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消費税
■ 緊縮思想を断て! 「うずらのブログ(2018年4月18日)」より
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『「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言』(4/13 朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html
「経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。
 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。」

どうせ財務省からOECDに派遣された連中が言わせたんだろうが、OECDみたいな国際機関の権威には一際弱い日本人のことだから、「消費増税は国際公約です(`・ω・´)」という緊縮派発の大嘘にコロリと騙されるに決まっている。

グリア氏は数年前から財務省による増税プロパガンダに加担しており、2016年にも当時の石原経済再生相に消費税を15%まで引き上げろと提案している。

当時、経済のことを一ミリも理解できない石原のお坊ちゃんは、グリア氏の妄想を天の声であるかの如く承ったが、今回の麻生財務相も、我が意を得たとばかりにグリアの暴言に首を垂れるありさまだから、政権や自民党首脳部のバカさ加減には呆れるよりほかない。

(※mono....中略)
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財務省は完全に解体し、予算編成権は立法府に移譲、国有財産管理は国交省に移譲、国税機能は年金機構と合併して歳入庁へ、税関機能は内閣府と経産省へ移譲すべきだ。
ついでに、造幣局や印刷局、JT、種類総合研究所等への財務省関連人材の天下りも一切禁じる必要がある。

特に、国家の経済政策を左右する予算編成権は財務官僚の手から取り上げねばならない。
税収の分配や国債・貨幣の発行、社保制度の充実は、国民の生命や生活に直結する超重要事項であり、財務官僚の恣意的な裁量に委ねるのは、悪魔に家の鍵を託すが如き愚行だろう。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


森友学園
■ 文書改ざんではなく周辺から攻めないと。 - 3月27日のツイート 「BLOGOS(橋下徹2018年03月27日 11:54)」より
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佐川氏証人喚問)佐川氏「不動産鑑定に基づいて売却を行ったので適正な売却だった」の証言はアウト。今回は、評価価格ではなく、意見価格で売却。意見価格での売却は原則不可。しかも予定価格の評価調書も作られず、見積もり合わせもしていない。なぜ意見価格だったのか。ゴミの存在が不明確だったから

佐川氏証人喚問)文書改ざんの本質を迫っても捜査を理由に拒まれる。文書改ざんではなく周辺から攻めないと。①不動産売却が適正でなかったこと。不動産鑑定は売却価格の根拠にならない意見価格に基づいたこと。減額の根拠が全くないこと。

②昨年、森友学園問題が発覚してから、理財局はどのような上部機関にどのような報告を行ったのか。そしてどのような指示を受けたのか。問題発覚後、大臣や官邸から何らの報告も求められず、何らの指示もなければそれは上部の監督責任違反になり得る。まずは手続きから攻めるのが王道。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。


■ 不毛に終わる佐川証人喚問 「BLOGOS(天木直人2018年03月27日 11:41)」より
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予想した手前、私は9時半から始まった佐川証人喚問を注視して見ていたが、始まった途端、たちまち失望して見る気をなくした。
自民党の丸川珠代議員から始まった質問が民進党の小川議員の番になっていまこれを書いている。
書き終わったら中継を見るのをやめる。意味がないからだ。
結論から言えば私の予想は見事に外れ、この上なくつまらないものになりそうだ。
いや間違いなくそうなる。

なんといっても私が間違っていたのは、検察の捜査が入った時点で肝心なところについて話せないのは当然だということだ。
それは格好の逃げ答弁の口実になる。
しかしそれだけではない。

もし佐川氏が検察に何もかも正直にしゃべっているとしても、それを他のところでしゃべれないのは当然だ。
そんな事をすれば検察の立場がなくなる。
訴追を免れるためだけではなく、検察との信義の関係でそれは出来ない。

そして質問者も、たとえ、野党議員でも、訴追の恐れのある者の権利を奪ってまで答弁を強要することは出来ない。
検察に取り調べられている者に対する証人喚問には限界があるのだ。
その基本的な問題を脇においても、佐川氏の答弁は失望的だった。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


森友学園
■ 橋下徹「これが疑惑真相追及の極意だ」 「BLOGOS(PRESIDENT Online2018年03月22日 12:15)」より
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安倍晋三首相や首相夫人への「忖度」はあったかどうか。国会ではそんな論点で議論が続き、貴重な時間が空費されている。財務省文書書き換え問題の本質は何か、解決に導くには何が必要か。橋下徹氏が提言する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月20日配信)より、抜粋記事をお届けします――

■財務省本省と出先機関とでは政治家への配慮の仕方も違う
今、安倍政権に対して財務省の忖度があったのか、なかったのか、ということが国会で激論されている。元官僚を中心に、財務省が政権に対して気を遣うはずがない、という意見が多い。これも1つの現実。

(略)

財務省は時の政権がどうなろうが、とにかく消費税を増税するんだという強烈な意思を持っていた。時の政権とやり合って抑え込んででも、増税を実現しようとする意気込みがありありだった。

こんな状況を知っている元官僚は、財務省が首相や政権に配慮することはない、忖度することはないと主張する。むしろ財務省は安倍政権を倒したかったはずだ、とも。

しかし元官僚も、霞が関のエリート官僚。自分たちも政治家をバカにしてきたんだろうね(笑)。彼ら元官僚は地方の役人の実情には疎い。この点が、僕が地方分権を訴える根拠の大きな柱なんだよね。中央省庁の官僚は、東京での感覚で全てを考え、地方の実情に疎い。だから地方のことは地方に任せろ、とね。

地方の役人は、中央省庁の役人のようにおこがましくない。しかも国家公務員一種試験合格者ではない、いわゆるノンキャリアと呼ばれる職員は、やっぱり政治、特にうるさ型の国会議員や政権に対して、畏怖しているよ。これが地方の現実。中央省庁の地方の出先機関に限らず、地方自治体の職員だって、国会議員やそれこそ中央省庁の官僚に気を遣いまくってる。こういう現実を中央省庁の官僚OBは知らないんだよね。

(略)

国会では連日忖度の有無が論じられている。でもこれは不毛だね。人間心理を読めていないよ。

野党は、財務省は政権を忖度したと言い、政府与党は、政権に忖度したのではなくて、森友学園に超例外・異例・杜撰な契約によって大幅値引きで土地売却をしてしまったチョンボ隠しのための組織防衛で役人組織が単独で書き換えをやったという。元官僚たちは佐川宣寿氏(元財務相理財局長)が出世を考えて自己保身に走ったという。

