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● ロシア経済〔Wikipedia〕
ロシアの経済(ロシアのけいざい)は国内総生産で世界第10位、購買力平価換算では世界第6位の規模をもつ。ロシアは豊富な石油、天然ガス、石炭、貴金属資源を有し、世界有数の穀物生産・輸出国でもある。
1991年のソ連崩壊後、ロシアの経済はそれまでの中央計画経済から、より市場機能を重視した経済への移行という大きな変化を経験し、90年代にはエネルギー部門及び軍事関連部門以外の多くの国営企業が民営化された。この急激な民営化移行の過程において「株式担保融資[# 2]」政策により国営企業株の多くが政界と密接な関わりをもつ寡頭資本家・新興財閥(オリガルヒ)の手に渡るなどして国営企業の寡占化が進んだ。なおロシアにおける財産権の保護は未だ不十分であり、民間部門は依然政府の強い影響下にある。



米露関係
■ 【インテリジェンス・K】プーチンの動き 3月2日 強気のプーチン 「二階堂ドットコム(2016.3.3)」より
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やっぱり、プーチンはすごいですね。

腹が据わっているというか・・・・。

原油不足にも、アメリカとの対決にもびくともしないのが、プーチンの強さですね。この強気の経済政策、安倍首相も見習って欲しいものです。ついでに言うならば、ロシアが第三次世界大戦を起こすという可能性も実に低いといわねばなりません。

ロシアが出しているサインを、アメリカが正しく解釈できるかが今後の大きな焦点になるでしょう。これは、東アジアの情勢にも大きく影響を与えるでしょう。

1.ルーブル安の背景

2.ロシアNSCはアメリカをどう見ているか



★ プーチン大統領、ルーブル安で「新たな可能性」が開ける 「スプートニク(2016.1.20)」より
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{プーチン大統領はロシアの実業界は経済危機を克服することへの確信を示している。大統領はロシアの中小ビジネスを支援する全国社会組織「ロシアの支柱」開催の「中小ビジネスは国民のイデアか?」と題されたフォーラムで演説したなかで、こうした見解を表した。ニュースサイト「ガゼータ・ル」が報じた。
}

「ここ2年は経済にとってはかなり苦しい時だった。客観的な困難はほぼ全てのセクターが蒙ったが、それでも全体としては実業界は、中小をも含め、これを持ちこたえたと指摘しておかねばならない。」
プーチン大統領は、ルーブル安およびレートの違いはこれを利用しない手はないと指摘し、その理由を「これによってビジネスの新たな可能性が開けるからだ」と語っている。
これまでの報道ではルーブルの対ドルレートは一時1ドル80ルーブルまで落ち、対ユーロレートも1ユーロ88ルーブルまで達した。

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★ ロシア、軍事予算を5%削減へ 経済紙報道…財政悪化、昨年も3・8%カット 「産経ニュース(2016.2.22)」より
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 【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府は財政状況の悪化を受け、今年の国防費を当初予算から約5%削減する方向で検討に入った。露有力経済紙ベドモスチが報じた。ロシアは昨年も経済低迷で予算発表後に国防費を3・8%削減していた。

 報道によると、支出の見直しは通常兵器分野を主な対象とし、ロシアが国防上重視する核戦力に関わる軍備や、シリアでの軍事作戦関連の予算は削減されない見通し。露政府は今年、約3兆1400億ルーブル(約4兆5千億円)の国防予算を計上していた。

 露政府は原油価格急落による財政赤字の拡大が見込まれるため、各省庁に予算の10%削減を要請しているが、プーチン政権の軍重視の方針から、国防費は対象外とみられていた。


■ ロシア株への投資機会 「バフェット太郎の秘密のポートフォリオ(米国バリュー株長期配当再投資戦略)(2016.2.28)」より
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かつて「BRICs」の一角として世界中の投資マネーを集めた資源大国ロシアに、再び投資機会が巡ってくるのはいつになるのでしょうか。

