SNS / Twitter / facebook
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産業 / NAVER / 同調圧力

● アプリ「LINE」生みの親の李海珍さんってどんな人?
冒頭文だけ引用
カイスト(KAIST=韓国科学技術院)出身の李海珍議長は、国家情報機関やユニテルの情報検索システムを開発したことがあり、92年に三星SDS入社。97年から社内ベンチャーの社長に就任。




KCIAではない。ヒトの人力ではできないと思うけどやめるのは賛成w


Cray XC50←ウィキ
日本に5ヶ所、韓国、ニュージーランド、スイス、UK…

この日本国内に5ヶ所、韓国で1ヶ所稼働してるCray XC50が脅威になり、そこで稼働するキュレーターがいじめ自殺に誘導してる。



(※mono....参考動画略)

いまでは発信元の電話番号も偽装できることが判明してる。こういうのはギフハフ団に散々やられたなw。 特定の人物の声紋を合成した音声通話も可能で、中高生じゃなくてもよっぽどじゃないと騙されてしまうだろう。




■ 会長が朝鮮人のLINEにマルB。お似合いだよ 「二階堂ドットコム(2019/01/20 02:36)」より
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記事によると
 ・警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「LINE」上で使える「LINEスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが関係者への取材で分かった。

 ・スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているLINEに目をつけ、新たなシノギ(資金獲得活動)としている可能性があるとみて警戒を強めている。

 ・スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの?」などの文言がある。

 ・販売額はラインのルール上の上限の600円に設定。スタンプ作成者には、手数料を差し引いた一部が還元される。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る」と懸念する。


みずほ銀行
★ LINEとみずほが新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ 「Yahoo!news[産経新聞(2018/11/27(火) 19:21配信)]」より
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 無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立し、銀行業に参入すると発表した。平成31年春にも共同出資で設立準備会社を立ち上げ、32年の開業を目指す。LINEが持つ膨大な顧客基盤と大手銀行の高い信用力を融合させて新たな金融サービスを生み出し、若年層を中心に利用者を取り込みたい考えだ。
+続き
 設立準備会社の資本金は20億円。LINEの子会社が過半数の51%、みずほ銀行が49%を出資する。実店舗を持たないインターネット銀行になる見込みで、融資や預金、決済といった金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供する。

 LINEの出沢(いでざわ)剛(たけし)社長は27日、東京都内で開いた記者会見で、既存銀行は規制に縛られ顧客本位のサービスができていないと指摘。「5年後を見据えた当たり前の金融サービスを作る」と参入の理由を述べた。

 一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクなどを管理する。月間7800万人超のLINE利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや(貸出金利と預金金利の差)縮小で低下した収益力の改善を図る。

 今後は他業種の銀行業参入支援を拡充して顧客開拓につなげたい考えで、LINEのように大規模な顧客基盤を持つ企業との連携も視野に入れている。


■ LINEがみずほと新銀行を設立!韓国国家情報院へ情報提供する韓国企業が日本で銀行業務に参入! 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2018.11.28)」より
(※mono....長文のため抜き貼りです。詳細はサイト記事で)
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韓国国家情報院(旧KCIA)に情報提供している韓国スパイ企業のLINEが、日本で重大な個人情報を取り扱う銀行業務に参入!

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LINE(ライン)は、銀行業務には不適格企業だ。
LINE(ライン)は、韓国の国家情報院(旧KCIA)に情報を提供しているスパイ企業だ!
韓国の国家情報院(旧KCIA)に情報提供している韓国のスパイ企業LINEが、日本において、重大な個人情報を取り扱う銀行業務をするのだから、これは大問題だ!

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LINEは、韓国企業の100%子会社、役員の多くも韓国人
韓国政府・国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
(韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。)
LINEは、赤字にして税金を払わないが、2016年7月に日米同時上場へ

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カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮(韓国)企業の得意ワザだ。

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無料通話・メールアプリ「LINE」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「LINE」は韓国企業だ!