でもね、これらはどれか1つの択一的なものではない。全て複合的に存在するというのが真相だろう。

刑事裁判でも犯人の動機ってほんと複雑なんだ。だから今国会がやっているように、全ては安倍さん・安倍政権に対する忖度だという野党の主張も、組織防衛や自己保身で安倍政権への忖度は全くなかったという政府与党の主張も、いつまでたってもどちらかに軍配があがるという結論は出ないよ。

両方あったんだから。

(略)

+続き

■会計検査院の報告書に基づき今回の大幅値引きに根拠がないことをまず確定せよ

今回の森友学園問題は大きく2つに分けて考えなければならない。森友学園に大幅値引きで土地を売った問題と、公文書書き換え問題。この2つはごっちゃにしてはいけない。そして忖度についても、地方の出先機関である近畿財務局と財務省本省を分けて考えなければならない。

(略)

近畿財務局と森友学園の大幅値引き土地取引がスーパー・スペシャル例外契約であったことをまず確定しなければならない。この点、今の国会答弁を見ても太田充財務省理財局長は認めないね。相変わらず「適正な取引だった」と強弁している。これが不適正であることは会計検査院の報告書で明らか。何から何までもが異例ずくめの契約で、特に大幅値引きの根拠となった土中ゴミ処分費の積算がむちゃくちゃだったことは明らかになっている。これをずっと適切な一般的な取引だと言い続けた佐川氏や、そこをきちんと確認しなかった麻生太郎財務大臣、安倍政権の責任は重い。

今回の土地取引は、確かに官僚に与えられたルールの中でやっているのかもしれないが、それは今までにやったことのない例外の積み重ねをやっている。そして例外をやるために必要な根拠の確認が不十分だったし、今となって根拠資料は全くないみたい。

財務省や安倍政権は、仮に「適切な取引」であったとしても、それは「通常の一般的な」取引なのか、「例外を積み重ねた異例中の異例の」取引なのか、「例外・異例をやるための根拠はきちんと存在するのか」を明確にしないといけないね。佐川氏は「一般的な取引だ」と国会答弁しているけど、これは明らかに嘘だ。これは行政を経験した者が今回の土地取引内容を見ればすぐに分かることだ。

今も太田充財務省理財局長は「適正な取引だった」を繰り返しているけど、会計検査院の報告書によれば、それは堂々と適切な取引だったと言えるような土地取引ではないよ。野党国会議員も、いきなり安倍政権が違法・不正な介入をやったということを明らかにする大ホームランを狙わずに、まずは会計検査院の報告書を基に、今回の大幅値引きの土地取引がスーパー・スペシャル例外・異例契約で、大幅値引きの根拠が全くない杜撰な契約であったことを太田充理財局長に認めさせるところからスタートしないとね。

(略)

役所職員は真面目に仕事をする反面、うるさ型の人物に弱いところもある。

土中からゴミが発生したので売主である近畿財務局の責任を追及する。学園の開校が遅れたら損害賠償請求する意向を示す。売買代金の減額を要望する。これら籠池氏の主張・要望は違法・不適切なものではない。もっとえげつない主張をする人は大阪にはたくさんいる。

こういう交渉の際に、相手の弱いところをついていくのも交渉のノウハウだ。籠池氏は、ここで少し親しくなった首相夫人の昭恵さんの名前を最大限に活用したのだろう。

財務省の地方出先機関の役人なら、この問題を早いところ片づけて籠池氏から解放されたいという気持ちがあったであろう。しかしそこに昭恵さんの存在が全く頭にちらつかなかったかと言えば、それも完全には否定できないはずだ。

(略)

■野党の追及は稚拙。順番が違う!

野党の追及の仕方も稚拙だね。いきなり違法不正を暴こうとしても、ある程度の証拠も持っておらず、30分ほどの質問時間で、しかも手続法・証拠法にも無知な国会の場で、本人に自白させようと思っても無理に決まってる。そんな簡単に自白させることができるなら、警察や検察の捜査機関も日常、苦労しないっていうの。

まずはしっかりと攻めることができるところから攻めないとね。真相追及というのは政策論争と違って地味なもんなんだよ。数少ない証拠や客観的事実、状況証拠を積み上げて、推定していくプロセスだ。自分の手柄を見せつけようとする国会議員にはなじまない仕事。まずは「手続き」のおかしさを攻めてくのが王道なんだけどね。

近畿財務局が大幅値引きして森友学園に土地を売却した手続きはボロボロに杜撰。会計検査院の報告書に基づいて、まずはここを財務省や安倍政権にしっかりと認めさせる。まだ財務省は「適正な取引だった」と言い張っているようだからね。

そして安倍政権は外形的公正性の確保に弱い。

加計学園問題でも、安倍政権に違法不正があったとの立証はない。しかし、実質的な事業者選定のプロセスに入った段階で、その事業者とゴルフや会食をやることは違法不正がなくても外形的な公正性を害する。スーパー・スペシャルな契約の相手学園の名誉校長に首相夫人が就任するということも同様である。違法不正がなくても強く公正性を疑われるような状況は避けなければならないし、それを避けることができずに疑われた場合には、素直に謝って改めるべきである。

さらに一番の問題は、安倍政権のガバナンス責任だ。

森友学園問題が発覚した昨年2月から、安倍政権はどのように霞が関をコントロールしたのか。野党から大幅値引きの根拠がおかしいと追及されたときに、安倍政権はどこまで、どのようにそれを確認したのか。佐川前理財局長が国会答弁をするにあたり、答弁調整会議はどのように行われ、安倍政権はどのように関与し、指揮命令を出したのか。野党からある程度根拠のある指摘を受けた場合には、しっかりとそれを確認するのが政府の責任である。さらに役人組織が政権を騙し続けていたというのであれば、それも政府組織としては大問題である。陸上自衛隊日報問題と同じく、日本の政府は政治家によるガバナンスが不十分だということで、拡大した自衛権を政府に渡すことは時期尚早という結論にも至る。

安倍政権の痛恨のミスは、昨年2月に野党から大幅値引きの根拠である土中ゴミの不存在を指摘されたときに、すぐに敷地を掘り返してゴミの有無を確認すべきだった。校舎が建っていないグラウンド一部の土中にもゴミが存在しているとされて値引き計算されていたので、そこはすぐにでも掘り返すことができたのである。