ロシアは米シェール企業による原油増産を背景にした資源安で政府の収入が減少したことに加えて、通貨安による物価上昇、さらに外貨建て債務の急激な膨張で市民の不満が高まるなどで苦しい状況に立たされています。

(※mono.--図表略)
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ドルルーブルの二年チャートを眺めると、ルーブル安のトレンドチャネルが形成されていることが確認できます。米FRBによる利上げは為替相場がドル高ルーブル安に傾きやすくなるということを意味するので、ロシアが利上げに動けないことから、このトレンドは長く続くと思います。一方でルーブル安はロシアの輸出競争力を高めるため、長期的にはルーブル安の今、ロシアに投資する絶好の機会だとも言えます。

(※mono.--ロシアRTSの週足チャート略、詳細はブログ記事で)
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チャートはロシアの株価指数であるRTSの週足チャートです。弱気のトレンドチャネルが形成されており、短期的には800ptを目指しますが、レジスタンスに抑えられるように、600ptをターゲットに急落すると思います。

プーチン大統領は2016年内の景気回復を目指していますがそれは絶望的だと思います。ロシアは輸出と政府歳入の半分を石油関連に依存しています。政府が予算の均衡を保つために必要としている原油価格の水準は1バレル82ドルと言われており、現在の33ドルではやっていけないというわけです。

政府歳入が不足している今、ロシア政府は今まで石油収入で積み立てていた準備基金で埋め合わせなければなりません。しかし、現在の原油安水準が続けば2017年中にも準備基金が枯渇してしまう公算が大きいです。

ロシア政府の次の一手は国債発行です。しかし、欧米の経済制裁下では資金調達のコストは高くなります。さらに、米政府は米金融機関に対してロシア国債の購入は控えるように呼び掛けています。この呼びかけに強制性はありませんが資金調達コストがさらに高くなり債務危機を招くリスクも高くなります。

2015年のインフレ率は12.9%に加速し貧困層は全人口の14%に達するなど政治リスクは高まるばかりです。

歴史を振り返れば1998年のロシア危機直後、数多くの金融機関が倒産しました。その後、ロシア経済の回復のきっかけになったのはルーブル切り下げによる通貨安と原油高による輸出競争力の拡大でした。つまり金融危機→通貨安&資源高→景気回復というパターンでした。

過去の経験則に従えば、金融危機が起きていないロシア市場にまだ買い場は訪れていないです。別の言い方をすれば、ロシアへの投資機会は金融機関の倒産、ルーブルの大暴落、原油価格の反発が確認できてからということです。

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【参考】
■ ロシアについてアメリカ国民の抵抗に直面するアメリカ支配層 「マスコミに載らない海外記事(2016.2.28)」より

★ 米とロシアが主導、シリア「停戦期間」始まる 「TBS-News(2016.2.27)」より
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+記事
 内戦が続くシリアで、アメリカとロシアが呼びかけたアサド政権と主要な反体制派との停戦期間が日本時間の午前7時から始まりました。大規模な戦闘は伝えられていませんが、戦闘がどの程度収まるかは不透明な状況です。村瀬記者の報告です。

 「シリアとの国境です。まもなく停戦が始まりますが、支援物資を積んだトラックが待機しています」(記者)

 停戦直前の国境検問所には、シリアからきた人たちが集まっていました。この男性はシリア国内で数日前、大けがをしました。しかし、自分に何が起きたのか分からないといいます。

 「何が起きたのか、分かりません。気がついたらトルコに運ばれていたのです」

 この幼い兄弟は、シリア国内に残された母親と離ればなれになっています。

 「お母さんと1か月会っていません」

 2人は、シリアに戻って母親に会いたいと言って涙を流しました。

 現地時間の27日午前0時、アメリカとロシアが呼びかけていたシリアの停戦期間が始まりました。今回の停戦は、およそ5年にわたるシリア内戦を集結させるための和平プロセスの重要な一歩です。