本来LINEは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。

「LINE」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。

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https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」]

(平成26年)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。
早ければ(平成26年)11月にも日米で新規株式公開(IPO)しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。
(以下略。続きは こちら

韓国政府が「LINE」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「LINE」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身があっさり認めているのだから事実だ。

それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がLINEを使用しているのだから、呆れてしまう。

(※mono....以下、首相官邸のライン画像略、および長文につき略。詳細はサイト記事で)


■ ほう、ANAは俺のLINEを見てるのか! 「二階堂ドットコム(2018/11/28 10:37)」より
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うちのLINEに投稿した記事が、朝鮮LINEによってひとつ消されてた!やはり監視してるな!消せ消せ。、あんなものなんぼけされても二千人もいないとこだからどうでもいい。俺にはこの二階堂ドットコム25万人(最近読者増えてきましたありがとう)があるから、なくなろうと関係ねえよ。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)

朝鮮LINEの会長は、(※mono....中略)出来たのか?ふははは。


■ サービス提供提携業者って、KCIAですか(笑) 「二階堂ドットコム(2018.1.16)」より
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エシュロン状態になってますな。



■ KCIAに全部流れる 「二階堂ドットコム(2018.1.13)」より
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http://www.j-cia.com/archives/13927 ←※有料課金記事

とうとうエシュロンもどきをやることにしたようだな。LINEと同じようなシステムで別個のモノを作らないとダメだな。まぁ、ヤバい連絡はその都度海外SIMで使い捨てだからいいけどさ。
以下読んでどう思う?
「サービスの改善のためにKCIAに送ります」とかいいそう(爆笑)
キムチはダメだ。

………………
情報利用に関する重要なお知らせ

LINE株式会社は、サービス改善を目的とし、LINE公式アカウント/LINE@アカウント等の全ての企業アカウント( 以下「OA」)の各種情報を利用することにいたしました。以下の事項についてご確認及びご同意をお願いいたします。

尚、本同意により、これまでご要望の多かった、メッセージの開封やクリック数、動画視聴回数を始めとした配信効果の可視化やメッセージへのユーザー反応ログを活用したターゲティング配信等のサービス改善を進めて参ります。

■取得・利用情報

ユーザーとの間で送受信されるコンテンツ(メッセージ、URL情報、画像、動画、スタンプ、エフェクト等)の内容
ユーザーとの間で送受信されるコンテンツの形式、件数、送受信・通話時間、送受信の相手方等(以下「形式等」)及びVoIP(インターネット電話・ビデオ通話)その他各種機能で取り扱われるコンテンツの形式等
OA利用時のIPアドレス、各機能の利用時間、受信されたコンテンツの未読既読並びにURL等のタップやクリック(リンク元情報を含む)、LINE内ウェブブラウザでの閲覧履歴及び閲覧時間帯等サービス利用履歴、その他プライバシーポリシー記載の情報
■取得・利用目的及び第三者への提供

不正利用の防止、サービスの提供・開発・改善や広告配信を行うために上述の情報を利用します。

また、これらの情報は、当社の関連サービスを提供する会社や当社の業務委託先にも共有されることがあります。

※2018年4月末日までにご同意をお願いいたします。

※mono....上記記事にリンクがないので探してみた。
☆ LINE公式アカウントとLINE@情報利用に関する重要なお知らせ 「LINEコンサルタント - 横田秀珠オフィシャルブログ(2018.1.12)」より


■ チョン公のケジメは国税にまかせるべきか 「二階堂ドットコム(2017.10.28)」より
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「いいじゃないですか。それこそ”コメ”でやりますよ。やましいからそういうことになるんです」

国税庁東京国税局資料調査課課長代理は言う。

まぁ、それもめでたいことよのう。所詮、チョン公の会社よのう。

ラインの江口というのが、ある時に自民党のIT戦略特命委員会でスピーカーした事があるのですが、質疑応答で誰か忘れましたが議員から「ラインて、どこの国の資本?」と訊かれ、江口は「日本では韓国の会社と言われたりするんですが、株主はそうでもなく、韓国でも外資とか言われてるんですよね」と、はぐらかしてました。名字から言って、おまえの出自が怪しいよ(爆笑)
ほほほほほ、逆に認めれば叩かれないのにのう。永田町で動けばその動き逐一官邸に上がることになる(つまり自民党議員がカネに転んでやっても無駄だ、ということ)。
すいません、ここまでバカだと思いませんでした(爆笑)
こんなの無くなってもどうでもいいもん。俺の女にさえ連絡がつけば、メールでもいいんだから。だめだ、面白すぎる。別に認めなくていいよ全く。そのかわり、民団(南朝鮮系チョン公団体)への監視及び締め付け、関係している企業や医師、個人への課税はキツくなるものと分かっているんだろう。日本に税をたくさん納めて頂きまことに感謝だ。
でも、国税がはいった瞬間から分かるのは当サイトだけ。国税に圧力をかけるアホ政治家がいるなら、即座に私と米国DIA及び米国国家安全保障局に通知されるだろう