(略)

■タレントの“CM責任”と同じ

今回、昭恵さんの名前が最大限に利用された。安倍さんや昭恵さんは、自分たちは被害者だという感覚なのかもしれない。しかしその認識も改めなければならない。

メディアに顔を出して仕事をしている者は、その顔を利用された場合に全く責任を負わないかと言えばそんな甘いもんじゃない。タレントにとって、ここは最も注意しなければならないところなんだよね。

タレントがCMや広告に利用されて、その業者が不適正なことをやった場合に、そのタレントまで非難を浴びるよね。法的に違法責任を問われなくても、そのことによって以後のタレント活動ができなくなったタレントはたくさんいる。テレビCMだと審査が結構厳しいけど、ネット広告だと審査なんてないようなもんだから、どんな事業者なのかほんと分からないところが多い。

僕は弁護士なので、弁護士としてどこかの事業者の広告物に名前を出して、その事業者の営業を保証しているように疑われることも避けなければならない。

世間から知られている者は、自らは違法不正なことをしていなくても、名前を利用されたときに一定の責任を負うのは、民間では当然のことだ。ましてや一定の信用力がある者なら、なおさらだ。もちろん名前の利用を承諾していなかった場合には別だけど。

昭恵さんは、首相夫人だ。破格の信用力があるし、日本の役所が一定気を遣うのは当然だろう。その名前を利用させるということには最大限の注意を払わなければならないし、実際に利用されて疑われるような事態に陥ったときには、ある程度の責任を負わされても仕方がない。

昭恵さんは、森友学園に名誉校長という形で名前の利用を認めてしまった。それまでにも籠池氏との関係も深くし、名前を利用されるような状況にもなってしまった。今回のように、その森友学園が昭恵さんの名前を最大限に活用し、実際に財務省としてスーパー・スペシャル例外・異例・根拠不十分な杜撰な契約を行って森友学園に大幅値引きで土地を譲っているという状況においては、昭恵さんや安倍さんは、名前を利用されてそのことが一定役所に影響したかもしれないことの不注意を素直に謝る、そして今後昭恵さん自身の活動において変に名前を利用されないように注意することを誓う、くらいの責任は果たす必要があるし、そのことで十分だと思う。何も問題はない!と強弁するのは違うと思う。

もちろん、違法不正がなかったことが前提だし、何よりも今回の土地取引の例外性・異例性・根拠不明の杜撰性の問題を明らかにして以後改める対策を講じなければならない。この対策は既に発表されているが、それで十分かどうかをまさに国会で議論し確認する必要がある。

■そもそも証拠を廃棄した側が偉そうに言えるのか

安倍政権は、証拠を廃棄した側である。裁判の中での証拠ルールでは、証拠を廃棄した側はそれなりのペナルティーを受ける。疑惑を受けている側が関連する証拠を廃棄したのであれば、疑惑は存在したものと扱われても仕方がない。そうでないと、疑惑を受けた場合には、徹底して証拠を廃棄した方が有利になってしまう。

疑惑を受けて証拠を廃棄した側が、身の潔白を主張しても普通は通らない。その際、疑惑を追及する相手側に疑惑を裏付ける証拠を出せ! と迫るのも通らない。だって疑惑の追及を受ける側がその証拠を廃棄しちゃったんだから。

安倍さん大応援団のメディア出演者も、野党が違法不正を言うならその証拠を出せ!という人が多い。それは証拠法の理解が足りないね。財務省が証拠を徹底廃棄しちゃったんだから、もはや証拠を出せ!という主張や、証拠のあるなしを議論しても無意味なんだよ。

疑惑を受けている側が、自分に不利益になる(=疑惑を裏付けることに繋がる)証拠を廃棄した場合には、その疑惑の存在を推定するのが証拠ルールだ。疑惑を裏付けることに繋がる証拠は廃棄されたのだから、追及側がそれら証拠を獲得する機会は奪われた。だから追及する側が証拠を出せなくても仕方がない。これが証拠を廃棄した側が受けるペナルティーだ。

笑っちゃうのは与党の提灯持ち議員たちが、書き換え前の公文書の記載をもって、この記載からは安倍さんや、昭恵さんが関与した形跡がないことは明らかだ! と言っていること。でも大量の証拠を財務省が廃棄した事実には知らん顔。大量に廃棄された証拠の中に、もしかすると安倍さん、昭恵さんの関与の事実が記載されているものがあったかもしれない。しかし、それらは全て廃棄されてしまったのだから藪の中だ。証拠を出す、出さない、それに今残っている証拠からすればどうなのか、という議論は、証拠が廃棄されてしまった今の状況では無意味な議論だ。

安倍さんも、与党の提灯持ち議員の主張に乗っかって、今存在する書き換え前の文書から自分の身の潔白を主張するけど、それは止めた方がいい。証拠法の理解が不十分だと思われてしまう。

さらに太田理財局長を始めとする財務省も、「適切な取引だった」という強弁はもう止めた方がいい。本件土地取引の適正性については、会計検査院の報告書をまずベースにすべきだ。あれだけ嘘をつきまくっていた財務省が、今何を言おうが信じられない。太田氏は口調は丁寧だが、言っている内容は佐川氏が言っていたこととほぼ同じだ。

不適切な取引だったことを認めてしまうと、じゃあなぜ不適切な取引をやったのか、それは安倍さん・安倍政権への配慮じゃないか、と疑われてしまう。財務省は不適切な取引はしないということを堅持するための組織防衛の視点があったとしても、安倍さん・安倍政権への配慮を疑われることも厳然たる事実で、ゆえに財務省としては「適切な取引」を死守したいのだろう。

しかし、会計検査院の報告内容を見ると驚愕だ。よくこんな契約をやったなと驚くと同時に、ここまでの契約をやるとはよほどの事情があったんだな、と率直に感じる。報告書には、今回の土地取引が異常であり例外的なものであり、確認すべきことがほとんど確認されてない杜撰なものであることが指摘されている。大幅値引きとなったゴミ処分費の積算なんて、いい加減極まりない。あんな積算が通るのであれば、納税者は税務調査のときに、同じような杜撰な税額算定を主張すればいい。