 しかし、停戦にあたっては過激派組織「イスラム国」やアルカイダ系の「ヌスラ戦線」などへの掃討作戦は続けられることになっていて、テロ組織への攻撃を名目に戦闘が続く懸念も出ています。そのため、今回の停戦でシリアでの戦闘が、実際にどの程度収まるかは不透明な状況です。(27日11:47)

★ 安倍首相 サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心 「NEWSポストセブン(2016.3.1)」より
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+記事
 安倍晋三首相は、5月26~27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

 ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

 安倍首相は2016年度予算案が成立する見込みの3月末からサミット準備外交を展開する。まず3月31日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米。ゴールデンウィークには英仏独など欧州のサミット参加国を訪問するが、「その帰路、ロシアに立ち寄ってプーチン大統領との首脳会談を調整している。日程は5月6日が最有力」(外務省関係者)とされている。

 ロシアは2014年のクリミア併合(※注)で欧米から経済制裁を科せられ、サミットへの出席を拒否されている。首相の準備外交の主眼はそのプーチン氏を伊勢志摩サミットにゲストとして招待し、米国をはじめG7諸国との歴史的和解を実現させることにある。

【※注/2014年3月、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で住民投票が行なわれ、その結果ロシア編入が決まった。欧米諸国は事実上、ロシアの軍事介入による領土拡大だと批判した】

 時事通信モスクワ支局長や外信部長を務めた名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授が語る。

「ロシアは現在、欧米による経済制裁と原油価格低下で経済的に困窮の極みにある。制裁は半年おきに延長され、7月に期限が切れる。おそらく5月の伊勢志摩サミットでは制裁延長問題が議題に上がるはずです。

 サミット議長の安倍首相は首脳会議の議事運営や声明採択に大きな権限を持っている。プーチン大統領が安倍首相との会談を呼び掛けてきたのは、制裁緩和への仲介役を期待しているからなのは間違いない」

 ロシアのインターファクス通信も2月16日、谷口智彦・内閣官房参与のこんな見通しを伝えている。

〈安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG7をつなぐ「橋」というわけだ〉

 しかし、首相が渡ろうとしている“橋”は、細いロープを歩く綱渡りだ。肝心のオバマ米大統領がロシアとの交渉に難色を示しており、安倍首相との電話会談(2月9日)でもわざわざ5月のロシア訪問を「時期尚早で自粛すべき」とクギを刺してきたからだ。それでも、安倍首相はオバマ氏の忠告を拒否し、外交的賭けに出ようとしている。国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授が指摘する。

「米露の対立はシリア、パレスチナなど中東問題を複雑にし、IS(イスラム国)のテロという全世界にかかわる危機をより深刻にしている。それなのに、いま世界には外交手腕に長けたリーダーがいない。

 オバマ氏は政権末期でレームダック、英国のキャメロン首相はEUの分裂危機で国内世論をまとめきれず、ドイツのメルケル首相は難民問題で突き上げられている。G7諸国の指導者の中で、米露の間を取り持ち、キリスト教とイスラム教の対立にもコミットできる立場にあるのは日本の安倍首相しかいない。

 オバマ氏の説得は容易ではないが、米露和解の仲介に成功し、それをきっかけにシリア、パレスチナ問題の解決につながれば世界の安定に大きく貢献することになる」

 安倍首相にすれば、看板のアベノミクスは行き詰まり、経済回復に妙手はない。外交的にも、北朝鮮との拉致交渉では北から「日本人拉致被害者の調査打ち切り」を通告されるなど失点続きだ。

 それだけに「米露の和解」を自らの手で成し遂げることができれば、スキャンダルやこれまでの経済的・外交的失点を補ってあまりある成果を得られるという野心を膨らませているのだ。それは夏の「参院選」にもつながる。

「プーチンのサミット出席を実現させることができれば、安倍首相は世界のリーダーであることを参院選でアピールできるでしょう」(前出・名越氏)

