MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔新型コロナの対応と対策〕

●　新型コロナウイルス感染症〔日本感染症学会〕
+ プレイリスト
■　新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部改正について（案）　「厚労省」より
（※mono....下記図表以外にも重要な図表あり。）
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+ 感染症法に基づく主な措置の概要【図表】
感染症法に基づく主な措置の概要（政令による準用の有無）
※　感染症法44条に基づき政令が定められ、適応することとされた場合に限り、適応される。
黄色：指定時に適応（2020.2.1に施行）　橙：改正時に適応（2020.2.14施行）　桃：今回新たに適応






※上記tweetの続き

その都度論理を継ぎ接ぎして取り繕うしかなくなっている。いつまでも対策をやめられない。
せめて最初のときに、もう少しスタンスを明確にせずに、「効果と害がよく分からないところはあるけど、今は緊急時だから仕方ない。できることをやろう。でも今後、状況が変わったり新たな事実が分かって2/

きたら、その都度方針を修正しよう」という姿勢で始めるべきだった。
「きわめて効果が高く、害もほぼない」としてきたマスクやワクチンを、今からどうやってやめますか？国民の洗脳は既に相当なレベルです。コロナは決して無くなりませんが、マスクもワクチンも一生続けますか？3/

弊害を無視して対策を続け、さらに被害を大きくしますか？
感染症専門医はいつも、「抗生物質を始めるときは、常に出口戦略（終了する時期や条件）を考えましょう。むやみに使わないようにしましょう」と言っているが、マスクやワクチンではどうか？4/

出口戦略を全く考えずに、自信満々で反対意見にも高圧的な態度で見切り発車してしまい、引くに引けなくなっているのではないか？
もうそんな人たちに振り回されている場合ではない。彼らの言うことを大衆が話半分に聞いたり無視したりして、5/

日本にとってより良い選択を社会全体で考えられるようになったときが、コロナ騒ぎの終わりだと思います。6/6







■　緊急事態宣言と財政：コロナ対策の財政的な歪みを示す短期国債の急増　「アゴラ：小黒 一正（2021.01.13 06:00）」より
（※mono....）前後略、詳細はサイト記事で）
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実際、コロナ危機のための経済対策により財政は急激に膨張してきた。2020年度における国の当初予算（一般会計）は約103兆円であったが、第3次補正予算までを組み、最終的に175.7兆円の歳出になった。この結果、2020年度の国債発行総額は約263兆円になった。2019年度の発行総額は約154兆円なので、2020年度の国債発行は約110兆円も増加したことを意味する。

では、2021年度における国債発行額はどうか。まず、2021年度の当初予算では、通常の予備費0.5兆円のほか、新型コロナウイルス感染症対策予備費（以下「コロナ予備費」という）を5兆円計上したものの、歳出総額を約107兆円に抑制した。「抑制」というのは、2020年度（当初予算）の予備費も0.5兆円であり、仮にコロナ予備費を2021年度予算に計上しない場合、歳出総額は2020年度の当初予算よりも1兆円減の約102兆円となり、むしろ2021年度予算は緊縮的な予算となっているためである。すなわち、財務省がコロナ禍の下でも財政規律を何とか維持しようと努力した姿が読み取れる。











■　何があろうと憲法の実質上解釈をコロコロ変更するなら停止してるも同じ。なら、暗殺も無罪だわ。それがスジ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/05/04 01:15）」より
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憲法停止くらいのやりたい放題やってる知事たちは、殺される覚悟があるのかな。憲法というのはそれだけ尊重されるもんだよ。何がコロナだ。憲法違反だろ。死ぬの年寄りだけだろ。どうでもいいんだよ。テレビしか見てないアホなんかなんぼ死んでもいいが、若い奴らはまもれよ。単なる風邪じゃねえか。

ていうか、緊急事態なら、テレビも営業日やめろよ公平に。NHKも延々ニュースだけやってりゃいい。報道の自由もコロナなら制限できるだろ。NHKと民放１社が交代でやればいい。夜8時までな。朝は夜明けから放送を許可する。それでいいじゃねえか。イギリスは本屋は開いてんだよ。みんなクソが出てるテレビを見ないで本を読め。

酒の持ち込みはオッケーです！内閣府認定

「国に対して確認した」と明かし、「これ（持ち込みを認めること）は『酒類の提供』になるのではと。お店で飲んでる以上、有償で提供しなくても持ち込みを許してるのなら、飲む場を提供してるのでは。これは（特措法）４５条に反することになるのではと解釈を内閣府に求めたが、法解釈としてはあたらないという回答が来た」




■　新型コロナ規制　140万人が結核で死亡する原因となるおそれ　「Sputnik（2020年05月07日 00:37）」より
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新型コロナウイルスの感染予防としての規制措置が世界中で約140万人を死に至らしめるおそれがある。6日、「ガーディアン」紙がこの問題での研究結果を引用して報じた。

同紙によれば、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンと米国のジョンズ・ホプキンズ大学が共同で実施した結核研究「Stop TB Partnership」で明らかとなった。新型コロナウイルスの感染者がもっとも多い国々の隔離規制の中で結核の診察と治療が行われ、そのデータにもとづき研究が進められた。

全体的には、2020年から2025年の期間で630万人が結核を発症するおそれが指摘されている。結核による死亡者は140万人にのぼり、またこの地域での状況は5年から8年間で悪化することが予想される。

「Stop TB Partnership」の執行ディレクターであるルシア・ディシウ氏は、結核は数千年にわたり人類を悩ませ続けてきたと強調。また、新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組む研究者らは、他の病気のことを忘れていると不満を語った。

ディシウ氏は、「私たちには結核のワクチンはなく、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）のワクチンもなく、マラリアや他の病気のワクチンもない。結核はもっとも古い（病気といえる）」と指摘した。

英紙「ガーディアン」は、結核は毎年150万人超の死亡原因となり、これは他のどの感染症よりも多い数だと強調した。しかし、成人用の結核のワクチンは今日でもなお開発されておらず、子供向けのワクチンしか存在しない。

この5年間、結核の発症数は一貫して低下しており、それは予防・治療の成果だと言える。また、5年前、世界各国の指導者らは2030年までに結核を撲滅させることを約束したと、ガーディアン紙は報じた。

また、以前、アメリカ疾病管理予防センターの専門家らは、新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の他の感染症とのグローバルな対策に否定的な影響を与えるおそれがあると警告した。





【吉村洋文】




GLOBIS知見録
2020/03/08 に公開
日本が取るべき新型コロナ対策について、山中伸弥氏が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂氏に緊急インタビュー！












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最終更新：2023年07月15日 21:39

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