太田氏も、自分たちは徴税機関であることを自覚した方がいい。国民、納税者にはどれだけ厳格な理屈や証拠や計算を求めているのか。今回、近畿財務局がやったレベルの計算や証拠で、確定申告書を持ってきたら認めるのか? 信頼とは、他人に求めることを、自分にも求めることで成り立つ。他人にだけ厳しい者は信頼されない。今の財務省は、自分には甘く、納税者には厳しい存在になっている。

そして、会計検査院の報告書で、今回の土地取引がスーパー・スペシャル例外・異例契約で、大幅値引きの根拠も全く不明なものであることが明確に指摘されている以上、それに反して財務省が、「いや完璧に適正な取引だった」と主張するには、明確で十分な証拠が必要になるが、もはや証拠は廃棄されて存在しないのである。

これまで記録はない、データはない、交渉経緯は分からないと散々主張していた財務省は、最近自分たちの正当性を主張するために、細かな事実を主張してきた。おいおい、それはどうやって確認したんだ? 記録がなく、何も分からないんじゃなかったのか? それだけ細かく緻密に自分たちの正当性を主張するんだったら何で昨年にそれを言わなかったんだよ。

財務省によって証拠は廃棄された。そうであれば、会計検査院の報告書を前提にするしかない。今更、証拠を廃した財務省側が、いかにも証拠を基にした細かな主張をもって、会計検査院の報告書に反するような主張をすることは証拠ルール上許されない。

ゆえにまずは廃棄されたとされる書類・データ類の一覧を整理すべきだ。廃棄された書類・データ類には、安倍政権や財務省が不利になる記載があったものと推定する。それは、不利になるから廃棄する、有利なものなら廃棄しないという経験則に基づく。そしてその推定を基に、一定の疑惑をみなしていく。本当に疑惑がなくても、疑惑があったとみなされる。これが証拠法の考え方で、証拠を廃棄した側が受けるペナルティーだ。

■危機管理のやり方として最悪だった麻生財務相の対応

麻生さんの一連の対応は、残念だが危機管理のやり方としては最悪である。麻生さんは森友学園問題が発覚した後も、財務省の言い分を鵜呑みにして自ら強力な調査の陣頭指揮をとらなかった。財務省の主張の通り、「適切な取引だった」を繰り返しただけだった。

しかも、あれだけ1年間、財務省は何も調査せず、嘘をつきまくっていたのに、書き換えが発覚した途端、書き換えは佐川氏の答弁と整合させるためのものであり、政権への忖度はなかったと言い切った。

いったいその根拠はどこにあるのだろうか。詳細な調査をする前に断定したということであれば、無茶苦茶な予断である。こんな結論先にありきの人に、徹底調査などできるわけがない。調査の陣頭指揮は、麻生さん以外でやるべきだ。そもそも財務省や麻生さんが調査しても、あれだけ嘘をつきまくった財務省の調査結果を誰も信用しないだろう。

国政調査権の発動でもいいが、国会議員の質問では全くダメだ。国会での集中審議を見ても、真相を解明するよりも自分の手柄を見せるパフォーマンスの場になっている。一人30分程度の持ち時間で、何人も国会議員が出てくる。これは調査なのか、それとも自分がやっているということを見せたいのか。

調査なら、当然数時間、いや数日かかるのは当然だ。トランプ大統領が、ロシアの大統領選介入疑惑で捜査を受けている。これはロバート・モラー特別検察官によるが、その捜査はしっかりしたチームでもう数か月もやっている。これが本当の真相解明のプロセスだ。

質問の技術もノウハウも、ましてや証拠法についても知見のない国会議員が、持ち時間30分程度で次から次へと出てきて、戦略性・戦術性のない質問や自分の意見を述べて終わっている。本当に真相解明するなら、国会議員の下に、プロの特別調査チームを置くべきだ。

そこから安倍政権は、何について反省し、今後改めなければならないのかがはっきりする。

安倍政権は、今回の土地取引がスペシャル例外・異例契約で土地の値引きについては根拠不十分・杜撰なものであったこと、そこに昭恵さんの存在も少なからず影響したこと、文書書き換えについては佐川氏の答弁に合わせるという動機もあったろうが、安倍さんの発言も少なからず影響していたことを素直に認め、謝るべきところは謝るべきだ。そのことによって、国有地取引の問題点、首相夫人の行動の問題点、政治と官僚の関係の問題点が明らかになり、しっかりした対策を講じることができる。最近も前川喜平前文部科学事務次官がある公立中学校で講演会をやったことを文部科学省が調査したことについて、自民党の文部科学部会会長である国会議員の関与の仕方が問題になっている。政治と官僚の役割分担や関係性を改めていくためには、まずは問題点を素直に認めることが第一である。その上で、安倍さんは違法不正はないので引き続き首相の職を全うしていきたい旨を国民に問うべきである。

(ここまで約8000字、メルマガ全文は約1万7000字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.96(3月20日配信)を一部抜粋し、事態の推移に合わせ修正および加筆したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで! 今号は《【解明! 公文書書き換え問題〈2〉】真相は近畿財務局のチョンボと忖度との「合わせ技一本」だ!》特集です!!

(前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 写真=iStock.com)

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■ 財務省は昔からえげつない 「二階堂ドットコム(2018/03/22 18:21)」より
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昔の話聞いたんだが、かつて、大井松田の国有地を、第一生命だまくらかして買わせたらしいな(笑)

真下が活断層で、どうにもならない土地を。いまはBROOKS?が持ってるみたいだけど。

面倒な土地の払い下げのどさくさで、違う国有地も払い下げてたな。2社噛まして転売されて、天下りの会社が保有してたりして、なかなか香ばしいな。

昔からそういうインチキばっかりやってるんだな。もっと役人はスゴい奴らかと思ってたけど、小物か、反社と変わらねえ奴ばかり目立つな。

迫田も佐川もパクられなかったら笑うね。ただし上川は民間枠だろ。手を汚させるのかな。オウムの死刑を喚問の日に当ててくると見るがどうよ。


2018/03/18 に公開
和田政宗 森友文書 国会凍り付く物凄い追求!「安倍政権を貶める気か?」


2018/03/18 に公開
青山繁晴 国会 森友文書の本質をつく物凄い答弁に国会騒然!財務省に大激怒!


