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● 軍事研究〔Wikipedia〕
『軍事研究』(ぐんじけんきゅう)は、ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する軍事問題を扱う月刊の雑誌。1966年4月創刊。1973年7月号から1979年2月号まで「戦争のあらゆる要因を追求して人類恒久の平和を確立する」言葉が表紙に掲げられていた[1]。
創刊者はのちに『北方ジャーナル』立ち上げにも関わる小名孝雄。日本及び世界各国の軍事、政治、経済情勢についての、記事、論文を掲載している。

● 軍事研究〔雑誌のwebsite〕
 弊社刊行の「軍事研究」は、1966年4月号創刊以来、“世界のあらゆる紛争の要因を追及し、恒久的な世界平和を確立する”ことを一大目標としてとり組むと共に、わが国の国防意識の向上に重点を置き活動してまいりました。
世界の情勢は東西冷戦の終結後一層、地域紛争・民族紛争は激化の一途を辿っています。極東・東アジアは朝鮮半島を核に複雑多面的状況で不安定要素も多く有します。
弊社は、自衛隊の現況は勿論のこと、世界各国の軍事、政治、経済情勢を適確に把握、分析し、正確な情報を読者におとどけする所存であります。今後ともなお一層のご支援の程をお願い申し上げます。
■ 軍事研究ブログ ※ 月刊「軍事研究」のブログ

■ 軍事研究室
ようこそ。軍事研究室へ。サイトオーナーの早川修です。当サイトは、自衛隊を中心に武器などの紹介と解説、そして日本が独立国家として国際社会に堂々と出て行くにはどうしたらいいのかなど、軍事、政治などにスポットを当てた一見堅苦しく見えるけどそうではない中途半端なサイトです(謎




 報道に拠りますと、日本天文学会は、昨日3月16日に「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」とする声明を公表しました。同声明の背景には、近年、テクノロジーの発展によって宇宙空間が軍事的対立、とりわけ米中ロ間が覇権を競う前線と化している現状があります。天文学を取り巻く世界も、未知なる宇宙に思いを馳せてロマンに浸れる世界から、軍事大国が技術開発に凌ぎを削り、鋭く対峙するリアルな世界へと変貌しているのです。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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このように考えますと、日本天文学会の方針は、日本国民を侵略から護る防衛技術の研究を放棄したのですから、自国民に対して極めて冷酷で無慈悲な決定となりましょう。あるいは、敢えて‘平和を脅かす研究’と限定することで、‘平和を護る研究’を許容する道を残したのでしょうか。後者であることを祈るのみなのです。


京都大学
■ 京大「日本を守る研究はしません」税金で成り立つ国立大学が、国民の生命と財産を守る防衛研究を放棄 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2018.3.30)」より
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京都大学「日本国民の生命と財産を守るための安全保障関連技術の研究はしません」


https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36MDL3YPLZB002.html?iref=sp_new_news_list_n
京大「軍事研究しません」 明文化しHPで公表
2018年3月29日11時38分、朝日新聞

(※mono....ニュース記事引用は略、詳細はサイト記事で)


<>京都大は、平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決め、ホームページで公表した。


平和を脅かす軍事研究をしない」という主張は瞬間的な見栄えや聞こえは良いかもしれないが、少し考えれば「日本を守るための防衛や安全保障の研究をしない」と言っているのと同じことだ。

日本国民の税金で成り立っている国立大学の京都大学が「日本国民の生命と財産を守るための防衛や安全保障の研究をしない」と宣言することなど到底許されることではない!

日本政府は、京都大学(国立大学)に対して「日本国民の生命と財産を守るための防衛や安全保障の研究をしない」宣言を取り消すよう通達を出すべきだ!

(※mono....中略)
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京都大学は「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献する」などとキレイごと(寝言)を言っているくせに、一方では中核派のテロ集団の連中を退学もさせずに大量に匿っているのだから矛盾甚だしい!

平成26年(2014年)11月2日、中核派系全学連の活動家の京大生ら3人は、東京で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加した際、規制に当たっていた機動隊員3人の肩をなぐったり、制帽をつかみ取ったりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

同月4日、京都大学の学生ら(中核派のテロ集団)は、大学構内で捜査していた私服の警察官を約3時間にわたって監禁する事件を起こした!

京都大学で学生ら(中核派のテロ集団)に約3時間にわたって監禁されたのは、極左暴力集団などの犯罪捜査にあたる京都府警警備2課の巡査部長で、私服で勤務中だった。

京都大学の副学長は、中核派のテロ集団が監禁した警察官と話し合った上で、その警察官を退去させた!

そして、京都大学は「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」と発表し、中核派のテロ集団の犯罪については棚に上げ、警察を批判した!

(※mono....中略)
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さらに、驚くべきことに、京都大学の原子炉実験所准教授は、北朝鮮のために核兵器の小型化に応用できる研究をしている

つまり、京都大学は、北朝鮮の核開発は実際にするくせに、日本の安全保障関連技術の研究はしないと宣言したということだ!

北朝鮮の核開発やミサイル開発には、技術面においても資金面においても、在日朝鮮人が非常に深く関わっている!