※週刊ポスト2016年3月11日号



■ ロシアの人民元建て国債発行はシリアでの米ロ協調を促すか 「スロウ忍ブログ(2015.11.7)」より
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英国と韓国に続き、ロシアも人民元建ての国債を発行すると表明したとのことである。

ウクライナへの軍事介入で西側から経済制裁を受け、更には米サウジ主導と思われる“原油安”のダブルパンチを受けて経済が疲弊しているロシアは、インフレと物不足に陥っている。これらはプーチン政権への不満を増大させる原因になっている。

それを緩和するための苦肉の策として、ロシアも中国からの投資を呼び込もうと必死になっているようである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8P_W5A101C1FF1000/
(※mono.--ニュース引用記事略)
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今後の世界情勢を考えると、人民元建ての借金(国債)というのは発行者側(債務者である国)にとっては非常に美味しい資金調達方法となる可能性が高い。なぜなら、目下進行する中国経済崩壊で人民元が将来的に紙クズになる確率が非常に高いからだ。現時点ではかろうじて価値を保っている(中共が強引に価値を維持している)人民元をガッツリ借りておいて、将来は紙くずとなった人民元で返済すれば、借りた側は大儲けである。中国人民の労力は、中共の安っぽいプライドのために英国とロシアにタダ同然で提供されることになるのだ。

ところで、先日発生したロシア機墜落事件だが、オバマ米大統領は、ISILが機内に仕掛けた爆弾の可能性があるなどと述べたとのことである。この発言には、対ISIL戦にロシアを巻き込もうという狙いが透けて見える。そろそろ西側の経済制裁解除を求めたいロシア側も、シリアで「ISIL打倒」という共通の目的を得て米ロ協調というチャンスを得たいことだろう。

もしシリア情勢で米ロ協力が実現すると、一気に追い込まれることになるのが中国である。ISILに武器を提供している中国は、米ロの共通の敵に成り得るからだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ ロシアルーブル、また赤信号 「WSJ(2015.8.6)」より
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 ロシア中央銀行は昨年12月、政策金利を17%まで6.5%も引き上げてルーブル危機を食い止め、喝采を浴びた。その後、傷ついたロシア経済への圧力を緩めるため、利上げをほとんど解消した。

 だが、またもやルーブルが懸念材料になっている。


 その原因は、原油相場の下落が再発したことにある。原油の国際指標であるブレント原油は今週、1月以来の1バレル=50ドル割れに沈み、年初来12%安となっている。ルーブルと原油相場はほぼ足並みをそろえて動くため、ルーブルは1ドル=62.8ルーブルと3月以来の安値をつけ、5月の高値から20%以上も下落している。

+続き
 ルーブル安がロシア政府にとって衝撃吸収材となっていることは救いとなっている。石油輸出収入を頼りにする同国政府は、ルーブル安でなかったなら財政赤字が大幅に拡大するからだ。だが、それ以上に、ロシア中銀による先週の利下げを受け、ルーブル相場が急落したことは懸念要因でもある。インフレが15%を超えリセッション(景気後退)が深刻化する中で、中銀は既に外貨準備を補充するための外貨購入をやめざるを得なくなり、いまや政策対応の余地がさらに少なくなっている。

 このルーブル安にあって、昨年12月のようにルーブル売りの勢いが増すならば、リセッションにもかかわらずまた利上げを余儀なくされるかもしれない。

 もちろんこれは、脆弱(ぜいじゃく)で石油に依存しているというロシア経済の性質を浮き彫りにしており、こうした性質は、世界の金融市場から孤立しているため一段と増幅している。ロシアはウクライナ紛争に関連した制裁措置で外国からの資金調達が事実上停止しても、意外に持ちこたえてきた。だが、根本的な問題を数多く抱えている。

 国際通貨基金(IMF)は今週、ロシアの経済成長率が危機以前よりも4%以上も低下していることを強調し、改革の行き詰まりや弱い投資、生産性の低下、弱々しい人口動態など、お決まりの問題を長々と列挙した。