森友学園
★ 理財局の30代係長、1月に自殺か…寮の部屋で 「讀賣新聞(2018年03月16日 09時12分)」より
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 財務省理財局国有財産業務課の30歳代の男性係長が今年1月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が15日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が1月29日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

 係長は昨年7月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

ーーー
★ 今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か? 「@nifty-news[日刊ゲンダイ](2018年03月16日 15時00分)」より
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1998年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント! 本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。

「1月29日、国有財産業務課のA氏がお亡くなりになっている」

「自死をしているかもしれない」

「事実でしょうか」

 15日、衆議院本館で開かれた野党6党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。

「個人のことなのでコメントを差し控えたい」

 富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は2人目だ。

 財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、16日朝の読売新聞は業務課の30代の係長が寮で死亡していたと報じた。

■女性職員も自殺未遂か

「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『2人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」(野党議員秘書)

 森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者3人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。

 安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。


■ 森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか 「現代ビジネス(2018.3.12)」より
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なぜ金曜日午後に発表されたのか

(※mono....詳細はサイト記事で)

財務省はどうなるのか

(※mono....詳細はサイト記事で)

4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前(1998年)の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが(ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した)。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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■ 財務省も朝日新聞・無能な与野党国会議員全部○ネ!纏めて解体だ! 「Ddogのプログレッシブな日々(2018/3/12(月) 午後 10:11)」より
(※mono....前半は上の記事の引用なので略。)
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森友問題は、高橋先生が言うように元を糺せば近畿財務局のチョンボなのだ。

森友学園の買った大阪府豊中市の土地について、近畿財務局が籠池泰典被告に地中にごみがあることをきちんと伝えなかった「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図である。安倍首相が関与したり、誰かがが忖度したのではない。

土地を所管していた国土交通省大阪航空局は、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。

こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。

森友問題は、愛国者のお面を被った籠池被告が国をゆすった事件であった。
ただ、それだけであったが、財務省が書き換えを指示したのであれば、森友問題2.0になる。

森友問題1.0の構図は政府Vs倒閣したい野党+左翼メディアであったのだが、政府および安倍首相の関与はまったくなかった上に、隣接地の野田中央公園利権問題で、野党に対し生コン疑惑追及のブーメランが返ったところで幕引きだった。

ところが、思い上がった財務省が今度はやらかした。犯罪行為であり、官僚の思い上がりも甚だしい事件である。今度は官邸+与党Vs財務省の構図になる森友問題2.0である。ここで、麻生財務大臣を引責辞任では筋が通らない。今ここで辞めるべきではない。財務省をぶっ潰すには麻生大臣が必要だ!

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


公共事業
■ 「除雪」できない豪雪大国 「余裕」を失った自然災害大国 モノやサービスを生産する力や、それによって維持される「余裕」が存在しない場合は、国民は「死ぬ」ことになる 財務省が日本を滅ぼす 「いろこのはとば(2018/2/12(月) 午前 10:52)」より
(※mono....長文ですが、重要と思われる記事なのでほとんどを転載しますが、後半を略してますので詳細は是非ブログ本文で。)
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「除雪」できない豪雪大国へ ↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12351866920.html

「余裕」を失った自然災害大国↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12351596263.html

「グローバリズム、市場原理主義において、我々日本国民や企業は「非常事態に備える余裕」を失ってしまったのではないか。
少なくとも、政府が緊縮路線を継続し、余裕を「ムダ」の一言で切り捨てていっている以上、あり得る話でございます。」

「カネ、カネ、カネ、と、カネばかりを重視し、人間が生きていくために本当に必要なもの、すなわちモノやサービスを生産する力を毀損してでも、カネ稼ぎを進めようとする。カネを切り詰め、いざというときに備える余裕すら捨てる。

 カネがなくても国民は生きられるでしょう。とはいえ、モノやサービスを生産する力や、それによって維持される「余裕」が存在しない場合は、国民は「死ぬ」ことになるのです。」

北~西日本の日本海側、大雪に警戒を↓
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180211-00000017-jnn-soci

屋根で雪下ろしの男性死亡 福井、6日以降の死者4人目↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000021-asahi-soci



我が国はほんとうに、有史以来経験したことのない危機にある。

今我が国は、国家や国民を、敵の侵略や災害や貧困から守るために何をやらなければいけないのか?

デフレ脱却のために、東アジア危機回避のために、未来のために何をやらなければいけないか?
核武装も必要、スパイ防止法制定も必要、軍法も絶対必要、諜報機関も必要だが、さらに絶対にやらなければいけないことがある。
それは財政出動だ!


地下街の核シェルター化や、防災減災、インフラの更新開発等々、多くの潜在需要が山積の我が国。

綜合的国家強靭化が急務。

やらなければいけない公共投資、人材投資、教育投資、設備投資、技術開発投資もあるのだ。
そして、そのための財源は有り余っている!!!!

340兆円ものおカネを発行し・・・ ↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334419876.html

国土強靭化、財政政策、アベノミクス第2の矢こそが、まことのデフレ脱却政策であり、国家国民を守り、経済を確実に成長させる唯一の政策なのである!





■ 財務省は日本国民の敵だという事実の周知が必要 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2018年02月12日)」より
/
マスゴミが財務省の振り付け通りに定期的に行う
「国の借金がー」ですが、
国の借金といいつつそのほとんどは国内から調達しています。
貸している方は利子を付けて返してもらうわけで即ち資産です。

ましてや為替操作国の韓国と違い
外貨で多額の借金をしているわけではありません。

国の借金がー、国民1人当たりいくらいくらの借金だー!
日本が破綻するーー!!!!
と国民を煽って煽って
そして財務省が出す処方箋は全くぶれたことはありません。

「景気回復しても税収は伸びません。伸びても全く追いつきません。だから増税以外に方法はないのです。」

というものです。

税収弾性値を財務省は1.1としてきました。
税収弾性値が1ならとは名目GDPが1%上がったら税収は1%上がるということです。

財務省の主張するロジックは税収弾性値がほぼ1で、
長期的には必ず1になるから、
今の巨大な借金を抱えている日本は
GDPが100倍に伸びるとかしない限り借金は返せない。
だから増税しかないんだというものです。