(※mono....以下は二階堂さんが認証アカウントが取得できなかった、というお話)


■ みずほ銀行「LINE利用の決済サービスで詐偽に遭っても、ウチは補償しない。LINEに言え」 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.10.19)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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LINE社とみずほ銀行が提携して年内にも開始すると発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、 補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。

この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなると見られる。
だそうです。

こんな言い分が通るか!(笑)

いや、笑い事じゃないんですが。
これは本当にまかり通らないでしょう。何かあったらLINEの責任、みずほは責任取らない賠償しない、って。

だってそうでしょう、みずほはこう述べている。

(1)LINE社への韓国国家情報院の傍受についてのファクタ報道と(2)それに対するLINE社の回答、および(3)台湾がセキュリティ上の理由から公務でのLINE使用を禁止した問題については、いずれも報道がされたこと自体は認識しているとのこと。

この通り、LINEのセキュリティを懸念する声が多々あることを、みずほ銀行は認識している。

それを認識した上で、LINE上で決済できるサービスを提供するワケですから。
当然、みずほ銀行としては「LINEには、世間で言われているようなセキュリティ上の問題はない」と判断してやるワケでしょう。

であれば、情報漏えい等によって損害が出た場合、当然、常識的に言えば責任を問われるワケです。

それともまさか、セキュリティ上の問題を承知の上で決済サービスを始めるのか?
それはもう、銀行としておかしいでしょう。無責任な。


■ LINE上場申請:東証は反日資金調達を承認するのか。 「スロウ忍ブログ(2014.7.16)」より
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韓国製無料通話アプリのLINEが東証に上場申請したとのことである。
(※ ニュース記事は略)
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LINEといえば先日、日本国内のユーザの通信データを韓国国家情報院(旧KCIA)や中国IT企業テンセントにコッソリ提供していたことが判明したばかりである。


LINEもサムスンと同様に、その実体は韓国政府そのものといっても過言ではない。
(※ ニュース記事は略)
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このような企業を東証に上場させることは、どう考えても日本の国益を害するだけだろう。

日本政府は今、反日姿勢を強める韓国の自滅を静かに見届けようとしているわけだが、ここでLINEの上場を認めれば、彼らの反日妄動のための資金を日本が自ら提供するようなものである。


■ LINEユーザが反日サイバーテロの加害者になる日。 「スロウ忍ブログ(2014.6.20)」より
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無料通話アプリLINE(親会社は韓国IT企業NAVER=旧NHN)が、全ユーザの通話データなどを韓国の国家情報院(旧KCIA)に提供していたとのことである。また同時に、LINEの日本人データが中国のIT企業テンセントに流れていた疑いも在るとのことである。
(※ 報道記事略)
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中国や韓国のような反日国家に日本人の個人情報が盗まれることほど危険なことはないだろう。なぜなら、日本人の詳細な個人情報は、反日政府によるサイバーテロに悪用される虞(おそれ)があるからである。

そもそも、彼らの垂れ流す情報やアプリケーションに近付くという行為自体、自ら“思想テロ”の被害者になりに行くようなものである。NHKやフジテレビといった偏ったメディアが垂れ流してきた“韓流ブーム”も、韓国政府の反日政策の一環=“思想テロ”であると気付くべきだろう。

相手を逆恨みすることでしか自らを正当化できない人々から得られることは何もない。特定のコンプレックスと反日教育で歪んだ大陸の人々というのは概して、日頃の鬱憤を反日行動で晴らそうとする傾向が強いわけだが、日本人が彼らとまともに付き合って良い結果が得られるわけが無いのである。
(※ 以下略)

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■ LINEは、韓国国家情報院の盗聴ツール 「Annex to a house(2014.6.20)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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このような情報収集活動は、ビッグデータと呼ばれて企業に利用されるものと紙一重の話でもある。

