアルバイトは910円で募集だと話題に 「ガジェット通信(2017.8.19)」より


■ 【加計学園騒動】村西監督「東京新聞 望月衣塑子。記者とは名ばかりの活動家。安倍総理糾弾会壇上でアジテーション演説。公正であるべき報道を東京新聞は活動家御用新聞」 「Birth of Blues(2017.6.21)」より
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出会い系バー買春理事長という元高級官僚は出会い系バーに何十回も通って貧困弱者の女性を舌舐めずり獲物にし、W不倫を暴露された中野美奈子は少年たちのチ〇ポをおしゃぶりゴックンするジャニー喜多川と得意満面の望月衣塑子東京新聞記者。記者とは名ばかりの活動家の口唇からどんな嘘が吐かれるのか、懲らしめてやろうとイチモツを咥えさせた。まとわりついてくる舌と口唇の感触が嘘みたいに素晴らしい。正直者がなんだ嘘つきでいいんだ。とのことです。面白い。

※mono....以下村西とおる氏のTweetが続くが略、詳細はブログ記事で


日本人
■ 【日本人でよかったポスター騒動】東京新聞が中国人ヘイト記事「中国人女性をモデルに使う軽薄な愛国」「愛国なんていつの時代も薄っぺら」 「Birth of Blues(2017.5.12)」より
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なんで中国人じゃダメなの?
ユダヤがどうとかナチスがどうとか、広告代理店がロイヤリティフリー写真を素材にポスター制作した極々普通の流れなのに左翼は喜び庭駆け回り、勝ち誇ったように「愛国なんていつの時代も薄っぺら」
中国にも北朝鮮にも韓国にもいないでしょう。こういう無政府反社会思想の怪人を新聞社が記者雇用って東京新聞はゴリゴリの先鋭的会社なんですね。







■ 東京新聞社の一方的な朝鮮総連擁護記事 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2016.4.10)」より
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 東京新聞】在日の若者をいたぶっているのはレイシストの蛮行だけではない そのかたわらで国も朝鮮学校へ兵糧攻めをしている

ヘイトスピーチ 在日若者苦しめる

2016年4月7日

 ヘイトスピーチ(差別扇動表現)の標的になっている在日コリアン。その中でも、多感な十代の若者に与える影響は甚大だ。民間の意識調査では、全体の八割弱がヘイトデモに怒りを感じていた。だが、
在日の子どもたちをいたぶっているのはレイシスト(人種差別主義者)ばかりではない。

朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を都道府県に出した。レイシストの蛮行の傍らで、公による朝鮮学校への兵糧攻めが激化している。 (安藤恭子、佐藤大)

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。


(※mono.--中略)
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 朝鮮総連の配下にある朝鮮学校などは元々日本国とは全く関係がない。そんな日本国と全く関係のない所に国民の税金を支出するなどもっての他だ。

 先ずはその事を抜きに補助金を支給することが、何か当たり前のように報じている点で、本当にこの新聞社の記者はおかしな連中だというしかありません。

 <>在日朝鮮人の子供に罪はない。

 確かにそうかも知れませんが、その上部団体の朝鮮総連や北朝鮮の金王朝独裁体制には罪がある。

 <>よって、日本には朝鮮学校に対する支払義務はない。

 これが全てでしょう、何を騒いでこのような記事を書いているのかサッパリ分かりません。この書いている連中は左翼全体主義思想を持つ北朝鮮シンパなのでしょう。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中日新聞・共産中国への<降伏を勧め> 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.10.30)」より
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在日系監督に語らせる日本降伏論

日本を攻撃し占領しようと企む国は共産支那中国、北朝鮮、そして韓国くらいなものでしょう。そんな特定アジアの国が攻めて来ても無抵抗で降伏するなんて冗談ではありません。

 在日と左翼以外は皆殺しにされるでしょう。何の交渉なのでしょう、自由を奪われるくらいなら戦って死ぬことを選びます。多くの国民がそのように考えている筈です。

 しかし、何言ってんでしょう。こんな奴のインタビューを紙面をわざわざ割いて載せているのが「中日新聞」です。集団的自衛権だけではなく個別的自衛権まで否定しているのですから、この人物は気が狂っているとしか言いようがない。

 世界中の国には軍隊があり敵が攻めて来たら、戦うのは当たり前です。この男は自宅に強盗がやってきても無抵抗で居座らせるつもりなのか?

 もう、呆れ果て言葉もありません。

 <>「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏して、そこから政府が交渉すればいい」

 この政府とは、どのような政府を指しているのかが怪しい。いつも政府を批判ばかりしている奴が、どうしてその時ばかり自分の身を政府に預けるなどと言えるのか?