ところが安倍晋三が再び総理になり、
アベノミクスによって景気が上昇局面を迎えると
財務省の嘘がすぐに裏付けられる事になりました。

2013年からの税収が常に財務省の税収予測から
大幅に上振れするという事を続けてきました。

財務省は税収弾性値を1.1として税収予測を計算しているため、
GDPの伸びに対して異常に低い数字しか出ないのです。

実際にアベノミクスが効果を発揮しはじめた2013年の税収から
はっきりと数字で出ていたわけですが、
財務省の主張と実際の数字の矛盾について質問した方がいます。

【財務省「2013年度の税収弾性値は3.7」】

そして財務省から引き出した回答が

2013年度の税収弾性値は、税制改正の影響等を除いて計算した場合、3.7という値をとります

というものでした。

実は財務省のいう
「税収弾性値1.1 長期的には必ず1」
という数字は日本において出た事のない数字のようです。

以下のリンク先のPDFの6ページ目を見ると
岩田規久男日本銀行副総裁が過去に計算して出した税収弾性値があります。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/shiryo03.pdf

(※mono....中略)

財務省としては省益拡大を行う為に
もっとも重要なのは「財務官僚が裁量を利かせる範囲の拡大」なわけです。
そのために増税という事が一番簡単かつ確実なのです。

財務省が増税を正当化するために最も必要な建前として
「税収が減った。税収が足りない。」
という事なのです。
そのために何をすればいいか?不景気を維持することです。
景気後退をさせれば税収が悪化します。
そこですかさず財務省は

「これでは巨大な国の借金は絶対に返せない!」
 →だから増税しかないんだ!

「未来の世代にこんな借金を残してはならない!」
 →だから今すぐ増税して返済するしかないんだ!

とやるわけです。

(※mono....中略)

いろいろとあるので書きれませんが、
財務省によって日本国民が苦しめられ、
しかも経済の停滞によって相対的に中国共産党が拡大する
という事にまで繋がっています。

改めて、財務省のやりたい放題を止める為にも
財務省は日本国民がどれほど苦しもうとも、自殺しようとも
省益のために平気で嘘をつき続ける
日本国民の敵であるという事実が周知される必要があります。

政治家が財務省という巨悪と戦うには輿論という大きなバックアップが必要です。
日本国民の輿論こそ政治を変えるために必要です。


森友学園







■ 財務省 「二階堂ドットコム(2017.2.25)」より
/
安倍総理を嵌めたな。価格の決定は国交省のせいにして。

相変わらずやり方が間抜けですぐ見抜かれる。安倍が廃棄を指示したと国民に誤解を抱かせるように、わざと破棄したな。

チンドン屋の芸みてるんじゃないんだからもっとすごい事やれよ。法務省の役人に安く国有地売ったりとか、たくさん他の話があるじゃないか。民主党時代にも(笑)。


★ 財務次官に佐藤氏=国税庁長官は迫田氏―17日付 「Yahoo!news-時事通信(2016.6.14)」より
/
 財務省は14日、勇退する田中一穂事務次官の後任に、佐藤慎一主税局長を昇格させる幹部人事を発表した。

 中原広国税庁長官も退任し、迫田英典理財局長が就く。発令は17日付。

 主税局長には星野次彦国税庁次長、理財局長に佐川宣寿関税局長がそれぞれ就く。勇退する門間大吉国際局長の後任には武内良樹近畿財務局長、関税局長の後任には国際通貨基金(IMF)の梶川幹夫理事を充てる。財務総合政策研究所長は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)事務局長を務めた根本洋一氏が就任する。 


■ さすがに舛添も観念したか? 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.6.15)」より
(※mono.--当ページ関連記事のみ転載。他詳細はブログ記事で。)
/
このニュース。
小さい扱いですが大きなニュースです。

安倍内閣は2014年7月には
主計局長を主税局から抜擢するという人事を行っています。

日本を不景気にして増税利権による省益のみのために
中川昭一を死においやろうともかまわない
ということを主導してきたのが主計局です。

いままでは主計局が各省庁の給与算定部署などに出向を出して
霞ヶ関の金をおさえることで支配力を維持してきました。

主計局が不景気維持、増税スパイラルを主導してきました。

そして省庁再編によって支配力を磐石なものにした主計局が
ずっと財務事務次官を独占してきました。

これが第二次安倍内閣になり、内閣人事局が発足し、
安倍内閣が人事を掌握しはじめたことによって変わり始めています。


財務省の中では主税局は増税に慎重な意見が出る部署です。

増税によって景気が悪化して税収が減ることを
データで、現場ではっきり見ている部署だからでしょう。

そのため、主計局長を主計局から出させず、
主税局からあてた2年前の人事もそうでしたが、
不景気を維持することで増税スパイラルにしたい主計局の影響力を薄めようとしてきました。


そして今回、主計局が独占していた財務事務次官に主税局長を当てる人事となりました。

このことは決して小さいことではないと思います。
日本の不景気の主犯だった主計局の支配力を殺ぐために静かに積み上げてきたのですから。


それでも主計局支配のためにあちこちに出向していた人は多くがのこっていて、
欧州各国での駐在し、増税しないと日本の国債が暴落する等のデマを
相変わらずばらまかれている状態です。

まだまだ時間も手間も必要ですがそれでも少しずつ手は打たれています。

今回の人事について評価されるべきだろうと思います。


■ 今はまだ笑ってAIIBを見ていられるが 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.10.24)」より
(※mono.--財務省関連記事のみ転載。他はAIIB、在日韓国人の脱税問題など)
/
日本の財務官僚は
「税収が減ったから増税をしなければならない」という話を続けるために
「どうやって日本の不況を維持するか」を最優先に政策を立てて
日本の高い自殺者数などを維持してきた
筋金入りの人間のクズの集団です。

IMFが日本に増税を求める発表を繰り返すのは
増税によって財務官僚の利権を拡大したい財務省が
IMFに派遣している財務官僚達を使って
「IMFだって増税が必要だと言っている」と使うためです。
いわゆる自作自演です。

一方、中国共産党は人民元をSDRに採用しろ、国際通貨バスケットに人民元も入れろ
とIMFに露骨にロビー活動をやっていて
ラガルド専務理事はフランス人らしくこの手の賄賂に弱いのでしょう。
むしろラガルドが人民元をSDRに採用させようと動いている始末です。