日本人は、どちらかというと情報管理に関する概念が緩い。「個人情報が少し漏れたぐらいで」と、いう感覚は僕にもある。

大体、通話記録が漏れたくらいで、不都合を生じることは滅多に無いのだ。……無いのだが、中には致命的なデータも漏洩してしまうケースもある。その代表例が、先に挙げた不正ログイン事件だ。

IDが漏れ、パスワードが割られれば、直接的にも間接的にも被害をまき散らす可能性がある。成りすましによって他人に詐欺行為を働くくらいは、プロにとって造作も無い話。

情報管理は、今や個人にとっても責任を持って行うべき行為になりつつあるワケだ。

それでも日本では情報漏洩にある程度の法律規制がある。

が、韓国には個人の秘密を守る法律が無い。故に、LINEアプリがトンネルの役割を果たして、韓国側で情報の吸い上げ、分析、等が行われたとしても合法なのである。

無論、日本のLINE株式会社もこれに荷担していたとしても合法だから困る。……場合によっては違法になる可能性はあるけど。

■ LINE「など」で未成年者略取、被害が急増 「やまもといちろうBLOG(2012.9.12)」より
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 人が集まるアプリでは必然的に起こることではあるのですけれども、やはり件数の伸びが尋常ではないとそろそろきちんと対策を打たないと駄目ですね、という話になりやすいのでクリップ。

LINEなどで子どもの性犯罪被害急増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014479441000.html

 思い返して欲しいのは、LINEよりも前に、SNSその他サービスで未成年者の性犯罪が増えたサービスは必ず当局対応を政治的に強く求められた結果、さまざまな協力を求めていかなければならない事態に陥り、それが基点としてサービスの良い意味での雑多さ、賑わいが衰えていくという栄枯盛衰です。


 今回は、外部掲示板での接触が多かったという自己申告も含めて配慮があり、当面はこれで対策が練られて件数が減少に転ずればお咎めなし、という流れでありましょう。しかし、7月8月の現状から見ますに、どうもそうはならなさそうだという心象も持っていて、ほかのサービスに対する介入同様、15歳未満は利用禁止等の措置を取るよう求める、ということも考えられます。

 「いたちごっこだ」という批判もあるのかもしれませんが、目の前のいたちをしっかり追うのが仕事の人もおられるでしょうし、対策を採っているだけでは駄目で、対策の結果がきちんとついてこないといけないという話でありましょう。

 過去に問題となった会社よりは、LINEは組織としてきちんと対応していただける事業者だという認識もまた持っておりますので、期待をもって推移を見守りたいと思います。

[引用]

LINEなどで子どもの性犯罪被害急増
9月12日 11時42分

無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリ「LINE」などを通じて性犯罪の被害に遭った子どもが、ことし6月までの半年間に110人を超え、被害が急増していることが分かりました。
 警察庁は、出会いなどを目的とした掲示板が被害のきっかけになっているとして、アプリの運営会社に対策の強化を要請する方針です。

無料で通話やメールなどが楽しめるスマートフォン向けのアプリは、世界で2億人以上が登録している「LINE」など、新たなものが相次いで登場しています。
 警察庁の調査によりますと、本来は特定の仲間との交流が目的のこうしたアプリを通じて性犯罪の被害に遭った子どもは、ことし6月までの半年間に合わせて117人に上りました。
 去年1年間の3倍に当たり、被害が急増しています。
アプリでは利用者がIDを設定すれば、名前や電話番号を伝えなくても連絡を取り合うことができます。
 手軽さから出会いなどを目的としたインターネット上の非公式の掲示板にIDを公開する人が後を絶たず、子どもが被害に遭うのはこれらの掲示板がきっかけだということです。
 掲示板は同性の友人を作る目的でも使われていることから、規制の対象になる「出会い系サイト」に認定するのは難しいということで、警察庁はアプリの運営会社に、18歳未満の利用者がIDを使えないようにするなど対策の強化を要請することにしています。