 おそらくこれは傀儡政権のことでしょう。在日と日本共産党辺りが結託して立ち上げた臨時政府が名乗り上げるのではないか?もう日本は既に特定アジアの国に占領されているのだから、この在日と共産主義者の臨時政府しか交渉相手として認めない。

 まぁ~こんな筋書きなのでしょうね。偉そうなこと言っているが、自分達が支配者になろうという魂胆からの発言であることは容易に想像できます。

(※mono.--以下略)


安倍晋三
■ 中日新聞の意図が見えない 「あるウソつきのブログ(2014.1.6)」より
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これで本当に安倍晋三邸が放火されたらどうするんだろう。
 要約すれば、中日新聞は国民が総じて反対している憲法改正を断行するような総理のお宅なんぞ放火されてもおかしくないと言っているのである。

 現在必要な経済政策としては間違いなく、左翼的な大きな政府の政策であろう。
 安部総理は、小さな政府推奨の自民党内にて、まだマシな大きな政府志向の総理と言える。俺は拙ブログエントリにて、過去何度か東京新聞の論説を取り上げ、「経済政策面において、現状認識は東京新聞がまともである」と取り上げた記憶がある。

 中日新聞は、東京新聞と同じ新聞社の発行物だ。
 キミタチの要望に、安部総理はまだ自民党の中では比較的答えてくれる総理ではないか。頭がおかしいとしか思えない。しかも、これは社説なのである。…ありえない。本当にありえない。
 まあね。中日新聞は頭おかしいと思うわ。これまでも外交面では日本の新聞としてはありえない論陣を張ってたしな。
(※ 詳細はブログ記事で)


★ 憲法を守る道を行く 年のはじめに考える 「中日新聞(2014.1.5)」より ⇒魚拓 / monosepia内保存ファイル
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 安倍晋三政権は今年、憲法改正まで突っ走るのでしょうか。不安がよぎります。選挙の公約とはいえ、本当に国民はそれを受け入れたのでしょうか。

 吉田茂邸が全焼しました。二〇〇九年のことで、神奈川県大磯町に屋敷がありました。日本国憲法が公布、施行されたときの首相で、戦後日本を長く牽引(けんいん)した、「ワンマン宰相」です。

 総ひのき造りで数寄屋風の「吉田御殿」は、多くの人々が「大磯参り」を続けた政治の舞台でもありました。

 炎上のニュースを知って、詩人で作家の辻井喬(堤清二)は「惜しいことに」と感じました。
+続き
吉田茂が怒っている

 西武百貨店などセゾングループの総帥でもあった人です。吉田死去後に首相の佐藤栄作から「大磯の吉田邸を君のところで買わんか」と頼まれ、「お引き受けします」と即断した思い出があるのです。池田勇人、三木武夫、宮沢喜一、大平正芳ら、首相経験者とも付き合いがありました。

 吉田邸の建物と庭を思い出しつつ、辻井は回顧録「叙情と闘争」(中央公論新社)の中で、こう考えを巡らせていきます。

 <今日の保守政治の堕落にあの世の吉田茂が烈火の如(ごと)く怒っているのではないか(中略)だから燃えてしまったのだ>

 吉田が戦時中、東条英機ら軍閥の無謀な戦争計画を批判して、憲兵隊に逮捕されたことも、辻井は回想します。

 <僕の考えからすれば、平和憲法とその思想を高く掲げることによって独立国家への道を歩むしかないと思うから、その道は細く険しいのかもしれない>

 <憲法九条を変えて軍備を持ってしまうことは、吉田茂の残した宿題に正面から答える道ではないように僕は思う>

 つまり、今の保守政治に「堕落」の烙印(らくいん)を押し、憲法九条の改正に反対する意思表明です。

小さな穴から広がる

 安倍政権は憲法改正を公約して誕生しました。自民党の改正草案は、自衛隊を「国防軍」とする名称変更だけではありません。交戦権の否認条項を削除し、国際協力という名のもとに、戦争に参加することが可能な条文です。

 自由や権利についても、「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とします。明治憲法と同じ留保付きの人権保障なのです。復古そのものです。

 国家権力を縛るのが憲法の役目なのに、逆に国家が国民を縛る改正草案です。先進国の憲法ではありません。

 昨年に強行可決された特定秘密保護法は、この草案中にも「機密の保持」と明記があり、実質的な改正に向け、脈を打ち始めていると考えてもよいでしょう。

 <政治家の系譜を辿(たど)ってみると、吉田茂を源流とする流れと、戦前のナショナリストの流れにいる岸信介の系譜、この二つがあるように僕には見える>

 辻井はそう観察します。岸を祖父に持つ安倍首相がどちらに属するかは自明です。「戦前のナショナリストの流れ」を引き継ぐ政治家が膨張しているようにも思われる今日の政治状況です。

