MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔特別会計〕

■　特別会計解体新書
霞が関埋蔵金探しの備忘録
■　霞ヶ関の埋蔵金
霞ヶ関の埋蔵金があるらしい。場所は霞ヶ関周辺。


■　特別会計に「闇」はない　「新世紀のビッグブラザーへ（2025-01-21 10:10:20）」より
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　わたくしが、相手を「バカか頭が弱いかどうか」を見極める際のポイントが三つありまして、
１．日米合同委員会が日本を動かしている！消費税増税は日米合同委員会の指示だ！
２．４００兆円を超える特別会計の闇！
３．我々の血税が！
　でございます。


　まあ、３については、九割以上の日本国民がそう思い込んでいるでしょうし、１については、日米合同委員会の議事録等は公開されないので、分からないでもない。


　問題は、２です。


　何だろう。何回、説明しても、「特別会計の闇」と言い出す自称識者が出てくる。
「４００兆円を超す特別会計！」


　あのね、本当に特別会計として４００兆円支出されていたとしたら、日本のＧＤＰは１千兆円超えている。日本のGDPは６００兆円なんだよ。「４００兆円の特別会計！」と聞いて、何かおかしいと思わない人は「おかしい」と思うよ、ホント。

（※　以下略、詳細はサイト記事で）




（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
石油価格高騰は供給サイド、MMTは需要サイドを刺激する。

2020年のパンデミック時に行われた石油価格の急騰と大量のマネー供給（MMT的な財政政策）は、結果的にインフレを加速させる要因だった。

結果、超富裕層や資産所有者が恩恵を受けた。陰謀でなくてなんだろうか？

（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
元に戻す方法はトランプがやろうとしている地球温暖化対策を終了させ、石油をどんどん使いやすくするしかない。そして、消費税を撤廃し、同時に特別会計を終了させて無駄な投機マネー供給を下げる必要がある。

消費税年間20兆円不足は、内部留保約500兆円の切り崩しで十分可能だろ。

（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
内部留保を切り崩せば研究開発費が増え、そうなれば景気も良くなる。

バブルのころは一般庶民はほとんど恩恵を受けなかったが、研究開発費は湯水のように使えた。その頃の景気はそういう消費の回転があったんだよ。

バブルの問題は「急激な金融引き締め」が原因。そして「地球温暖化対策」が諸悪。




◉暗殺されても構わないと。彼女は言ってのけた。涙が出てきた。

◉石井紘基が刺殺されて２２年。やっと出てきたジャンヌ・ダルク。

◉誰もフォローしないと決めていた俺が初めて。たった１人。俺は彼女をフォローする。

◉さとうさおり
@satosaori46

無所属。３５歳。高卒。公認会計士・税理士。子持ち。共働き。女性。

◉汎ゆる全ての国会議員が恐れて語らなくなった日本の闇の核。

◉民間人を喰い物にして。国民生活を駄目にしてきた本丸・特別会計。特殊法人という魔物の半官半民組織。天降りの坩堝。

◉それを頑なに秘匿して守り続けてきたのが財務省。

◉改めて繰り返しておきます。「消費税を止めるなら代わりの財源を」というのは嘘であり洗脳なんだよ。
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らん@ranranran_ran
【訂正】フォロワーさんから独身で子供はいないとの情報が寄せられています。申し訳ありません。

選挙ドットコムの情報を見て既婚・子持ちと勘違いしてしまいました。
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【日本の財政】
■　Killing Is My Business　「独りファシズム（2013.2.10）」より
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92兆円という過去最大規模の予算が公開されたのだが、それが常態化した国家予算の秘匿行為であることは語るまでも無い。

実効予算は270兆円を上回る特別会計なのであり、単式簿記という前近代的な会計システムにより使途明細の遡及など不可能であり、旧ソビエト連邦と全く同様にブラックボックス化されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

そもそもメディアが伝える一般会の内訳には官吏の給与、福利厚生、独立行政法人や公益法人など外郭団体への補助金、厚労省、農水省、国交省などの地方出先機関の維持費、財政投融資（年金、郵貯からの借り入れ）の償還費などは全く記載されていないのだが、これら官製部門のコストだけで92兆円を上回ることは明らかだろう。

利払い金が国税の50％に拮抗する20兆円規模に膨張しながら、さらに170兆円ベースの公債発行を継続しようというのだから、財政規律は腐敗から錯乱の領域に達している。
（※　以下略、ブログ本文で。）

■　特会に言及するものの、その闇に気付かぬカイル・バス　「園田義明めも。（2012.1.30）」より

　・（※　記事は日経新聞からの要約引用のみ、評論なし。）

　・「過去２０年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

　・「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、３１年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は１４年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　・「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

　・日本独特の国債保有構造を支えてきた２つの土台は確かに揺らぎ始めている。高齢化による貯蓄率の低下と産業の空洞化はボディーブローのようにきき、長期的には、国内資金で国債を消化しにくくなる可能性が十分考え得る。将来、本当に「オオカミが来る」かどうかは、政治が財政再建と税収を増やすための成長戦略をきちんと実行できるか次第だろう。（藤原隆人）

★　日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　「日本経済新聞（2012.1.29）」より　/　魚拓１　/　魚拓２　/　魚拓３


★　積立金、必要規模示さず　特会調査で検査院　「47ﾆｭｰｽ（2012.1.19）」より

　・２０１０年度末時点で国の特別会計（特会）にある積立金のうち、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べたところ、１８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない状態にあることが１９日、分かった。検査院が同日、調査を要請した参院に報告した。
　　検査院は「積立額が過大なら、一般会計への繰り入れや保険料の引き下げを検討できる。説明責任が果たされていない」と指摘した。

★　特別会計１・８兆、活用されず塩漬け…０９年度　「読売新聞（2012.1.20）」より

　・、０９年度決算の剰余金は２１特会で２９・８兆円に上り、このうち２６兆円が翌１０年度の各特別会計の歳入に繰り入れられ、大部分が１０年度の財源に充てられた。しかし、１２特会の１・８兆円は活用されないまま、１１年度に繰り越されていた。

■　特会の闇、根拠なき積立金１４２兆円の行方　「園田義明めも。（2012.1.28）」より

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最終更新：2025年02月06日 18:17

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