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■ 朗報!日教組消滅のカウントダウン!共産党系全教も大幅減少!進む教育の正常化 「なでしこりん(2016.3.1)」より
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日教組(民主党系)と全教(共産党)が着実に破滅の道を進んでいます。こういう「組織の弱体化」をこともあろうに左翼系の「共同通信」に報じられるなんて、民主党も共産党もがっかりでしょうね。ww でも、事実は事実。日本の全ての教育界から「自虐史観丸出しの偏向教員」は退場してほしいです。

...日教組の組織率24・2% 過去最低を更新

....昨年10月1日時点の日教組の組織率が前年より0・5ポイント減の24・2%となり、過去 最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。39年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も40年連続で低下し、0・9ポイント減の36・3%となった。 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約37万人だった。

....このうち日教組は前年より約6千人減の約24万7千人。全日本教職員組合は約3千人減の約4万4千人で組織率4・3%、全日本教職員連盟はほぼ横ばいの約2万人で組織率1・9%と なっている。(共同通信 2016/3/1) http://this.kiji.is/77298583485941243
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(※mono.--中略)}
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....このブログ では何度か「教育の正常化は教科書と教員の資質」ということを書いてきました。教科書の偏向についてはすでに多くの是正が進んでいます。でも教科書の是正以上に難しいのが「教員の入れ替え」なんですが、こちらもうまく進んでいるようです。「教育の世界は閉鎖的」と言われてきましたが、私は「教育界の赤化路線」はもう終焉のような気がします。組織というものは壊れ出したら「アッ」という間に瓦解します。
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(※mono.--以下略)}


■ 「従軍慰安婦 違法ツアー」大分県教組が催行 大分県教組の違法行為は三回目 「Birth of Blues(2014.7.22)」より
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旅行業法は横に置いて、平和教育を教組が主催することは一般論として大歓迎。大分県教組は宇佐市平和資料館を筆頭に、広島、長崎、沖縄、知覧などの「平和教育ツアー」も開催しているんだよね?
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


★ 助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学 「産経ニュース(2014.7.22)」より
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 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」
+続き
 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。


【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。


 ・予てより「右翼」が『日教組』を亡国集団呼ばわりしていた。
  私自身は、それには賛成しかねる立場であった。
  学生、生徒時代を通じて、私は「先生」に憧憬の念を抱いて来た。
  尊敬して来た。

  ところが、近年「国歌」と「国旗」への拒否反応と、その感情の生徒達への伝達手段に、多いに疑問を抱かざるを得ない状況になって来ている。

(※ 以下長文はブログで。)


■ 日狂組 - 「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国?」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ【産経新聞】 「或る浪人の手記」より
 ・コイツらって、「○○の強制」とか「○○の押し付け」みたいな事をすぐに口にするけれど、コイツらのやっている事こそ、思想の押し付けであり思想の強制に他ならない
こんな連中の授業を受けなければならない子供たちが、不憫でならない。


★ 日教組、27万人割れ=加入率、35年連続で低下-文科省 「時事ドットコム(2012.1.16)」より / 記事保護




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