 こうしたことから考えると、ロシア中銀はこれまで、必要とされることの間でのバランスをうまく取ってきた。だが、原油相場が下げ続ければ(供給過剰と弱い需要のためそうなるリスクは明らかだ)、ルーブル安も続くだろう。政策当局は難しい選択を迫られることになるだろう。

★■ ロシア経済が3.7%縮小 「ロシアNOW(2015.7.28)」より
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ロシア経済の落ち込みは最大限の値に達した。近い将来、回復に向かうと、経済学者は考えている。ロシアの2015年上半期の国内総生産(GDP)は、昨年の同じ時期と比べて3.7%減だった。ロシア経済の今後の成長の鍵となるのは外国からの投資だ。

 権威ある独立研究機関、「経済高等学院」の専門家のデータによると、2015年上半期のGDPは3.7%減少した。政府に近い経済研究機関、「ロシア経済・国家行政アカデミー」の年次経済状況モニタリングによると、「6月はいくつかの点で、ロシア経済の現在進行中の危機の転換月となった」。特に、主な指標の低下が鈍化している。下落幅は産業で5月の5.5%から6月の4.8%、投資規模は5月の7.6%から6月の7.1%。失業率は5.5%に達した後、悪化していない。
+続き
 「現在、経済の底近くに位置している可能性がある」と、ロシアの仲介会社「KITファイナンス・ブローカー」のユーリ・アルハンゲリスキー氏は話す。

成長の見通し

 経済高等学院の専門家のデータによると、ロシアの経済成長は2016年に始まる可能性があるという。「今年末まで、起こるのは『下落鈍化』のみ。2016年に『小さな背景成長』が起こる」と記されている。

 ロシアの仲介業会社「FBS」分析部のエリザヴェータ・ベルギナ部長は、「その時までに何らかのわずかなプラスがあれば、恐らく、一時的なもの以外のなにものでもないはず」と話す。

 ロシア経済・国家行政アカデミーによると、特に、「ロシアの産業規模には、国内需要以外に、投資の鈍化、融資の収縮、原油価格の下落が影響を与え続ける」という。

 「原油価格は今後数ヶ月、1バレル60ドルを割る可能性があるが、この価格の前後にとどまった場合でも、ロシアの予算は非常に困難な状況におちいるため、GDPの成長再開への余力はでない」とベルギナ部長。

 一方で、アメリカ系コンサルティング会社「CBRE」市場調査部のヴァレンチナ・ガヴリロワ部長によると、「原油の季節需要が高まり、金利が低くなる2015年第4四半期にもっとも期待できる」という。

外国人投資家への期待


 専門家は、多くの点で、ロシアの経済成長を、外国からの投資と結びつける。E.T.ガイダル経済政策研究所とロシア経済・国家行政アカデミーの研究には、ロシアの株式および債券への投資額が3000億ドル(約36兆円)と記されている。

 「欧米の投資家は、クリミア編入によるロシアの地政学的リスクに関連する負の状況にも反応しなくなった」と、調査作成者の一人である、ロシア経済・国家行政アカデミー金融システム分析センターのアレクサンドル・アブラモフ上級研究員は話す。ただし、中期的見通しでは、投資家は先進国市場を選ぶ可能性があるという。「ルーブル安のリスクの強まり、マクロ経済の不安定性、対ロシア経済制裁の状況の悪化、投資家への政治的圧力が、残りの​​資産の売却の新しい波を起こす可能性もある」とアブラモフ上級研究員。

 ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理部のゲオルギー・ヴァシチェンコ部長の予測によると、投資家は中国市場を横目で見つつ、良好さを示している先進国市場への投資を好むという。「大手ファンドからすると、ロシア市場にはアメリカおよびヨーロッパ諸国の市場よりも優位なところはない」。とはいえ、世界のファンドのポートフォリオに占めるロシア証券の割合は通常、小規模であり、ポートフォリオ全体の1~2%強ほどだという。

