MONOSEPIA
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★　中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも　「jiji.com（2021年12月26日09時00分）」より
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　２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。（文　ノンフィクション作家・譚　ろみ）
　◆判然としない逮捕理由
　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
　北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。
　中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。
　だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。
　中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
　中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。
　◆ある日突然に警察が
　だが数年後、状況は一変した。
　中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
　１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。
　◆台湾人を中国に引き渡し
　現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。
　台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
　その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
　中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。
　中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。
　（時事通信社「コメントライナー」より）
　【筆者紹介】
　譚　ろみ（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。

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中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】





【米中関係】
■　米農務当局が警告「中国からのあやしい種」侵略種や病原菌、虫害の恐れ　「大紀元（2020年07月29日 18時47分 ）」より
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最近、米国のいくつかの州の住民の多くが、中国産と疑われる不審な種子の入った小包を受け取った。 農務局の関係者は、これらの外来種は農業、環境、生態学的安全性を損なう可能性があり、受取人は処分のために種子を返送するか廃棄するなどして、許可なく植えないように警告した。

ここ1、2週間で、バージニア州、ユタ州、ルイジアナ州、テキサス州の住民が、自宅の郵便受けに不審な種のパッケージを受け取ったと通報している。 住民たちは種子を通販で購入していない。ほとんどの小包の説明書きには、「イヤリング」「宝石類」で、中国語が印刷されている。「中国郵政」と書かれているものもあることから、中国から送られてきた可能性が高いという。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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英メディアは最近、数百人のイギリスの庭師もまた、起源不明の中国の種子の小包を受け取ったと報じた。

台湾でも最近、中国上海から混合培養土の小包を受け取ったと現地メディアが伝えている。台湾の国防検査局は28日、その小包を処分したと発表した。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　&blankilnk(中国“謎の種”郵便 日本にも　受け取った男性の娘「怖い」){https://www.youtube.com/watch?v=IGG3f_W4Jqc}
2020/07/31
FNNプライムオンライン





■　“中国 医療物資確保でコロナ危険性公表せずか” 米メディア　「NHK（2020年5月4日 20時21分）」より
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アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。

アメリカのＡＰ通信や政治専門サイト、ポリティコは、国土安全保障省が今月１日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。

それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし１月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告する前に、国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。

一方で、中国製の医療物資の輸出は大幅に減っていて、中国政府は、医療物資を確保する動きを隠すため、輸出の規制を否定し、貿易量の公表を遅らせたほか、ウイルスの重大な危険性も国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いと結論付けています。

+ 続き
この分析内容についてポンペイオ国務長官は３日、アメリカＡＢＣテレビの番組で問われ、「正しい事実だ」と答えました。

トランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、中国による隠蔽が原因だと批判を強めています。しかしアメリカ国内では、トランプ政権の対応が遅く医療物資も不足しているという批判も出ており、中国側は、トランプ政権はみずからへの批判をそらそうと根拠のない主張を続けていると反発しています。





■　中国人による日本の医療制度タダ乗りツアーが好調…経営ビザで国保加入し3割負担で病気を治して元気に帰国　「じゃぱそく（2016年11月22日）」より
（※mono....一昨年の記事。元記事はサイト上から消えている。）
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来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

　爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。
日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。

　今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。

　中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、
半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

　興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。
ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」（Wさん）

　問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

　国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」（同）

　実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。

留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。

ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。

つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。

Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

　ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

　薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。
Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

　多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。
治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

　ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。

「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。
500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。
ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」




★■　中国 「中国は法律を完全に無視してデータをねつ造できる国ではない。“故意に隠蔽する”ようなやり方を、いまだかつて中国政府はとったことがない！」　「ShareNewsJapan（2020-04-21）」より
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「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国にぬぐえぬ不信感

▼記事によると…

  • 中国では過去にも様々な統計データの改ざんや隠蔽が明らかになっていて、今回、武漢市が自ら訂正発表を行ったことで国際社会の見方が変わるかは不透明だ。

中国共産党系の環球時報（英語版）は『欧米の騒音の影響を受けず事実に基づいて死者数を訂正』との論説を発表。

「欧米などで死者数の隠蔽が疑われているが・・」としたうえで「これは死者への慰霊であり、武漢市はこれらの主張の影響を受けず、感染症予防管理法に基づき訂正した。死者数の厳格な見直しと訂正は意図的な隠蔽の余地がないことを意味する」と強調。

その上で「中国は法律を完全に無視してデータをねつ造できる国ではない。国民全体に関わるデータを悪意を持ってねつ造することは犯罪だと誰もが知っている」としてねつ造は起こらないと主張した。

1月の武漢の病院は夜になっても患者の行列が続き医療現場は混乱した（ウェイボより）
また、中国共産党機関誌・人民日報も論説で「“故意に隠蔽する”ような自分で自分の首を絞めるような近視眼的なやり方を、いまだかつて中国政府はとったことがない」と主張した。

2020年4月19日 日曜 午後12:20
https://www.fnn.jp/articles/-/33945





水間条項TV
2020/04/05 に公開
ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線 https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou
ブログ 水間条項 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
背景は舎人公園の桜2020.4.4




















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「中国のやり口」をウィキ内検索
最終更新：2021年12月27日 08:27

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