まず、技術面から言うと、日本政府が把握しているだけでも、日本には北朝鮮の核ミサイル開発に5名の科学者が深く関与しており、2人がミサイル開発者、3人が核技術の研究者だ。

特に、京大原子炉実験所准教授は、核兵器の小型化に応用できる研究もしている

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


日本の安全保障
★■ 潜水艦の時代は終わる? 英国議会報告書が警告 - 大量のドローンから潜水艦は逃げられない 「JB-press(2017.11.18)」より
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 質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。

 しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。

何千もの無人機が潜水艦を探索

 2016年3月、英国の英米安全保障情報会議(BASIC)は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。

 ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。

 これまでの「対潜水艦戦」(以下、ASW)は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。

 しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。

 小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。

+続き
 しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを「群れ」として使う研究を進めている。例えば、米海軍は「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。

 そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ(対潜水艦用音響捜索機器)の代替になる可能性がある。

 また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。

 水中グライダー式の小型無人機もある(水中グライダーは推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する)。大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。

 なお、現在、水中グライダー研究でもっとも重要な国は中国である。中国は世界初の水中無人グライダー「シーウィング」を瀋陽研究所で開発している。また天津大学のプロジェクトでは、リチウム電池により年単位で稼働するとされる水中グライダーを開発した。西安工科大学も、波力発電で稼働する水中グライダーの開発に成功している。

 しかも問題なのは、近年は水中センサーの発達が目覚ましく、小型無人機がソナー、磁気探知、熱センサー、光センサー、レーザー探知装置など、あらゆるセンサーを搭載できるようになったことである。しかも、米中が開発しているタイプはいずれも何時間、何日も行動可能だからである。

 現在の「コヨーテ小型偵察無人機」の稼働時間は90分だが、燃料電池技術の進捗によりこれは近い将来に5倍になるだろうし、そのほかの技術は無限に小型無人機の飛行時間を延ばすだろう。例えばいくつかの小型ドローンは既に太陽発電や波力発電機能を備えており、80時間以上の飛行に成功したタイプもある。これは昼夜連続で飛行できるということである。また、海鳥が何千時間も連続飛行するメカニズムを応用し、風速を利用した研究も進んでいる。

■ きわめて遅れている日本のドローン対策

 以上のハンブリング氏の論考は一体なにを意味しているのだろうか。

 それは、「National Interest」誌のマイケル・ペック氏が指摘するように、「高コストで壊れやすい潜水艦」と「低コストな小型無人機の群れ」という兵器システム間における争いが起こりつつあるということだ。

 この争いで、潜水艦が優位性を保つのは難しい。例えば、ヴァージニア級攻撃型原潜の価格は30億ドル(約3386億円)だが、小型無人機は5000ドル(約56万円)、30機の群れでも15万ドル(約1680万円)にすぎない。しかも、ヴァージニア級潜水艦は撃沈させられると乗員134名の被害が出るが、小型無人機は何機叩き落されても人的損失は出ない。どう見ても、中長期的に潜水艦システムが費用対効果で不利なのは間違いない。

 そして、これは我が国にとっても深刻な影響をもたらす。海上自衛隊の潜水艦が中国のドローンに追い回され、攻撃される日が来るかもしれない、ということだ。

 海自が誇るそうりゅう型潜水艦の11番艦は643億円を予定している。仮に中国が50万円程度の小型ドローンを10万機投入しても十分に元は取れる。いかにそうりゅう型の静粛性が世界最高峰であっても、何百機、何千機もの最新鋭の多種多様なセンサーを搭載した小型ドローンの下で行動の自由が担保されるとは思えない。

 ドローンが攻撃するのは潜水艦だけではない。将来、長時間飛行が可能な何千機もの中国の小型自爆ドローンが日本に襲来することもありうる。その際は、F-35も、いずもも、イージスアショアもイージス艦も、戦わずして無力化されてしまうだろう。

 何よりも、中国はドローンの世界シェア1位のDJIを擁するドローン大国である。今年6月には119機ものドローンを同時に運用することに成功し、世界記録を作っている。

 一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている(先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた)。日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。「近い将来」が「今現在」になる、その前に。


■ 「軍事研究タブー」という反日洗脳。 「スロウ忍ブログ(2014.7.7)」より
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政府が軍事転用可能な先端技術に注目し、大学などに接近を試みているようである。

大学機関へ強まる関与 政府、軍事転用に注目
2014/07/06 22:02
http://www.47news.jp/47topics/e/255050.php

 政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。

■東大と軍事研究

 岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった1959年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は一切行わない考えである」との方針を申し合わせた。
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軍事転用禁止などという無意味な主張をする、お花畑な似非平和主義者たちによって、日本の研究は手足を縛られ国益を損ね続けているのである。日本もそろそろ、こういう「憲法9条があればヘイワ」みたいな“思考停止状態”から抜け出すべき時だろう。

強力な軍事力(というか攻撃能力)を持たない日本のような敗戦国は、これからも攻撃力強化の面で何も行動を起こさなければ、中国やロシアなどの連合国側の敵性国によって長い年月を掛けて徐々に占領されて逝くことになるだろう。残念ながら、それが自然な流れのである。そのことは、今まさに起きている、北方領土や尖閣諸島、そして竹島問題(韓国は今事実上の中共傀儡である)などを見ても分かる通りである。

だから、日本が独立国であるためにはやはり、軍事力を強化して軍事的な均衡状態を作る必要があるのだ。この均衡状態こそが本当の“平和”なのである。「軍事転用ガー」などと喚いていたところで、決して本当の平和が訪れたりはしないのである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

多額の血税が投入されている国立大学で、“大学の自治”などという、左翼的主張が未だに存在すること自体が異常である。“大学の自治”とやらを大学側が今後も認めるのならば、大学側は今後、国には一切頼らずに自分たちの資金だけで運営・研究を続けるべきである。政府はそれで浮いた予算を新たな軍事技術専用の研究機関に投入し、東大などから優秀な研究者だけを引き抜けば良いだけの話だ。政府はもうこれ以上、国益にならない花畑左翼の巣窟に血税を垂れ流すことをやめるべきだろう。そもそも日本も無駄な大学が余りにも多すぎるのである。

★ 東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と 「産経ニュース(2014.7.6)」より
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 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された