ところが日本の財務官僚はこれを阻止するどころか一切何もしないで
人民元がSDRに採用されるのをむしろ待っているような動きを取っています。

日本人を殺してでも財務省の利権が大切という人間のクズ集団だけあって
もしかしたら中国共産党からいろいろもらっているのかもしれませんね。

日本は政治家は政治資金規正法で縛られていますが、
彼ら官僚はそういう部分は全く縛られていませんので腐敗しても当然だろうと思います。

あらためて吉田茂が目指した「出来損ないのイギリス式」が間違っていた事が
きちんと国民に共有される必要があります。

吉田茂が作った出来損ないのイギリス式というのは
イギリスでは財務省が他省庁に対して圧倒的に優位を持つことで
他省庁に予算分捕り合戦などをさせないというものですが、
イギリスでは財務官僚が他省庁の官僚と折衝する事は禁止されています。

あくまでも予算に関わる折衝は全て議員と議会が持つのです。

ですから日本の財務官僚のように官僚が個別にお目こぼしを行って
天下り先を確保したりなんてことはできません。

また、日本の財務省が事業仕分けなどを積極的にやった理由は
「他省庁の予算をとにかく潰す」という目的です。

他省庁の予算として毎年組まれているものを潰せば潰すほど、
それぞれの省庁が財務省に予算をお願いしに来てなんとか確保をしようとしなければならず、
財務官僚はそのたびにバーターで天下り先などを確保させる事ができるわけです。

イギリスのように他省庁と接触禁止となっていたらこんな事はまずできません。
官僚が直接予算折衝、予算配分に関与できるのに、
イギリスと同じく財務省が省庁の王として強い権限を持ったまま。罷免もできないとなれば、
今の日本の財務省のようにクズ集団となるのは当然だろうと思います。

吉田学校の面々はそういうことを考えなかったのか
吉田茂の教えを絶対のものとしていたのかはわかりませんが、
その構造を維持し続けることで財務省の権限は強大な物として守られてきました。

日本国民の敵は財務官僚です。

財務官僚に媚びるマスゴミは
財務官僚にリークされた情報で個人を叩きまくって潰す事で
財務官僚にとって都合の悪い人物を潰すなんて事もやってきました。

中川酩酊会見を演出し、大臣を守るどころかさらし者にさせた白川総裁を批判したマスゴミはありませんでした。

会見の時にフォローを入れるためにいるのに
意図的に中川をさらし者にしていたのを見れば悪意は明らかでした。

アベノミクスなんて言っていますが、
財務官僚の犬として立ち回って来た麻生太郎は
景気が回復基調に入らないようにさっそく財政引き締めに走っています。

消費税増税によって再び不況へと入り込み始めたわけですが、
財務官僚としては不況を維持するために財政引き締めは必須なのでしょう。

そして麻生太郎はその代弁者を続けています。

財務官僚の手下になっている政治家が大量に居ます。

財務官僚が政治家を飼い慣らすために
政治家を365日説得して回る部署を作ってひたすら政治家の洗脳に回っている事が大きいです。

ですがこの問題をきちんと指摘しているのは元財務官僚の高橋洋一氏くらいのものです。

日本国民の敵、財務官僚は日本の不景気の維持だけでなく、
中国共産党の野望である人民元の国際通貨化もまた
「日本は一切IMF内で何も言わない」事で援護しています。

日本国民の敵、財務官僚は日本を挫き、中国共産党を助けてきました。

日本が長期円高で苦しみ続けた裏で、日本が円高で自ら競争力を潰すことで
相対的にボロ儲けし続けてきたのが中国共産党なのですから。


粉飾決算をひたすら続けて嘘の経済成長を見せかけて投資を集めてきた成金。
それが中国共産党です。

AIIBの件はもう失敗に終わっていますが、
人民元が国際通貨化されればこの詐欺師の成金を助けることになります。


日本の国益は積極的に毀損する。中国共産党の利益は援護する。

こんな財務官僚の実態が国民に共有され、
財務官僚に阿る政治家が白い目で見られるようにならなければ
財務省のやりたい放題を止める事はできません。

財務官僚の代弁者をやっていたら選挙で票が逃げるという恐怖感こそが、
政治家を財務省の代弁者にさせないための圧力です。

鳩山由紀夫の巨額脱税を不問にすることで
首相としての鳩山由紀夫が財務省に逆らえないようにしたのが財務省です。
民主党政権は鳩山内閣の時点ですでに増税を口にし出していました。

財務官僚の胸三寸で巨額脱税を不問にしながらそれより額の少ない脱税で懲役。

こんなことが行われてきたということは忘れられてはなりません。


麻生太郎
■ 表に出て来ている動きをどう受け止めるのか 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.5.24)」より
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※mono.--前半の「【移民とテロ、関係ある?=ハンガリーの調査に懸念-国連】」関連記事は略、詳細はブログ記事で。
/
いびつな統治機構となっているのがEUです。

例えば金融と財政政策は車の両輪です。

いくら日銀が金融緩和をしてマネタリーベースを増やしたところで、
そのお金が経済を回す消費に結びつかなければ意味がありません。

ところが経済が良くなっては増税ができないという理由で
なんとしても景気を回復させたくない財務官僚どもが
議員を片っ端から籠絡するために部隊を作り
四六時中議員やテレビのコメンテーター、新聞記者などに資料を配り、
そして増税でプライマリバランス改善というのをひたすら刷り込み続けています。

増税によって財務官僚の利権を拡大し、
景気を悪化させて収支を悪化させれば永遠に増税の理由として使い続けられる
というのが財務官僚の狙いであって、国民が死のうと日本がぶっ壊れようと関係ありません。
消費税増税を強行に進めようとする財務官僚によって
ひたすら政界が洗脳され続け、
消費税導入以来、日本の景気は抑制されつづけ、
5%への増税によって長いデフレへと突入しました。

財務官僚は金融緩和と適切な財政政策を行えばプライマリバランスどうこうなんて
あっという間に達成してしまうことはわかっています。

ただし、それを実施してしまえば日本の景気が上向きになり、
税収が大きく改善し、
財務官僚お得意のプライマリバランスが云々などという事を理由に
新たな増税に囲い込むことができなくなります。