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★ ロシア内務省職員11万人を解雇、経済苦境でプーチン氏 「CNN(2015.7.25)」より
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ロンドン(CNNMoney) ロシアのプーチン大統領は25日までに、同国内務省の職員約11万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の1割に相当し、同省の職員数は今後100万人をわずかに超える水準にとどめられる。
ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。
内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。
ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律10%削減する措置を発表。プーチン氏は今年3月、自らの報酬1割減も打ち出していた。
ロシア経済は今年1~3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)は今年通年は3.8%、来年は1%以上のマイナス成長を予測している。
ロシア政府によると同国の失業率は今年6月に5.4%に増加した。前年同月は4.8%だった。

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★ ロシアの貧困層、300万人増 経済制裁や原油価格下落で 「CNN(2015.7.23)」より
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ロンドン(CNNMoney) 欧米の経済制裁と原油価格の下落による景気悪化を受けて、ロシアで貧困に陥る世帯が急増している。3月末の時点で、1カ月の生活費が公式の貧困ラインとされる9662ルーブル(約2万円)に満たない層は2300万人に迫り、前年同期より300万人増えた。
+続き
オリガ・ゴロジェツ副首相はロシアのテレビ局に対し、危機的な状況になりつつあるとの認識を示している。
ルーブルの暴落に伴いインフレが加速して、今年1~3月期の物価は年率16%上昇。一方で実質賃金は5月に14%減、6月は7%減となった。
ロシアの貧困率はプーチン政権下の15年で着実に改善を続け、2014年には11%まで下がっていたが、再び上昇に転じて16%になった。ウクライナ危機に終息の兆しは見えず、状況の好転は見通せない。欧米の対ロシア制裁は2016年まで延長された。
生活水準の低下で今年に入って小売売上高は毎月落ち込み続け、6月は9.4%下落した。

ロシアの経済規模は1~3月期で2.2%縮小。国際通貨基金(IMF)の予想によると、今年は3.8%減、来年は1%以上の縮小が見込まれる。
ロシアの銀行や企業は欧州からの資金を断たれ、欧米への武器輸出もできない。政府当局者や一部企業は渡航禁止や資産凍結の対象になっている。
ロシア最大の貿易相手国である欧州連合との貿易は今年1~2月で3分の1以上減少。メドベージェフ首相は、制裁による年間の損失額は1060億ドル(約13兆円)に上ると推定している。
ロシアは報復として西側からの食品輸入を禁止したが、そのあおりで6月の物価は21%近く上昇した。

■ ロシア経済はどれほど弱っているのか? 「Market Hack(2015.7.27)」より
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先日、ロシア内務省職員11万人のレイオフが発表されました。このニュースに接して(ロシアの景気って、そんなに悪かったの?)と思った方も多いと思います。

ロシアの不景気はウクライナ紛争と、それに絡んだEUをはじめとする各国のロシアに対する経済制裁が引き金となっています。

そこでウクライナ紛争のタイムラインを整理すると、まず2013年12月にウクライナの首都キエフに学生を中心とするデモ隊が繰り出し、独立記念広場を占拠しました。

そして2014年2月に警察隊とデモ隊が衝突し、100名近くが死んで、ヤヌコビッチ大統領は慌ててロシアへ亡命します。

ロシアは戦略的に重要で、ロシア系住民が多く住んでいるクリミア半島に軍隊を派遣し、これを占領します。そして3月のクリミアの住民投票でクリミアのロシア編入が決まります。

その後、ロシアに支援されたウクライナ反政府軍とウクライナ国軍との交戦はウクライナ東部のドネツク、ルハンスクなどの都市に舞台を移します。

2014年7月17日、アムステルダム発マレーシア航空MH17便がウクライナ反政府軍の誤射により撃墜されます。これを機にEUはロシアに対する経済制裁を決めます。

2015年2月にEU、ロシアなどを巻き込んだ多国間交渉で停戦が決まります。

以上が大まかな流れです。

(※mono.--以下図表など略、詳細はサイト記事で)














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