■ LINEは少女娼婦の巣窟 「ネットゲリラ(2012.12.24)」より
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「少女が性犯罪に巻き込まれる」じゃねーだろ、サカリの付いた馬鹿娘が客を漁ってます、だろ。日本語は正確にw ところで、精密機械とか永遠に日本に敵わないと諦めた韓国は、これからはITだというので、その部門に集中的に投資した。とはいえ、重要なインフラ部門にはなかなか入り込めないために、主に、ゲームとか買春ツールの電話機能とか、そんな感じ。ギャンブルと買春w ITには国境もないので、人口が少なくマーケットの小さい韓国にも向いてた。それはいいんだが、ところでLINEというのは「無料」が売り物らしいんだが、どこからカネが湧いて来るんだろう。


★ LINEでトラブルを防ぐ「設定5つのポイント」 「読売新聞(2012.9.14)」より
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「勝手に友だちが追加される」
「知らない人が友だちになる」
「知らない人からメッセージがくる」
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LINEで絶対に必要な設定5ポイント
1:初期設定時のアドレス帳送信は慎重に
2:「友だち自動追加」をオフに
3:「友だちへの追加を許可」は絶対にオフに
4:IDを設定している場合は「IDの検索を許可」をオフにする
5:知らない人からのメッセージは「ブロック」で

以上の5ポイントを守れば、LINEを安全に使うことができる。ただし、LINE自体の使い方にも気をつける必要がある。

LINEはあくまで親しい友人、実際に会ったことのある人とコミュニケーションするためのツールだ。以前の記事『人気の「LINE」を出会い系に悪用』で紹介しように、LINEのIDを公開してしまう人がいるが、一般公開はトラブルの原因となる。出会い系のように交際目的の人が近づいてくることになるし、詐欺の導入として使うパターンも見受けられる。
LINEのIDは絶対に公開しないこと。掲示板やTwitter・Facebook、モバゲーやmixiなどで、LINEのIDを公開するのはやめよう。LINEのIDは、携帯の電話番号やメールアドレスと同じと考え、公開せずに親しい友人だけに知らせるように気をつけたい。スマートフォンを使い始めたばかりの中高校生にも、ぜひ守ってもらいたい。(ITジャーナリスト・三上洋)


■ だから私は絶対に「LINE」を使わない 「J-cast(2012.8.19)」より
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「LINE、やらないの?」
最近、よく訊かれることです。ご存じのようにLINEは、NHN Japanが提供する無料通話とチャットができるスマートフォンのアプリ。音声通話をネット経由のデータ通信で行うのですが、音声データは比較的容量が小さいため、かなり長く話したとしても定額制のパケット料金内に収まってしまいます。
ゆえに、実質的に通話料金がかかってこず、「無料通話」と言われるわけです。そこで、小遣いが限られていたり、少しでも通信費を安く抑えたい若年層や留学生などを中心に、爆発的に迎え入れられました。

見ず知らずの他人にアドレス帳を預けたくない

なにしろ、サービス開始から約1年で、我が国での利用者が2000万人、アジアを中心に世界ではユーザーが4500万人を突破しているというのですから、あなどれません。

と思っていたのですが、よくよく話を聞いてみたら、人気の最大の理由は少し違う部分にあることがわかりました。

「えー、LINEを使う理由? そんなの、メッセージをやり取りする時に、いちいちメールボックスを開いたり、返信ボタンを押したりしなくていいからに決まってるじゃない」
30代の女性2人と飲んでいる時に尋ねたら、口を揃えてこう言いました。筆者はLINEを使っていないため、そういう事情は知らなかったので、ちょっと驚きました。
わずか2つか3つのアクションであっても、面倒なものは面倒、やらなくて済むならやりたくない。そうした、若年層が持つある意味での合理性をうまく汲み上げているところが、LINEがヒットした大きな理由であるようなのです。

「井上さんとやり取りする時も、いちいちメールでやらなくちゃならないから面倒なのよ。なんなら、いま私がLINEのアプリ、入れてあげようか?」
あ、あのね、アプリのインストールぐらい、どうすればいいかなんて知ってますよ…。わざわざ入れてないの!筆者がLINEを使わないのは、アドレス帳データを預けたくないという1点に尽きます。一般には公開されていない人物や会社の連絡先が山ほど入っているので、見ず知らずの他人に預けることなど、恐ろしくてとてもできません。

「なんで私たちの人間関係を知ってるのかなって」
しかも、現地法人とはいえ韓国企業といえば、通信大手のKTが半年以上にわたりハッキングを受けていることに気付かず、計870万人分の契約者情報を流出させたという事件が、どうしたって頭をよぎります。いくら口で「きちんと管理しています」と言われても、この目で確かめるまではうかつに信用などできません。