そして2014年度はGDPマイナス1%です。

消費税増税で再び日本がデフレへとたたき落とされる寸前にされてしまいました。

財務省の息がかかった連中は口をそろえて消費税増税の影響ではないと言い張り続けていますが、
こうして数字にはっきりと出ています。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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このあたりはなんとしても景気を回復させたくない財務官僚と、
なんとしても財務省を守りたい吉田茂の間違った教えを墨守したい麻生太郎
という事が非常に大きいと思います。
また、甘利明など安倍首相を囲む大臣達も財務官僚の「レクチャー」に見事に洗脳されています。

ブログ主がここまで麻生を叩くのは何度も過去に書いてきましたが、
街頭演説ではきちんとした事を言っていても
いざ首相や財務大臣として仕事をするときは
いかにして財務省、財務官僚を守るかが何よりも最優先され、
日本の国益よりも財務省を優先してきたからです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


安倍晋三
■ 財務省が日本を破壊する 「浮世風呂(2014.12.11)」より
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総理が喧嘩を売ったGHQの占領期に遡る日本の変質

中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交~山村明義氏 2014.12.05(金) JBpress

マット安川 作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。

安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った

山村 安倍(晋三)総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。

 しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10%に上げる方向に勢いづいた。

 それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。

 彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。

 速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。

 8%に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10%に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。

中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

■ 財務省は詐欺集団!日本を破壊しているのが財務省 「日本や世界や宇宙の動向(2014.11.18)」より
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まさに日本の闇は財務省と創価ですね。何しろ、この2つの組織はイルミナティの歩兵部隊ですから。
そのような悪魔の組織はすぐに解体すべきです。財務省官僚は実は、日本人として最低人格であり最低霊格者ですね。まるで自分達が日本で最も偉い集団だと、かなり勘違いしています。これ、精神病です。
まあ、日本のカネと権力を握っていますから。。。なんでも自由にできるわけですが。。。カネと権力で支配するやり方は地球の癌であるイルミナティのやり方そのもの。イルミナティは悪魔を崇拝しています。悪魔は地獄の生命体です。つまり財務省官僚もイルミナティと同様に死後は地獄行きということですね。おかわいそうに。。。日本で最も嫌われている、というか笑われている官僚が実は財務省官僚です。何しろ、財務省は詐欺省です。自分達が利益を得るために動いているだけ。国民を奴隷のように働かせ国民の血税を頂いて生活している財務省官僚。どっちが甘えているんですかね。
国民から最も嫌われ国民の怨念が飛びまくっている財務省。ああ、おかわいそうに。。。。財務省のズルさは既に国民にバレバレ。本当に、バカ丸出しの省ですね。
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
(転載)
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

日本経済
★■ 景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪 「msnニュース[ビジネスジャーナル](2014.11.17)」より
/
 17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

 この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

 今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
+続き
 最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

 また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。

 さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけだ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性がある。つまり多くの消費者は増税の効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味している。消費増税の悪影響が短期間のものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

 純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しいものがある。むしろ消費増税の悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、筆者の私見では消費再増税よりもむしろ消費減税が必要な局面とさえいえるだろう。

 雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置していれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じるだろう。

 財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税されることを意味する。

 国民経済をないがしろにし、増税に突き進もうとする財務省の罪は重い。
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

IMF
■ IMFの緊縮財政要求は誤りだった。のに、「日本だけは引き続き緊縮(増税)を!」とかワケ分からんわ。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.11.16)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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が、しかしです。
この年次総会の提言、


各国に財政出動が推奨される中、何故か日本だけは例外扱い(緊縮財政、増税容認)なんだそうです。


【「緊縮策は誤り」認めたIMF 再増税には2年以上の猶予を】
Zakzak

「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外」(つまり緊縮財政、増税容認)と注釈的にカッコ内で書かれている。


なんでやねん!(笑)


思わずツッコんでしまいますね。何で日本だけ例外的に増税マンセーになるのか。
これもう、完全に犯人はアレですよね。アレ。以前に書いたこのエントリですよ。


【IMF「消費税15%にしろ」←うるせーよ○○○。】


ここまでいくと、もう露骨過ぎでしょう。
官僚を悪し様に言うのは気が引けるんですが、流石にこれは国益軽視としか思えないぞ、○○省よ。


IMFの世界経済見通しを読むと、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」「予想以上に大きかった第2四半期のGDPの落ち込みにより、14年の日本の成長率は4月のIMFの世界経済見通しより0・5ポイント下げて0・9%と予測している」と日本の消費増税に言及している。その部分と、他国には緊縮財政を求めていない点からみると、日本経済への記述はちぐはぐである。


ですよねー。


「日本では、消費税の悪影響は予想以上に大きかったねぇ」

「諸国はもっと財政出動をしましょう」

「でもやっぱ日本は増税ラッシュ続けるべき!日本は例外!」


( ゚д゚)ポカーン


どう読んでも話が繋がらない。
一体なんでこんな矛盾した経済見通しになるのか。
Zakzakの記事を書いた高橋氏は、次のページで答えを暴露しちゃってます。


著者は、日本を緊縮財政の例外とする記述は、日本の財務省が無理やり押し込んだとみている。

中略

日本に関する不自然な記述は、日本の意向を反映したものだろう。ここでいう「日本の意向」とは、IMFのナンバー2である副専務理事のほか、多くの職員を派遣し、大きな影響力のある「財務省の意向」である。


ですよねー。
というか、犯人は

財 務 省


★ 日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」 「Japan Real Time - WSJ(2013.2.25)」より
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日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。

(※ 写真略)
安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏(元財務次官、大和総研理事長)を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。

政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」(麻生太郎副総理・財務相)、「実務能力を最優先にするべき」(公明党議員)と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。

しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。

確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。

日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。

武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。

記者: 吉池 威
(吉池記者をツイッターでフォロー: @WSJyoshiike )

  • 90年代までは日本には「大蔵省」という官庁がありましたが現在は存在していない。「大蔵省」は官庁の中の官庁と呼ばれて、日本の中枢権力を持っていた官庁だ。しかし90年代に入って政治に介入する事が激しくなり、山田氏によれば、『「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。』と記しているように、勝栄二郎次官は再び政治に介入を始めた。
  • いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである

■★ 勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 「ダイヤモンド・オンライン(2012.7.5)」より / 魚拓1 / 魚拓2 / 魚拓3 / 魚拓4 / 魚拓5 / 魚拓6
  • 財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。

  • 財務省OBの民主党議員はこういう。
 「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」










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