 終戦前に生まれた国会議員は六十八人にとどまり、戦後生まれは六百五十四人にも達します。最高齢の石原慎太郎氏でも終戦時には、十二歳の少年にすぎません。

 東京新聞(中日新聞東京本社)社会部編の「憲法と、生きる」(岩波書店)では、政界引退した自民党元幹事長の古賀誠氏が、自衛隊の海外派遣について警告しています。

 <たとえ小さな穴でも、一つあけば広がっていく。先の戦争のときもそうだった>

 戦争で父を亡くした古賀氏の政治哲学です。彼は「吉田茂を源流とする流れ」にいた一人です。こうした政治家は、今や少数派になったのでしょうか。

 辻井は実業家として、「池袋サンシャインシティ」を開発します。占領下では「巣鴨プリズン」があった場所です。A級戦犯の容疑者として、岸は三年間、ここで幽囚の日々を送りました。

 郷里の山口県から離れる前に、旧制一高の恩師から「自決」を促す短歌をもらいます。でも、岸はこんな歌を返しました。

岸信介は「聖戦」の認識

 <名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ>

 「みいくさ」とは聖戦です。あの戦争に反省さえしません。安倍首相も国会で「侵略戦争の定義は定まっていない」と答弁しています。祖父から同じ歴史認識を受け継いでいると感じられます。

 辻井は昨年十一月に亡くなりました。彼が「細く険しい」という平和憲法を守る道に、私たちは立ちます。
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旧モーガン邸、旧吉田邸、中日新聞記者が関与、或いは犯人を知っているのでしょうか?連続放火の噂はありましたが。
これで益々アベシンゾー邸の警備が厳しくなりそうですね。

しかし公器を使い、気に入らない政治家の言論を暴力で封殺しようと唱える新聞が近代国家に存在するなんて
いくらアベシンゾーが嫌いでもテロの奨励はダメ。言論には言論で。
国民の知る権利とか、特定秘密保護法どころの騒ぎでない。中日新聞怖ろしい


マイナンバー法
■ 『マイナンバー法 踏みとどまる良識を』 ~東京新聞の「社説」が素晴らしい~ 「暗黒夜考(2013.5.22)」より
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今回取り上げたのは、5/20付の東京新聞の社説である。
一読すればお解りのように、これぞまさに「社説」のあるべき姿であり、主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)の主筆は見習って欲しいものである。
今回、東京新聞が指摘しているのは、マイナンバー法に潜む様々な危険性であり、同法案に纏わるいつもの”利権”の構図である。
先日のエントリー「”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~」にてコメントしたとおり、我々国民は、マイナンバー法案が「国家権力による国民監視社会化」と「官僚機構による血税の収奪」の両方を実現する”一石二鳥”の悪法であることを改めて認識すべきであろう。
兎にも角にも、以下の社説内容をご覧いただくと共に、なるべく多くの方に拡散いただければと思う次第である。
(今回の社説があまりに明瞭簡潔で秀逸な内容ゆえ、小生の能書きは不要であろう)
+報道引用記事
【社説】マイナンバー法 踏みとどまる良識を
 2013年5月20日 東京新聞

国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。

インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。

共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。

法案が成立すれば、二〇一五年から国民一人一人に番号が通知され、一六年から運用が始まる。だが、拙速に制度導入を決めることに賛成できない。中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代だ。マイナンバーで国民の情報を集積することは、かえって危険である。さまざまな個人情報が番号とともに流出し、深刻なプライバシー侵害を引き起こす恐れがあるためだ。

運用の監督をする第三者委員会が設置されるものの、情報流出を完璧に防げるとは限らない。

社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えず、その被害は年間に兆円単位にものぼっている。韓国でもなりすましと同時にネット上で個人情報が売買の対象にもなっているという。

国家が共通番号制で個人情報を管理することは、国民監視を強めることにもなる。システム構築すれば、特定人物の検索ができるからだ。税分野に限った番号制度を持つドイツで、多目的利用を禁止するのは、人を集団管理する危険性を戦時中の歴史体験として持っているからだといわれる。

初期投資に約二千七百億円かかり、毎年のランニングコストは約四百億円にもなる。巨大な「IT箱モノ」なのに、この制度で大幅な税収増は見込めはしない。費用対効果が不明なままで、公共事業を進めていいのか。

いずれ医療分野の“増築”や、民間利用も検討され始めれば、プライバシーはさらに深刻な脅威にさらされよう。利便性の裏には危険性が潜む。国民への説明も不十分なままで、法案を成立させては、将来に禍根を残す。


  • 〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉
 手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
<>一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
 真面目、素直、嫌味、余裕だ。


■ 国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ(2012.3.13)」より
  • 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」

  • 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方も出ている。





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