「ふーん、だからなのかぁ。LINEを使ってたら、元彼とかケンカして口もききたくない相手とかのアクティビティを教えてきたり、友人になりませんかレコメンドしてくるんだけど、アドレス帳データを持っていってるからなんだぁ」
「なんでLINEが私たちの人間関係を知ってるのか、不思議だなって思って、A子とも言ってたんだよねぇ」
30代女子を若年層と言って良いのかどうかわかりませんが、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎのような気もします。LINEは神様や予言者じゃないんだから、知ってるってことの裏には、理由があるに決まってるじゃない。
それにしても、グーグル、フェイスブックに続いて、LINEも着実に「ビッグ・ブラザー」への道を歩み始めているようです。自分の人生と直接関係があるわけではない、いち私企業に行動を把握され、監視されるのは、気分の良いものではありません。使用を避けられるものなら、できるだけ避けておきたいです。

「で、早くLINE入れなよー」

だから、絶対やらないよ!(井上トシユキ)



■ LINEとは。 「二階堂ドットコム(2012.8.4)」より
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韓国のデータサーバにビッグデータを形成するためのアプリ。無料通話&チャット機能というおまけが付いている。

電子的多角的「名寄せ」アプリとも言える。電話帳・アドレス帳・連絡帳・メールのアドレスなどの個人情報を問答無用でブッコ抜き絶えずサーバへ送り続けるステルス機能を有する。自分がLINEを入れてなくても、自分に関係する誰かが入れているだけで、自分の電話番号やアドレスが韓国に送られる。

つまりスマホ専用アプリでありながら、ガラケーのデータも持っていくパクリには定評のある韓国ならではの性能を持つ。

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■ LINEの会社って朝鮮系じゃないの?NAVERってあのNAVERだろ? 「同上(2012.8.3)」より
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日経より引用。俺もiPhoneにはLINEいれてあるけど、つかってないなぁ。こんなもん、おねーちゃんとのやりとり以外で使わないだろ?それとも、うちのメンバーもLINEにしますか全員。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200P_S2A800C1000000/?dg=1

スマートフォンから無料で通話やメールが可能なアプリ「LINE」の勢いが止まらない。7月26日時点で、ユーザー数が世界で5000万人を突破。サービス開始から399日での達成となり、Twitterの1096日、SNS(交流サイト)のFacebook(フェイスブック)の1325日を大きく上回るペースで利用者を増やしている。日本国内の利用者は2354万人であり、残りの半分以上は海外ユーザー。日本発のサービスだが、着実に世界で受け入れられている。

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■ スマホアプリでブッコ抜かれる件。 「同上(2012.10.8)」より
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アプリ製作者の言い訳はツイッターで飛び交っています↓
http://togetter.com/li/385334

韓国製スマホアプリLINEと同じことをやっただけなんですが・・・
アプリ製作者の神奈川県の男性(33)が「鳥取ループ」氏であったことと、
抜き取ったデータを「住所でポン!」のDBにいれちゃったことと、
そのDBにアクセスされ不正SQLでさらにブッコ抜かれるということで、
被害は広がっています。

彼の言い分の要旨は、
  • どこが違法なのか
  • 名前と電話番号を載せた電話帳にどのような問題があるのか
  • アプリインストール時に「GPSデータやアドレス帳などを利用する」と明示している
というもの。
LINEみたいにブッコ抜けるか試してみたら、大漁だった、と。


★■ 「LINE」が急に使えなくなったロシアの事情 「ZUU-online(2017/05/08)」より
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ロシアでLINEの使用が規制されている。ロシアのインテルファクス通信が報じたところでは、スマートフォンによるLINE使用ができなくなっているが、一部のWi-Fi環境ではつながったという情報もあるようだ。

同通信は、規制の理由を、ロシア当局が顧客情報の提供を求めたのに対して、LINE側がそれを拒否したためとしている。規制がいつまで続くのか不明だが、LINEはロシアでも若者を中心に人気があり、反発の声が高まっている。

ネット規制法の禁止条項に触れた?


(※mono...以下略、詳細はサイト記事で)








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